ミントの忙中閑あり

最近、『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』（鬼塚英昭氏著）という衝撃的な本を読みました。

鬼塚氏の『天皇のロザリオ』や『日本のいちばん醜い日』等、日本人があまり触れない「皇室タブー」の陰謀説が多いのですが、この本の衝撃的な内容は、それ以上でした。

現代史の闇―その原点は、「てんのうはん」の誕生にある。
「てんのうはん」とは、長州（現・山口県）で天皇のことをいう。
長州の多くの人々は「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。

この秘密を守るために「田布施システム」が創り出された。
瀬島龍三は、この田布施システムの秘密を守るための「守り人」としてその一生を終えたのである。

また、田布施システムは明治維新以来、「てんのうはん」の守り人として、ヤクザ組織を大事に育ててきた。
瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。

　瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。大本営元参謀と山口組若頭の黒い関係、日本最大最悪の闇田布施システムの秘密を解き明かす

『アマゾンの紹介文より』

明治維新の時、長州藩の侍達が、「公武合体」を企図する孝明天皇と本物の幼い明治天皇を暗殺して、山口県の多布施に住む、大室寅之祐を替え玉としたという話です。

薩長政府は、明治天皇が偽物であることを国民にも、外国にも秘密にしようとして、逆にイギリスやアメリカに足下をみられ、脅されるようになり、それから、日本は、彼等の言いなりになったという話です。

また、太平洋戦争の時、天皇が陸海軍の内乱を恐れていたということです。
当時、陸軍内では皇道派と統制派が、海軍内には条約派（ロンドン軍縮会議推進）と艦隊派（軍縮反対）が抗争しており、それに天皇は頭を痛めていたということです。

こうした陸海軍内の対立抗争が、天皇制の護持すなわち「和」を危うくさせた為、天皇はわざわざ負け戦を仕掛け、アメリカの『オレンジ計画』にそって、昭和２０年夏には軍人たち全部を葬ったということです。
そして、天皇は、広島と長崎の原爆投下も事前に知っていたそうです。

瀬島龍三氏は、参謀として、天皇の計画に荷担したということです。
その瀬島氏は、天皇の「多布施システム」の秘密を守る為に、戦後の政財界に多大な影響を与え続けたということです。

まぁ～、鬼塚氏も、このような本を出せば、世が世ならば、「非国民」だと世間から石をぶつけられ、刑務所に一生葬られるぐらいの内容です。（笑
今の時代でも、反感を持つ人は多いだろうに、命知らずだと思います。

この鬼塚氏以外にも「明治天皇＝大室寅之祐 」説を信じ、それを著書にしている人がいるのです。

例えば、脱・洗脳支配 日本人の資産と思考を奪うマインドコントロールのすべての池田整治氏は、その著書で、「大室寅之祐は、南朝光良親王の末裔説」を展開しています。




また、『なぜ日本中枢の超パワーは「天皇」なのか』の中丸薫さんは、その著書で、自ら、明治天皇の孫であると自称し、その明治天皇は、山口県多布施の大室寅之祐であると述べています。

いくら、陰謀説好きの私でも、限りなく、「ほんとぉ～～～！？」と首をひねりたくなる内容ですね。

↓そこで、ネットを検索してみると、「大室寅之祐が南朝光良親王の末裔なんて大ウソ」という記事が出てきました。このブロガーさんは、わざわざ 田布施町長に電話して、その真偽を聞いて、嘘であることを確認したそうです。

(田布施のタブー）大室寅之祐が南朝光良親王の末裔なんて大ウソ（日本最高のタブー） : 地家ヤスマサのblog

ということは、中丸薫さんも、明治天皇の孫ではないということになりますね。（笑
嘘も堂々と言えば真実になると思ってるのでしょうか。
中丸薫さんの著作の数々も、そのように、全て、嘘八百なのでしょうか！？

孝明天皇が、伊藤博文に暗殺されたという話は、故鹿島昇氏の『裏切られた三人の天皇　明治維新の謎』が、噂の出所のようですね。

↓その「鹿島昇天皇観」を見事に、うち破ったのが、『月刊日本』誌の「疑史」を書かれた落合莞爾氏の説です。
その説を引用すると、

●疑史　第７８回
　
　堀川辰吉郎と閑院宮皇統（５）　　　　　　評論家落合莞爾

読書日記 落合莞爾　「疑史」
　
　明治維新を遡ること十年、安政五年（一八五八）は頗る多事の年であった。

一月、水戸藩を中心とする攘夷論を抑えるために朝廷の威光を借りようとした幕閣が、日米条約締結を朝議に出した処、岩倉具視・中山忠能ら中下級公家八十八人が条約案の撤廃を求めて列参、座り込みをしたので、孝明天皇は条約締結反対を決断し二十日に不許可の勅答を下した。

中下級公家の列参が天皇を動かして条約勅許の阻止を実現したことで幕府の権威は失墜し、世情は幕末に向かって大きく前進を始めた。

　通説は、この列参を中下級公家の幕府に対する鬱屈から出たものと説くが、むしろ彼らの待遇改善要求が条約勅許を機に噴出したと観るべきである。

公家社会を幕藩体制の一角に押し込めていたのは、幕府の法制「禁中並びに公家諸法度」であるから、この列参も広く謂えば幕府に対する反抗ではあるが、彼らが処遇の改善を要求した相手は幕府でなく、五摂家・九清華家ら上級公卿であった。

自分たちを抑圧しつつ、朝幕間を周旋して利得を専らにする上級公卿に対し反感を募らせた中下級公家は岩倉に煽動され、条約反対を名分に幕府掣肘の形勢を示し、以て上級公卿を震憾させて処遇改善を取り付けようとしたのである。

かかる些事が幕府権威の失墜を引き起こしたのは予想の外で、これが幕末現象となった。

以後の朝廷は、公武合体と勤皇倒幕の間を揺れながら維新に向かうが、その中心に孝明が端然と座し閑院宮皇統を従え岩倉具視ら側近公家を用いて「堀川政略」を進めていたことを洞察し得ず、左右からの風圧に靡く葦なぞと見做していては、歴史は解けない。

　上級公卿に対する贈賄の甲斐もなく日米条約が不勅許となり、老中堀田正睦が京洛の地で悩んでいる間に、江戸では将軍家定の継嗣を巡り老中松平忠固と紀州藩附家老水野忠央らの南紀派が井伊直弼の大老就任を工作していた。

その功成って四月二十三日に大老に就いた井伊は、将軍継嗣を紀州慶福（家茂）に決し、日米条約の締結を強行する。井伊に反感を抱く水戸斉昭は、子息の水戸藩主徳川慶徳を始め、尾張藩主徳川慶勝・越前藩主松平慶永ら親藩を糾合して無勅許締結の非を鳴らすが、井伊幕閣より隠居謹慎の処分を受け、これが安政の大獄の発端となった。

公武合体論者の老中阿部正弘と組み、一橋慶喜を病弱の将軍家定の継嗣とするために、養女篤姫を家定の御台所に送り込んだ薩摩藩主島津斉彬は、井伊に抗議すべく薩摩兵五千を率いて上洛せんとしたが、出発を前にして病を発し、七月十五日を以て急死する。

異母弟久光派による斉彬の毒殺は、邦家のために惜しむべきことであった。

　南紀派の井伊直弼が大老に就いたので六月二十日家茂が将軍継嗣に決まり、六月二十五日諸大名を招集してその旨を公表した家定は七月五日一橋派の諸大名の処分を決定し、翌日急死する。

死因について、大奥御使番の藤波が実家に宛てた手紙に「ごく内々ながら、御どく薬にて・・・水戸・おはり・一ッ橋・越前、まづヶ様なる所、皆くみして居候云々」とあるのが措信に耐え、家茂の決定を憤った一橋派が、不要になった家定を、井伊大老に対する警告の意味で毒殺を敢行したと見て良い。

将軍急死が公表された八月八日、孝明天皇から水戸藩に宛てて「戊午の密勅」が下された。

内容は、①条約無勅許締結に関し幕閣の責任追及、②公武合体の主旨で幕府支援、③攘夷推進の主旨の幕政改革を推進するよう、水戸藩に命ずるものであった。

之を知った井伊が、諸藩への直接的な勅命は幕藩体制の根本を揺るがすとして弾圧を決行したのが安政の大獄で、翌六年は攘夷派の朝野要人と志士の逮捕・処罰で終始した。

　新将軍家茂に対する内親王降嫁は、安政の大獄下でヒビの入った朝幕関係を修復するための公武合体策の決め手として浮上したと通説はいうが、そもそも公武合体策は六代家宣の侍講新井白石が唱えた政治理念で、享保十年（一七二五）十月十八日の霊元上皇と将軍吉宗の修学院中之御茶屋における極秘の直接会談で合意した朝幕間の基本契約である。

具体策の一つが朝幕縁組で、これを受けて閑院宮家の五十宮倫子女王（上皇の曾孫）が十代将軍家治（吉宗の孫）に入輿するが惜しい哉男児に恵まれず、二女子も夭折した。

朝幕ではその後も降嫁の機会を待っていたから、安政五年六月に将軍後継が家茂に決まるや、内親王降嫁が浮上して当然であった。

当初は、この年生まれた富貴宮（御母九条夙子）が候補で、適齢の皇妹和宮は既に有栖川宮と婚約中のため遠のき安政六年四月二十七日に翌年冬の人輿の予定が決まる。

富貴宮は八月に夭折するが、これに先立つ五月、議奏久我建通らが宮中で和宮の降嫁を内議して、以後は和宮が降嫁候補となる。万延元年（一八六〇）四月十二日、京都所司代酒井忠義から関白九条尚忠を通じて和宮の降嫁を願い出たが、有栖川宮との婚約などを理由に却下した天皇は、重ねての奏請に遭い、侍従岩倉具視の意見を徴したところ、「幕府が条約を破棄し鎖国に復元するならば認めるべき」との奉答があった。

岩倉は少壮公家と謀り、朝威を借りんとする幕閣の意図を逆手に取り「攘夷の実行と朝廷の許可なしに重要国事を決定しないことの確約」の条件をつけて降嫁を認めるよう、天皇を説得したのである。

幕府から「十年以内に破約し、攘夷を実行する」との奉答を得た天皇は、降嫁をあくまで固辞する和宮に対し、「前年生まれた壽萬宮を降嫁させ自らは譲位する」との決意を示したので、和宮は天下のために降嫁を承ることとなった。万延元年（一八六〇）八月十八日、天皇は結婚了承の内意を伝え、十一月一日に降嫁が公表された。

　降嫁に尽力した久我建通・岩倉具視・千種有文・富小路敬直の四公家と堀河紀子・今城重子の二女官は、和宮を人質に差し出した「四奸二嬪」として尊攘派から非難され、文久二年（一八六二）尊攘気運が高まると、三条実美ら尊攘派の公家十八人が連名して処罰を求める願書を八月十六日に提出、「四奸二嬪」は蟄居、落飾を命じられた。

堀河紀子は岩倉具視の異母妹で天保八年（一八三七）に生まれ、嘉永五年（一八四八）に出仕して孝明の寵愛を受け、安政六年（一八五九）三月二十二日に壽萬宮を産むが文久二年（一八六一）五月一日夭折。

同年十月八日に産んだ理宮も翌三年に夭折した（公表事歴）。

　ところが両宮の生存を暗示する状況証拠があり、ことに壽萬宮はその後の事歴と写真から昭和十年代までの生存が明白である。

安政五年ころ「堀川政略」が始動し堀川御所の建築が進められる中で、孝明直孫を残すための要員と決まった両姫宮は、文久二年から三年にかけて夭折を偽装して所在を移されたのである。

安政六年五月、降嫁候補が和宮に交代したのも、「堀川政略」の都合と考えられる。

通説が、①幼過ぎる富貴宮よりも、適齢の和宮を幕府が強いて望んだと謂う片方で、②富貴宮が夭折したから、とするのは相矛盾している。朝廷が、当初候補の富貴宮の存世中（八月夭折）に和宮に切り替えて内議した理由が、富貴宮の健康問題にあるのなら、三月二十二日に生まれた壽萬宮を身代わりにすべきである。

和宮に切り替えた理由を、幕府が公武合体の果実たる御子誕生に好都合な和宮への交代を望んだからと謂うが、右の経緯からすると、交代の理由はむしろ朝廷側にある。

むろん朝廷側でも御台所の年齢を意識したことは有り得るが、むしろ「堀川政略」の具体化の中で、孝明の直孫を残す目的から、夭折を装った二皇女を堀川御所に隠すと決まった可能性が高く、それならば富貴官の薨去も疑わしくなる。

和宮が一転して関東降嫁の候補とされたのは、孝明の妹で直流？ではないため、堀川御所に入る皇女の身代わりとなったのではないかとも推察される。

　慶応二年十二月二十五日、孝明崩御の場所は御所ではなく、堀河紀子邸とされる。
四年前に宮中退出と掌侍辞職を命ぜられて霊鑑寺の尼僧となった筈の紀子が、孝明天皇の御幸を待つために秘かに構えた私邸である。

その「紀子邸に住んでいた孝明の二人の幼い姫宮が、孝明暗殺の数日前に堀河家に移された」との説（宮崎鉄雄『明治維新の生贅』）が、壽萬宮と理宮が生存していた傍証となる。

孝明の死因は、表向き天然痘とされるが、当時から暗殺の噂が立ち、死因として毒殺説と刺殺説が挙げられた。

昭和十五年、大阪学士会の講演で毒殺説を立てた医事史家佐伯理一郎博士は、宮中侍医伊良子光順の日誌を解読した結論として、「天皇が痘術に罹患した機会を捉え、岩倉具視が堀河紀子を操り、天皇に毒を盛った」と断言し、「岩倉の姪（？）で、霊鑑寺に尼僧をしていた当の婦人から聞いた」と付け加えた。

一方刺殺説は、寵姫私邸の便所に潜んだ長州藩の刺客伊藤博文が、槍で刺殺したと謂うもので、急遽現場に喚ばれて診察した複数の外科医の証言を掲げて、謀主を岩倉具視と指摘する。
『中山忠能日記』にも「御九穴より御脱血」と、刺殺を仄めかす記載があり、その他の風聞や間接証拠も世上に多く、いつまでも決着がつかない。

　実はこれも「堀川政略」の一環で、孝明の生存を隠蔽するために関係者が故意に虚報を流布したのである。
まず天然痘説は無論虚報で、状況も造りものである。

毒殺説は、犯人とされる岩倉兄妹自らが流布したもので、刺殺説の『中山忠能日記』などもその伝である。
内科・外科の医師数人が招かれた現場は作り物で、死体はむろん替え玉であった。

医者の証言は騙されて行なった偽証であるが、佐伯博士に対する紀子の証言のごときは故意の偽証である。

毒殺説と刺殺説の両方を流したのは、論争を招いて決着を付かなくするための、極めて巧妙な手口と見て良い。
後人見事にこれに嵌められ、両説激しく論争するが、孝明生存の真相を見抜いたものは今まで本稿以外にない。

　●疑史　第７８回　　　　　了。

この文面でも分かるように、明治維新前の幕末というのは、本当に凄い時代だと思います。
欲望と野望が渦巻きながら、陰謀と策略と血の臭いに満ちた時代だったことを、孝明天皇自らと、その御子の「死」の偽装が物語っています。

明治維新から、143年経過した平成の世では、橋下徹市長が、「維新の会」を名乗り、全国に、”政界改革”という旋風を巻き起こしています。

けれども、私は、そもそも「明治維新」とは、本当に、教科書で習ったとおりの史実だったのだろうかという疑問を持ち始めています。

「勝てば官軍」と言いますが、歴史は、常に、勝者によって、塗り替えられてきました。

実は、明治維新とは、英のロスチャイルド家を頂点とする「金融ワンワールド」に、日本が組み入れられたストーリーだったのではないのでしょうか！？

まだ、読んではいませんが、その答えが、落合莞爾氏の最新著作である『金融ワンワールド』に書かれているのではないかと期待しています。

2012年05月06日 大地震でも生き残る街「全国ベスト5」公開

大地震でも生き残る街「全国ベスト5」公開(今週の町ネタ) - 女性自身［光文社女性週刊誌］

現在、迫りくる大地震は首都直下型だけではない。
今や日本は東海、東南海、南海のM8級の巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況なのだ。
そこで、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん検証・監修による、大地震が来ても「最後まで生き残る街」ランキングを作成した。


分析方法は、都道府県単位で大地震のリスク分析を行い、相対的に安全性の高い都道府県の上位から15県を抽出。そのなかの市単位で、生活の利便性および建物安全性を分析し、生活水準が高く、木造率や建物の老朽化率から、倒壊、火災延焼の危険性が低い自治体を抽出。最終的に、これらを偏差値化しランキングを作成した。
以下に、その「全国ベスト5」の街を公開する。


【第1位 福岡県福岡市】

過去に福岡市を中心とする大地震はなく、大きな被害報告もない。
非木造率が高く、老朽化した建物が少ないことからも、建物倒壊、火災延焼などのリスクが低い。
また人口当たりの店舗数、商品販売数、医師の数も多い。


【第2位 福岡県久留米市】

内陸部に位置しており、周辺の地震による影響を受けにくい。また、安全地盤の地域も多く、火山活動などによる被害が小さいと推察される。
1000人当たりの医師数や病院、診療所の数が多く、医療面での充実度が高い。


【第3位 山口県山口市】

中国地方は全体的に活断層が少ない。とくに山口県は丘陵地帯が多く、地震発生リスクも低いと推察できる。なかでも山口市は、非木造率や非老朽化率が高い。加えて山口市の失業率は低く、経済自体も比較的安定している。


【同3位 熊本県熊本市】

熊本県は丘陵地帯も多く、比較的安定した地盤も多い。大分県から熊本県にかけて小規模地震が帯状に分布しているが、これは阿蘇や雲仙などの火山性地震によるもの。医療水準は比較的高く、老朽化率といった建物の安全性も比較的高い。


【第5位 福岡県筑紫野市】

丘陵地での住宅開発が行われるなど、地盤が比較的に安定している地域が多い。過去に起きた内陸性地震も少なく、新興住宅地が多いことから、揺れによる倒壊リスクも少ないといえる。ただし、二日市温泉周辺など旧来からの市街地は、道路幅が狭い地域も存在する。

2012年05月06日 大地震でも「日本で一番最後まで生き残る街」の実態

大地震でも「日本で一番最後まで生き残る街」の実態(今週の町ネタ) - 女性自身［光文社女性週刊誌］


4月18日、東京都防災会議が、東京湾北部を震源とする『首都直下型地震』の被害を、新たに死者最大9千700人と想定した。しかし、迫りくる大地震は首都直下型だけではない。今や日本は東海、東南海、南海のM8級の巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況なのだ。


だが、「国内には地震のリスクの少ない、安全で生活しやすい場所は、まだある」と語るのは、災害危機コンサルタントの堀越謙一さんだ。その堀越さん検証・監修による「大地震でも『生き残る街』全国ベスト50」の結果では、その上位に、九州地方に位置する県が占めた。


「基本的に九州地方は火山活動を起因とする地震が多く、ほかの地区に比べ巨大地震や津波による被害は報告されていません。現在、危険視されているプレート型大地震の影響は低いと思われます」


今回の独自調査で、地震リスクが少なく、生活しやすい街として堂々の1位に輝いたのは、現在、毎年人口が約1万人も増えているという福岡市だった。

2005年の福岡県西方沖地震（M7）以降、福岡市は地震の経験を教訓に、市内全域の地盤調査を学術的に行い『揺れやすさマップ』を作成。市民に防災に対する注意を喚起している。


「第1位に選出されたことは、ありがたいことです。ここ20年は、都市計画道路の設備に力を入れ、渋滞緩和、交通の便も改善してきました。また、天神や博多といった中心部では、建物の容積率を低くして、公園をつくるなどの環境整備なども行っています。福岡市は賃貸住宅と持ち家の比率が6対4。マンションなどの共同住宅率も政令指定都市のなかでいちばん高く、一戸建て、いわゆる木造家屋は比較的少ないです」（福岡市役所都市計画部）

うちの親戚が、「全国ベスト1」に選ばれた福岡県福岡市に住んでいるので、街の事情を聞いています。

本当に「全国ベスト1」かどうか分かりませんが、この記事のとおり、災害面という点では、比較的、安心して住める都市の一つだと思います。

福岡市は、2005年3月20日に、震度6弱の「福岡県西方沖地震」がありました。
しかしながら、警固断層上の建物には被害がありましたが、それ以外の地域では、地震被害は少なかったようです。

この地域は、昔から、地震がとても少ない地域です。

その証拠に、福岡県・佐賀県では、これまで地震により最大で震度4までしか観測されたことがありませんでした。「福岡県西方沖地震」は、少なくとも百数十年に一度という大きな地震ということでした。
また、福岡県は、日本海側なので、「東日本大震災」のように、地震の為に津波が発生する心配はないようです。

福岡市は、人口150万の政令都市で、東京、大阪などに比べれば、住居の賃貸料が安く、美味しい食べ物が、安価で味わえる、転勤族に人気がある「住みやすい街」だと聞きます。

けれども、そんな街に、一つ、大きな難点があります。

その理由は、福岡市は、他地域に本店を置く、全国規模で展開する企業の支社や支店や集中する「支店経済都市」の一つですが、大都市に比べ、経済規模が小さいので、新たに、他地域から転入してきた人達の多くの労働力を供給する力が、それほど大きくないという点が気がかりですね。

「鉄板！生活」のマネー・プランニング

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老後への危機感こそ最大の商材、金融業界に煽られる不安の正体

内外を問わず、「老後不安」こそ、金融・運用業界にとって最大の「商材」だ。
「老後にはカネが必要だ。カネのない老後は心配だ！」と顧客に印象づけることによって、金融・運用業界は、判断力の乏しい顧客のお金を実質的な手数料の高い商品に惹きつけて来た。

　不安を煽って、その解決策であるかのように商品・サービスを売りつけることは、マーケティングの常套手段の1つだ。金融・運用業界だけが特別に悪いわけではない。

　しかし、資金運用は動かすお金の金額が大きい。
それだけ多くの手数料（顧客にとってはマイナスのリターン）を、顧客は金融・運用業界に貢いでいる。
不安の正体を見極めておく必要があるし、どうすれば安心なのかを整理しておきたいところだ。

　特に老後に関わる「不安」の中身は、第一に、年金の不透明感だろう。
公的年金の積立金は、「100年安心」という、今にして思うと、大雑把すぎて心配な言葉が流布した2004年時点の試算から見て､急速に減少している。

　デフレ下では、マクロ経済スライドが機能しなかったので、年金の仕組みではなく、デフレが続いたマクロ経済政策に問題があったなど、制度設計側にも言い分があるだろうが、公的年金の制度運営が上手く行っていないという印象は年々強化されている。

　また、先般のAIJ事件によって、企業年金も多くのケースで財政が悪化していることがわかった。
また、JALなどのケースを見ても、いったん裁定されて金額が確定したはずのOBの年金までが、その後の事情で減額される事例が出て来た。

　また、厚労省は、年金減額のための条件を緩和する方向で（3分の2以上の同意の必要条件を、過半数にするなど）検討を重ねているようだ。

企業年金による上乗せが大きな制度を持つ大企業に勤めていても、将来の年金が盤石とは言い難老後の経済的問題の核心は、高齢になると追加的に稼ぐことが難しくなるということなので、年金の実質的な支給額が不安定・不透明であることは、大きな不安要因だ。

　年金不安は、もちろん金融業界の商材として利用されており、公的年金などの不足を補う「自分年金を作りましょう」といった甘言の下に、顧客に大きなリスクを取らせ（もちろん手数料も厚く）、目先の分配金を膨らませた投資信託を売ったり、外貨建てのものも含めて顧客の得になるか怪しい年金保険を売ったりしている。

　もう1つの不安材料は、将来の資産の価値だろう。

現象面から見て、現在までデフレで低金利なのだから、将来のインフレを今から心配し、その対策に極度に的を絞った資産運用を行なって「リスクをヘッジ」したつもりで、かえって大きなリスクをとっている人をよく見かける。

　多額の外貨預金や金などに投資していたり、限度一杯に不動産投資をしていたりするような人々だ。
平均よりもお金持ちが多いので、少々損をしても致命的ではないだろうが、「ご苦労様」と言うしかない。

　日本国債も通貨としての日本円も、未来永劫大丈夫だ、などと言うつもりはないが、いきなり暴落したり、いきなりハイパーインフレになったりすることは、考えにくい。

金利上昇も､円安も、インフレも、それなりに時間をかけて進むはずだ。
「インフレだと大儲け」（＝デフレだと大損）するような極端な運用に、今から大きく賭けるのはいかがなものか。

将来不安は資産運用で解決できない。運用にできること、できないこと

雑誌の特集やテレビ番組で、お金の問題をとり上げる際には、前記のような将来の不安を煽っておいて、「これらに備えるには、どんな資産運用をしたらいいですか？」という構成をとることが多い。

　しかし、考えてみよう。
将来の生活に不安を持つくらいの金融資産額しか持たない人が、仮に全額を株式投資に回したところで、大した稼ぎにはならないのではないか（注：こういう方が「全額」を株式投資するのはお勧めしにくい）。

世帯貯蓄額の中央値は500万円付近だが、たとえば、機関投資家の運用計画で株式の期待リターンは、せいぜい金利プラス5％というところだ。

現在、6％と見て、年間30万円だ。もちろん、株式投資だから、これよりも稼ぐ年もあるだろうが、逆にマイナスになることもある。

　要するに、将来の生活不安の問題は、資産運用では解決できないのだ。
資産運用で解決できるのは、せいぜい現在の実質的な資産価値を、なるべく目減りしないように、願わくは少し増やすように、将来に届けることくらいだ。

消費をいかに平準化するか。老後不安問題の「単純化」

将来の経済的生活不安問題は、健康に依存する問題を除くと、生涯を通じて消費をいかに平準化するのか、ということにほぼ尽きる。

思考実験として、人が老後の生活資金を年金だけに頼り、年金制度がこの観点から理想的に改善されたとすれば何が起こるかを考えてみよう。

　夢のような運用（たとえば、年率4.1％のリターンが比較的安定的に稼げるといった前回財政検証時の想定のような運用）は、文字通り「夢」であって実現しづらいので、手堅く実現できる範囲の運用利回りの下で理想的な負担と給付のバランスを実現しなければならない。

この場合、必要なのは、将来の生活に必要な給付を得るための保険料を、現役時代に徴収することだ。

　つまり、老後不安をなくするためには、自分でこれをやればいい。
仮に、通貨価値の変動が資産運用の利回りによってちょうど吸収されるとしよう（厳密には自分が購入する「消費バスケット」の価値に連動する必要があるが、何とかなると考えよう）。

　新入社員時代の年収は小さい場合が多いので、25歳から本格的な稼ぎの時代に入るとして、65歳の手前まで40年間働き、稼ぐとしよう。
稼ぎの第一線を退いて85歳まで生きるとすると20年ある。

　仮に「働いていた時期の平均的な経済生活レベルを老後も維持すること」を条件として考えると、手取り収入の3分の1を貯蓄運用に回して、手取り収入の3分の2の生活費で暮らすなら、老後に生活レベルを落とす必要はない。

そして実は、この想定には、3つの「余裕」がある。

　1つ目は、老後の生活費がおおむね現役時代ほどかからないことだ。子育ては終わっており、個人差はあるが本人も働き盛りの頃ほど飲み食いはしない。

　2つ目の余裕は、物質的生産性の進歩が見込めることだ。安価でまあまあの品質の服や、パソコン、テレビなどの電化製品を見ても、技術進歩と経済発展の恩恵は明らかだ。

この点は、企業の努力や新興国の発展などに感謝していいだろうし、今後も同一レベルの生活に必要なコストの改善は続くだろう。

　問題は、人が「物質的に同一レベルの生活」に満足せずに、「社会的に同一レベルの生活」を追う傾向があることだ（この問題は後でまた考える）。
それでも、物質的な生活水準に関しては、同一の社会的豊かさの下にあっては改善が見込めるだろう。

年金を計算に入れるとどうなる？「3分の2生活方式」なら丸々余裕

3つ目は、先に収入も貯蓄も「手取り」をベースに計算し、年金の支給などの社会保障給付の受け取りを一切計算に入れていないことだ。
つまり、「3分の2生活方式」にあって、年金は丸々「余裕」なのだ。

　先に触れたように、年金財政の現況は芳しくない。今後、現在の年金受け取り世代と比較すると、実質価値でたとえば2割減、3割減といった水準に年金の受取額が減少することは覚悟しなければならないだろうが、公的年金がある年のある日を境に、企業が倒産するごとくポッキリと折れてなくなってしまうことは、戦争に負けるか、革命が起こるかでもない限り、起きそうにない。

　先行き不透明で頼りない年金制度であっても、「余裕」なのだと思えば腹も立たないし、現に貰える年齢になれば、有り難いだろう。

　民間サラリーマンが加入する厚生年金の保険料は税引き前収入の18.3％まで引き上げられて、これが上限になると「一応」決められている。

　現在働き盛りの世代は、「実質価値で」現役時の収入の18.3％が返って来るとは考えない方がいいだろう。
しかし、たとえば過去の収入の10％程度が返って来ると考えるくらいの期待を、年金に対して持ってもいいのではないか。

だとすれば、おおむね手取り収入の25％を貯蓄し続けることができれば、老後の生活を心配する必要はない。

　現役時代に標準的な額ということで言えば、手取り収入の25％を着実に貯蓄・運用し、残りのお金で生活するなら、基本的に老後の生活の心配はないということだ。

余裕を見て30％貯蓄・運用できれば、将来の生活安定度は、その人なりのレベルでということだが、「鉄板！」と言っていいのではないか。

　これは、そうでない場合には、将来の生活レベルを落とすか、将来にも収入があるような仕事や仕組みを用意する必要があることを意味する。

　なお、ここで述べたような貯蓄習慣を持つと、おそらく医療保険も含めて、生命保険が必要なくなる。
子どもがいる場合、まだ貯蓄が手薄な、主に30代の10年間程度の限定で掛け捨てのシンプルな保険（たとえばライフネット生命で妻と子ども1人に1000万円ずつ合計2000万円の死亡保障の定期保険に入ると、月額2406円の保険料だ）に入る方がいいかも知れないが、あとは会社で加入する健康保険で十分であり、お金を保険料に回すよりも自分で貯蓄・運用する方がかなり得になるだろう。自分で貯蓄を持つことには、こうした「自己保険」の効果もある。

3割を貯蓄、残り7割で暮らす
「鉄板！生活」の鍵はベンチマーキング

仮に、手取り収入の3割を貯蓄に回して、残りの7割で暮らすことを「鉄板！生活」と名付けるなら、その鍵は、生活レベルのコントロールにある。これができるなら、85歳が95歳までもう10年長生きしても大丈夫だろう。

　また、今後年金制度やマクロ経済も含めて、社会が良くなれば良くなったなりの、悪くなればまた悪くなったなりの、しかし、不連続に没落したり、生活すること自体に不安を覚えたりすることがない生活が可能だろう。

　現実に手取り収入の3割も貯蓄する慎重な人は少ないので、同一の収入レベルの人と同じような支出をしていると、「鉄板！生活」は構築できない。

　しかし、収入の統計を見ると明らかなように、どの生活レベルの人でも、自分の収入の7掛けの収入の人を見つけることができるだろう。こういった人々の、衣・食・住・遊などのバランスをよく観察するといい。

日本の家計の場合、固定的支出の中では、やはり住居費の影響が大きい。生命保険はほぼ全面的に節約できるとして、自動車をどうしているか、どのような娯楽に費用と時間をかけているか、子どもの教育をどうしているか、などをよく観察しよう。

　ちなみに、今や教育・教養のある部分に関しては、ネットを有効に活用することによって、相当に深い分野まで無料ないしは、それに近いローコストで享受可能になった。

　また、少々乱暴な言い方になるが、着る物に関しても、象徴的に言うなら「エルメスを着た豚よりも、ユニクロを着たカモシカ」の方が、男女を問わず、同性から見ても、異性から見ても魅力的だろう（注：筆者はエルメス製品の大ファンであり、エルメスに恨みはない）。

　近年の若者は、かつてほど高級自動車のような他人に見せびらかす「記号的消費」に囚われなくなくなった点で、大いに進歩した。

　もちろん、人間から競争心がなくなるわけではないから、高額消費以外の別の物や芸事・名声などを競ってもいいし、これを金持ちがお金で追いかける動きも止まないだろう。

　また、収入の7掛けで暮らせと言っても、貧しい方が清廉であるとして「清貧」をお勧めするつもりは毛頭ない。それが面白い人もいるだろうし、稼ぐのは結構なことだ。将来の生活に不安がないとなれば、大いに稼いだ人を褒める余裕も生まれてくるというものだ。

当たり前のことかもしれないが、当たり前以外に問題解決の方法はない

今回述べたことは、書いている本人もつまらないくらい当たり前の話だったが、当たり前以外の問題解決の方法がないことをわかっていただけたのではないか。

　なお、年金などの不安が高まるほど、人々は「鉄板！生活」的になるし、これは経済の縮小をもたらす。特に将来が見通せる意味での「安心」の政策的意義は、大きいことを強調しておく。

　運用にできることは大きくはない。とはい言え、将来のリスクを考えた資産の運用方法については、また機会を改めて書いてみたい。

いささか長文になりましたね。
かつて、日本の林学博士の本多静六氏は、『私の財産告白』という著書の中で、「四分の1天引き貯金法」を唱えられました。

山崎氏は、このコラムで、現役時代、「手取りの3分の1」を貯蓄に回し、「残りの3分の2を生活費」に回せば、老後の生活は盤石であると仰っています。

私的に、給与の手取りの「2分の1」を貯蓄に回すと、ゆとりがなく、きついので、本多静六氏のように、「4分の1」または、山崎氏のように、「3分の1」ぐらいならば、贅沢をしなければ無理がないのではないかと思います。

実感として、「出（＝支出）」を抑えるには、「住居費」や「水道光熱費」等の「固定費」を抑えるだけで、かなり無駄は抑えられます。

本多静六博士の場合は、こうして貯まったお金を、株式投資として運用し、最終的に億万長者となったそうです。

しかしながら、正直なところ、本多博士が生きた、日本経済の勃興期と現在の株価が中々上がらず、9割の人が株式投資で失敗する日本経済の低迷期とは、時代背景が大きく違うので、山崎元氏が書かれているように、資産形成は、「資産運用で解決できる問題」ではないと思います。

これまで生きてきて、やはり、給与収入以外に健全で安心なリターンはないと思うのが、しみじみとした実感です。
本多博士は、職業を道楽化し、「お金は、その道楽のカスでしかない。」と仰っています。

また、「職業の道楽化」というのは、日本人が持つ勤労観に非常に合致しています。

余談になりますが、働ける健康体を持っているのに、働かずに、年取った親の脛をかじり続けている「ニート諸君」や、それと同様な状況の生活保護受給者達は、その職業の道楽化という、”人生の醍醐味”を放棄しており、本当に、人として可哀想だと同情します。

話はそれましたが、子供を持つ親の気持ちとしては、老後の生活を子供に面倒見てもらうのは申し訳なく思います。

それは、今の若い人達は、老後の年金生活を含めて、社会保険料が、どんどん重くなるのが目に見えているからです。自分独りの生活すら大変なのに、親である私達の生活の面倒を見てくれとは、口が裂けても言えません。

やはり、人間とは、死ぬまで「自助努力の精神」を持ち続けることが必要です。

そして、しごく当たり前のことでありますが、昔から言われ続けている「節約」と「勤勉」を、日常の指針として、日々、慎ましく、生きていかなければならないと思いました。

あらためて、現在、仕事があることに感謝しています。

最近、『あんしん・お気楽!年金15万円のゴージャス生活』という面白い本を読みました。

その内容については、この本を知ったきっかけとなった、経済評論家　山崎元氏の下記のコラムをご覧頂ければ結構ですし、個人的に、一読される価値がある本だと思います。

老後不安の呪縛を捨てよう

老後不安の呪縛を捨てよう｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン

金融業界にとって最も恐ろしい本が現れた。
そのタイトルは『年金15万円のゴージャス生活』（中町敏矢著、ぱる出版）。

　著者は関西で経理マンとして定年までサラリーマンを勤め上げた方だが、ご夫婦で月15万円の年金で暮らし、この中から毎月1万円を貯金しているという。

　詳しくは、この本を読んでほしいが、著者夫婦は、毎月、家賃3万5000円の市営住宅に住み、毎月の食費が4万5000円、被服費7000円、通信費8000円といった生活をされていて、趣味として英会話（頭の体操にいいらしい）を習い、近隣住民に開放されている大学や市役所の食堂や図書館などを有効に活用し、普通の現役サラリーマンよりもよほど文化的で健康的な生活を営んでおられる。

年金をはじめとする各種制度の賢い使い方や、いざというときにどうしたらいいかについては、かつての経理マンらしい几帳面さで対策が書かれているから、15万円という金額に納得しない方にも一読の価値がある。

　15万円で足りるか足りないかは地域や生活スタイルによるだろうし、年金を受け取るのが10年以上先の人は、実質的な年金の受取額自体をかなり割り引いて見込む必要があるだろうが、年金で20万円くらいの収入を見込むことができる方は少なくあるまい。

もちろん物価も生活スタイルも違うわけだが、学生時代の生活を振り返ると、学費さえなければ、毎月20万円もあれば、まあまあの生活が送れたのではないか。

　企業年金が手厚い会社に勤めるサラリーマンや公務員などは毎月もっと多額の年金収入を見込むことができるはずだ

この本の著者も指摘しているように、将来、公的年金は現在の受給者ほどの「使いで」がない額に削られるだろうが（実質的に2～3割の削減は覚悟しよう）、年金支給額の減額は、常識的には、あるときにいきなり行われるのではなく、なだらかに行われるだろう。

したがって、年金の受給開始を早めるか遅らせるかの選択は、現在と同様に余命に関する予想で損得が決まることは変わるまい。

一部の雑誌が推奨する支給開始年齢の繰り上げはトクにはなるまい（年金財政側は繰り上げ受給で「助かる」はずだ）。

　さて、将来の実質的な年金受給額は細るとしても、その金額で文化的で楽しい暮らしは十分可能だろう。
新興国では、日本の労働者の何分の一かの賃金で暮らしている。

モノの生産効率は年々改善している。
日本でも、低所得者が増えたら、その層に合わせた財やサービスが供給されるはずだ。

　端的にいって、リタイアするときに何千万円も持っていなくとも、心配する必要はない。
十分に楽しく、かつそれなりに格好よく暮らすことは可能だ。
幸福感には、経済力よりも、本人の健康、能力、人間関係のほうが重要だろう。

　人びとにこうした割り切りと余裕を持たれることは、金融業界にとって悪夢だ。
わが業界は、長年にわたり、時には金融不安を、時には将来のインフレの可能性をスパイスにして味付けしながら、「老後不安」を主要な商材としてきた。

　もちろん、高齢だろうと若かろうと、おカネがたくさんあって邪魔になることはない。
また、生活のレベルを不連続に変えないためには、収入の一定割合を貯蓄に向けることは賢い習慣だし、せっかくおカネを持っているなら有効に増やすことを考えるのは悪くない。

だが、将来の不安に駆られて、金融業界にたっぷり手数料を払う運用にすがるのは愚かだ。

この本の五項目は下記のとおりですが、その方面の知識があるかないかで、かなり節約できます。

１　税金をタダにする
２　子供の税金を安くする
３　健康保険料をタダにする
４　日本一の名医に診てもらう方法
５　高額療養費制度のうまい使い方
６　医療費・介護費が半減する「世帯分離」とは何？

たとえば、年金生活に入っても払わなければいけない、健康保険料は、働いている子供の扶養に入るなどすれば、タダになるし、子供の税金も安くなるということを知りました。

私自身も、子供が就職し独立したら、著者の中町さん同様に、年金の「月15万以内」生活できると思います。
もちろん、車は廃車にしなければなりませんが、現在、居住しているところは、車がなくても便利ですし、そもそも、年間の車検代や車両税を考えると、車ほど、維持費が高いものはありません。

この本に書いてあるとおり、今後、年金は減額されるでしょうし、年金の支給開始の年齢も引き上げられるに違いありませんが、まとまった貯蓄額がなくても、月15万程度の年金で、十分に生活していけることが分かり、安心しました。

世界に誇る「国民皆保険制度」が存続する限り安心です。
なぜならば、たとえ、治療費が高額になっても、一定の自己負担料を超えたら、健康保険から、「高額療養費制度」で払い戻されるので、民間の保険会社に入る必要がないからです。

まさに、山崎元氏が仰るように、私達、中高年者に、老後の不安を煽って、金融商品を奨めようと虎視眈々と狙っている金融業界にとって、最も恐ろしい本が出たといえるでしょう。

特に、中町さんの場合は、私達同様、一般ピープル側の著書であり、いずれかの金融業界の紐付きでは有りませんので、とても正直に書かれています。
だから、参考になるのです。

「外資が奨める民間保険会社の保険料は、彼等が儲からない仕掛けになっているはずはないし、高い保険料を支払わされるだけだから加入しない。」と著者が仰るのも同感です。

また、「海外で老後を暮らしたり、海外で外貨預金をするのがリスクヘッジをいう人もいるけれど、自分達の状況を考えても、国内の生活を捨てて、国外で生活をする理由が見当たらない。」

と仰るのも、客観的かつ冷静な意見だと思います。

政府は、「消費税増税」や「相続税増税」と、私達国民から税金を取りたくて仕方がないのがよく分かります。

また、マスコミも老後、海外へ脱出する日本人達を、よくマスメディアで取り上げ、それがさも良い選択肢のように煽り立てますが、中流階級以下の日本人にとって、これまでどおり、国内で老後を過ごすことが、無難で賢明な選択なのかもしれません。

また、金融会社が奨めるハイリスクな商品に手を出すよりも、盤石な老後の生活を送るためには、現役生活の工夫次第で、より、”大きな安心”が手に入れらます。

その方法について書かれた、山崎元氏のコラムを、次回、紹介します。（続

随分、ブログを更新していませんでしたが、皆様、ＧＷは如何お過ごしでしょうか！？

私の今年のＧＷは、とても静かでのんびりしたＧＷでした。
遠出と言えば、日帰りで両親の墓参りぐらいでした。

ＧＷ後半初日には、下記の阿部寛さん主演の『テルマエ・ロマエ』を観に行きました。



映画『テルマエ・ロマエ』公式サイト

この映画『テルマエ・ロマエ』は、ヤマサキマリ氏の大ヒット作、漫画『テルマエ・ロマエ』が原作となっております。




「Wikipedia」から、引用させて頂くと、この作品は、古代ローマ時代の浴場と、現代日本の風呂をテーマとしたコメディであり、入浴文化という共通のキーワードを軸に、現代日本にタイムスリップした古代ローマ人の浴場設計技師が、日本の風呂文化にカルチャーショックを覚え、大真面目なリアクションを返すことによる笑いを描いたものです。

題名の「テルマエ・ロマエ」は、ラテン語で「ローマの浴場」の意味です。

書店員の選ぶマンガ大賞2010、第14回手塚治虫文化賞短編賞受賞作品。
「このマンガがすごい!」2011年版オトコ編2位。全国書店員が選んだおすすめコミック2011、3位入選していることを見れば、如何に、この漫画が凄いのかお分かりになると思います。

けれども、映画の感想は、正直、期待はずれでした。
その理由は、原作の漫画が面白過ぎたからかも知れません。

でも、阿部寛さん演じる、生真面目なローマの浴槽技師は、阿部さんが、数年前、ＴＶで主演した『結婚できない男』の建築設計士の”生真面目さ”が醸し出す、”ユーモラスさ”に通じるものが有り、とても面白かったです。

また、阿部寛さんが、昨年演じた、ＮＨＫの『坂の上の雲』の秋山好古役も、その日本人離れした風貌と長身のせいか、惚れ惚れするほど軍服が似合っていました。

その時の豪放磊落な演技も素晴らしかったのですが、今回の本物のローマ人と遜色ない程の彫りが深い風貌や、その演技力に魅せられ、ますます、阿部さんのファンになりました。

この『テルマエ・ロマエ』を観て、改めて、”日本の浴槽技術”や”温泉”、そして、ＴＯＴＯの”ウォシュレット”の便座に見られる技術力は、素晴らしいなぁと思いました。

日本人の物事に、こだわり続ける研ぎ澄まされた感性と、それを実現する為の高い技術力は、このようなところにも大いに発揮されているんだなぁと思いました。

今や、日本人が海外の人から好感を持たれ、世界中が『日本ブーム』で沸騰していることを、皆さんは、ご存じですか！？
「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ」は、終わったブームではないのです。

アメリカ、カナダ、西欧、ロシア、東欧、中東、台湾、韓国、中国、それらの国は、全てそうなのです。

以前、経済評論家の日下公人氏が指摘されたように、世界中が「日本化」されていることを、今、とても実感しています。

世界に、良く知られた”日本製品”や”日本文化”、そして、”アニメ”や”日本の食文化”のみならず、”お弁当”、”折り紙”、”ラッピング技術”という細部にわたるまで、外国人から、「日本のクォリティは理解を超えている」と絶賛されているのです。

下記サイトをご覧頂いたら、海外の反応がよく分かります。

海外反応！　I LOVE JAPAN　

私は、気分が落ち込んだ時、youtubuやこのサイトから元気を沢山もらっています。
このサイト名のように、私も「Ｉ ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」と日本を愛してやまない日本人のひとりです。

この時代に、日本に生まれてきた"奇跡"と"幸福"に心から感謝しています。

数年前から、日本国内では、日本の携帯電話や電化製品などの「ガラパゴス化現象」を懸念され始めました。

それは、日本市場独自の進化を遂げ、世界標準と余りにもかけ離れ過ぎた高機能、高品質の製品が、世界中の消費者から受け入れられず、日本製品が、世界市場から、独り、取り残されているのではないかと危惧されたからです。

けれども、日本製品が”ガラパゴス化”したと言われるようになった理由は、実は、我々日本人が、世界で最もクォリティが高い物を求める消費者であり続けるからです。

だからこそ、日本の企業（＝生産者）は、国内のライバル企業との熾烈な競争で勝つためには、世界一、目が肥えた日本人の消費者ニーズに、応じざるを得ない為、自然とそうなってしまったのです。

それは、決して悪いことではないし、日本市場が、世界を、ほんの少しどころか、大いにリードしていることに他ならない証なのです。

よって、海外の人は、優れた日本製品や日本文化に憧れ、求めた結果、世界中で「日本ブーム」が席捲しているのです。

私的に、世界（特に欧米）の支配者層が、最も恐れているのは、実は、”ハードパワー”よりも”ソフトパワー”だと思います。

覇権国家アメリカのように、世界中の人々に、迷惑がられながらも、軍事力や経済力という”ハードパワー”で、強硬に、無理やり従わせている強権的な力よりも、日本が、世界中の人に好感を持たれながらも、”ソフトパワー”という文化や芸術で、世界中を「日本化」させている力の方が、間違いなく怖いのだと思います。

なぜならば、”ソフトパワー”は、人々の警戒心や抵抗感なく、じわじわと浸透させながらも、精神面や価値観において、驚異的な大きな影響力を与えているからだと思います。

また、高い技術力を兼ね備えた、世界一の債権国である日本の経済力があれば、「世界一の軍事力」など、たやすく手に入れられることを、欧米の支配者層は知っているからです。

その恐るべき、”ソフトパワー”で世界中を席捲している日本が、”ハードパワー”である「核武装」という軍事力すらも手に入れた時・・・。

その時のアメリカの恐怖心と焦りが、手に取るように分かります。

それほど遠くないある日、わが国日本が、その両方の力を兼ね備えた時、地球には『パックス・ジャポニカ』という黄金時代が訪れ、世界の津々浦々、闘争や戦争や殺戮や飢えすらもない、真に、平和で幸福な時代がもたらされるであろうことを、私は、大いに期待したいと思います。

しかしながら、そうならないように、彼等、欧米諸国の支配者層は、なりふり構わず、強硬に阻止するでしょう。
「日本封じ込め作戦」の最後の切り札が、ソレなのですから・・・。

ここで、皆様方に申し上げたいことがあります。
それは、日本国民全員、知らなければならない事実です。

その事実とは、アメリカは、たとえ、我が国が、北朝鮮や中国から攻撃されたとしても、彼等の国益にならない限りは、日本の為に動いてくれないということです。
彼等は、一度だって、「日本を守る」と発言したことがないのです。
（独立総合研究所代表取締役社長　青山繁晴氏談）

そうなると、いよいよ、「憲法9条改正」を、国民的な議論として真剣に話し合う時がきたのだと思います。

未来塾会員からの質問①

2012年3月の電機大手八社の決算では、日立製作所、三菱電機、東芝、富士通の四社がそれぞれ2,000億円、1,000億円、650億円、350億円の黒字になるのに対し、ＮＥＣ、ソニー、シャープ、パナソニックが、1,000億円、2,200億円、2,900億円、7,800億円もの赤字です。
日本を代表する企業でもあるソニーやパナソニックはこれから復活するのでしょうか？

八社の中では、特に日立、三菱、東芝の重電系三社とソニー、シャープ、パナソニックの弱電系三社との明暗がくっきりと分かれました。

これは重厚長大企業と軽薄短小企業の違いによるものであって、電機業界全体の構造的な問題が出ています。
つまり、私がかねてより主張していたことが具体的な数字となってはっきりと表われたのです。
構造的な問題なのですから、ソニーやパナソニックが復活することはないでしょう。

7,800億円という巨額の赤字に陥るパナソニックの従業員は35万人もいるのです。
さらに赤字が増えて、一兆円を超えるのではないかと私は推測しています。

国内で軽薄短小にこだわっている企業は潰れ、一方、日本の重厚長大産業は生き残るし、世界経済の中で大きな地位を占め続けていくと思っています。

その第一の理由は、新興国には重厚長大の製品をつくるための設備がないし、設備の整備には多額の投資とともに長い年月が必要になるからです。

そして、第二の理由は新興国には重厚長大技術者がいないからです。

第三の理由は、新興国には資源がありません。
この資本の蓄積にもやはり長い時間がかかり、新興国の景気が4～5年くらい良くてもなかなか資本はたまらないからです。

それに今は、新興国は欧米の銀行の貸しはがしを受けて居るので資本の蓄積などとても無理だということです。

日本の重工産業には戦前の軍需産業の遺産がありますが、今後は軍事関連でも大きな授業が見込めるようになります。その象徴とも言えるのがＦＸ（次期主力戦闘機）です。

日本政府は昨年12月にＦＸの機種を米国ボーイング・マーチン社製のＦ35に決めました。
このＦ35には米英豪などの9ヶ国が共同開発と生産に携わっています。

ＦＸ選定では、米国ボーイング社製のＦＡ18、ヨーロッパ四カ国共同開発のユーロファイターも候補に上がっていましたが、Ｆ35になったのには最新鋭の機種であることに加え、米国政府が機体の主翼、後部胴体、尾翼、エンジンの一部の生産を日本企業に認めたことが決め手となりました。

これは、先端の航空機技術を日本にも提供するという思い切った譲歩でもあるのですが、米国政府がこの決断をしたのは商売のソロバン勘定からではなく、中国に有事が起こることに備えて日米関係を具体的な形で緊密にしておかなければ大変なことになると懸念したからにほかなりません。

つまり米国にとって、日米協力の具体的な形がＦ35の生産ということなのです。
Ｆ35については、日本が調達するのは、通常離着陸機で、2012年の四機購入を皮切りに今後20年間で42機を購入する予定です。

Ｆ35に決定した後、防衛省は日本側の製造主担当企業に三菱重工業（機体）、ＩＨＩ（エンジン）、三菱電機（電装品）の三社を選びました。

日本がＦ35の生産に関わることには四つの大きなメリットがあります。

一つは当然ながら現実に生産に関わった企業の売上げが伸びると言うこと。
次に最新技術を自社のものにできると言うこと。
本来、最新技術を獲得するには研究開発に相当な時間と資金が欠かせません。
それがタダでかつ短期間に手に入るわけです。

21世紀も当分の間は戦闘機の開発競争は続くでしょうが、その間、日本企業も世界の軍用機の開発体制に参加するチャンスが生まれるというのが三つ目です。

四つ目は、日本の航空機産業の技術水準を一挙に引き上げられるということです。

また、日本政府は、すでに時代に合わなくなっているとして武器輸出三原則の緩和に向けても動き出しています。
この三原則が緩和されれば、日本企業が生産したＦ35の部品を他国に輸出することもできるようになって、日本企業にも大きなメリットが生まれます。

『大恐慌終息へ！？日本と世界はこう激変する』より抜粋

春休みに子供が帰省してきました。

高校時代の先輩の就職先を知り、「●●会社っていいの？」と、聞いてきます。
けれども、私は言葉に窮してしまいます。

なぜならば、現時点で、その会社が「東証一部」の上場企業のひとつであっても、その会社が、10年先、20年先、生き残っていけるかどうか分からないからです。

今春の3月時点で大卒の就職内定率が80％で8万人も就職が決まらないなか、大企業に就職出来ただけでも「御の字」なのかも知れません。

けれども、長谷川氏が生き残れないと仰った、パナソニックやソニーのような大企業に就職するよりも、将来有望な分野の大企業や中小企業に就職した方が良いと思いませんか？

「入りたい会社を選ぶ」ということは、私達、個人投資家が、良い株を、じっくり吟味して、買うようなものだと思います。

たとえば、私が新卒で就職した時代は、「証券業界」が、当時の学生に人気がある就職先のひとつでした。
しかしながら、今では、かつて、「大手三大証券」と言われた野村証券、そして大和証券、日興證券も凋落しました。

日興証券に至っては、とっくの昔に、アメリカ金融大手のシティグループの傘下に入りました。
さらに、2008年、シティグループは、金融危機以降の業績悪化から、手中におさめた日興グループを、三井住友銀行へ売却し、同行の完全子会社化となりました。

私は、証券会社が振るわなくなったその大きな原因の一つとして考えられるのは、多数のネット証券が参入し、売買手数料が、以前と比べて、驚くほど安くなったことだと思います。

昔は、株式の売買手数料が、大きな収入源であった証券会社は、以前のように稼げません。
よって、これからの証券ビジネスは、ますます厳しくなるでしょう。

だからこそ、証券会社の営業マンは、個人投資家に、頻繁に売買するディトレードを奨めて、手数料稼ぎしようとしているのです。

また、今後の私的な予想としては、販売部数の減少に喘ぎながらも、高額な人件費を保ち続ける新聞業界も、どんどん、ダメになるでしょうね。

なぜならば、私の周囲の若い人達で新聞を購入している人は皆無です。
皆、スマホのネットサイトで無料ニュースを見ているからです。

これからは、長谷川氏が仰るように、「重厚長大産業」が今後も有望であり、その中でも軍需産業、航空機産業は最有望な職種であると思います。

そして、これまた、長谷川氏の持論である、研究開発によって高度な技術を身につけ、それを維持し続ける会社こそが、次世代の勝者になるという意見には賛成です。

次に、長谷川氏は、どういうビジネスマンを目指し、今後、どのような資格を取得することが有望なのか述べておられるのでご紹介します。

世界一高い賃金に見合うビジネスマンを目指せ

ビジネスマンについてもふれておきましょう。
デフレ時代はビジネスマンも勉強が不可欠です。
やはり職場の仲間と麻雀、カラオケ、ゴルフで付き合ってはいけません。

それにもう一つ、日本のビジネスマンは資金水準が世界一であるということを肝に銘じておくべきでしょう。
円高のために日本の賃金は米国の二倍、韓国や中国の数倍から十数倍になりました。

とすれば、日本のビジネスマンは今貰っている賃金がピークであって、これよりも上がる可能性はゼロだということです。

低賃金の発展途上国との競争に勝つには、世界一の自分の賃金に見合った生産性を発揮しなければなりません。
それには、今の仕事に関係する勉強を必死にやるしかないのですが、勉強すれば好条件で転職することもできます。

その場合、外国語を身につけることは大きな武器になります。
けれども、英語やドイツ語、フランス語などのメジャーな言語ではなく、マレー語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、インドの公用語（ヒンディー語等）などが有効です。

こうした言語を使っているマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、インドなどには大きなマーケットがあります。

そのような国々に進出したいとい考えている日本企業は、大企業、中小企業を問わず、非常に多いのです。
つまり、現地に行って働いてくれる中間管理職者を必死に探しています。

また、自分を売り込むには資格を取るのが有利だとよく言われますが、資格の値打ちについては大きな変化が起こっています。

まず従来高収入だとされてきた弁護士、公認会計士、不動産鑑定士などの値打ちは暴落しています。
今や年収100万円の弁護士もゴロゴロいますし、公認会計士の資格を取って会計事務所に就職できるのも10人のうち一人いるかどうかで、不動産鑑定士も余っています。

歯科技師や薬剤師も過剰です。
最近、歯科医院の倒産も増えてきました。
以上のような資格を選んではいけないということです。

一方、求人難で人が集まらなくて困っているのが美容師は、ものすごく不足しています。
知り合いの美容師チェーンの経営者によれば、一度に20人～25人採用しても半年経って残っているのは四分の一くらいだそうです。

四分の三は半年以内に辞めてしまうのですが、美容師離職率が高いのは、まず長時間立ったまま仕事をしなければならない肉体労働で、しかも勤務時間が長く、その割には低賃金だからです。
同様に、介護士や看護師も流動性が高く人手が足りなくなっています。

しかし逆にいえば、美容師や介護士、看護師などの職種は人材の供給不足が続いていくでしょうから、これから賃金も上がっていくし上げざるを得なくなります。
需要があるのに、人手が足りない職種ほど有望だということです。

要するに、すでにかつての高収入の資格との逆転が始まっています。
資格の面でも時代が変りつつあるということをしっかり見ておかなければなりません。

『大恐慌終息へ！？日本と世界はこう激変する』より抜粋

長谷川氏は、「デフレ時代は、売り手に地獄、買い手には極楽。」というのが持論です。
さらに、「デフレは勉強の時代であり、経営者でも従業員でも勉強した者は生き残り、できないものは淘汰される。」と仰っていますが同感です。

それから、日本企業でも基本的に即戦力を期待できる人材しか採用しないという傾向が強くなってきており、その結果、大学新卒者の採用数は減ってきているし、これからもどんどん減っていくとも言われています。

必要欠くべからざる人材は、年齢、国籍、人種、性別を問わず、中途採用していくという方向になり、日本でその先頭を切っている企業が、アパレル・チェーンのユニクロを展開するファーストリティリングです。

ただし、社内の年齢構成のバランスや最初は仕事ができなくても、潜在能力の高い人材を採用するという意味で、やはり大学新卒者もある程度の人数の採用は続いていくでしょう。

その場合、潜在能力の高い人材を採用するには、金融機関を中心に注目しているのが、「国語能力」だということです。

入社を希望する大学生に作文の試験を行うと、立派な作文を書ける受験者はわずかで、ほとんどが、いったい何が書かれているかさっぱり分からないような作文を書く受験者ばかりだそうです。

作文がろくに書けないようでは、いくら他の試験の成績が良くても不合格になり、逆にいえば、立派な作文が書ければ、どんな企業の入社試験でも受かると言うことでしょうとも仰っています。

ビジネスマンにとって、日本企業が多く進出している発展途上国の語学が必要だということも分かります。

また、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、薬剤師、歯科医等の資格を取得しても、長谷川氏が仰るように、市場は、「需要」と「供給」で成り立っており、「需要」が「供給」を大きく下回れば、今後の有望な資格とは言えないですね。

私も、以前、税理士の専門学校の先生から聞いたことが有りますが、税理士にしても弁護士にしても公認会計士にしても、能力はもちろん、「営業力」こそがモノをいうそうです。

親と同業者で、親の得意先を、そのまま、引き継げるので有れば、有利だと思います。
でも、何もないところから、一から新規顧客を開拓するには、同業者が多く、かつ、報酬料が高額なので、容易なことではありません。

そもそも、日本人の気質を考えても、日本人社会においては、欧米ほど「訴訟社会」ではありません。
日本社会の個人間の交渉においては、「和解（示談）」が普通です。

一般的な日本人は、隣人とトラブルがあっても、なるべく、穏便に、事を荒立てないように済ませてしまいがちです。

よっぽどのことでないと、費用と長い時間をかけて「裁判」という面倒な法的手続きを、取りたくないというのが本音です。

だからこそ、弁護士の数も、欧米社会ほど要らないと思っています。

子供の友達も弁護士を目指している子がいるそうです。
「弁護士の平均年収680万（2010年）」という数字を信じているそうですが、そんなに世の中、甘くないと思います。

現在の新司法試験は、従来の旧司法試験における合格率「3％弱」といった文系の最難関の資格ではありません。

平成18年度の合格率は、「48.25％」平成19年度の合格率は、「40.18％」、平成23年度で「23.54％」
この数字を見ても、ますます「弁護士」という職業の有難味は、なくなるでしょう。

公認会計士試験にしても同様のことが言えます。

美容師や介護士は、ここに書かれているように、仕事が大変な割には、賃金が安く、人手不足が解消されない限り、賃金は上がっていくでしょう。

看護師の仕事は、肉体的にも精神的にも、大変な仕事ですが、他の職種に比べれば、賃金的には報わている方だと思います。

個人的に、ネットで調べたところ、4年大学卒の看護師の初任給で、都内の知名度が高い大病院で、年収400万台～500万台。この金額は、中小企業の女性事務職の年収の2倍以上です。

娘の話によると、国立大学工学部を卒業し、数年、社会人を経験した後、看護大に入学して学んでいる男性もいるそうです。

初任給で400～500万以上貰えるのならば、民間企業のサラリーマンの4大卒の初任給よりも随分、高給だと思います。

「看護師」という職業は、男性にとってもやり甲斐がある職業ではないでしょうか。

経済の本というのは、今後を見通す上で、本当に参考になりますね。
デフレの時代は、勉強の時代というのは、大いに納得です。

政治評論家・三宅久之氏、渡辺恒雄会長と最後の“盟友対談”

政治評論家・三宅久之氏、渡辺恒雄会長と最後の“盟友対談”（オリコン）に関するブログ - Yahoo!ニュース





3月24日(土)7時0分配信

3月末でテレビ出演、講演、執筆など、すべての評論活動からの引退を宣言していた政治評論家・三宅久之氏が、同じ政治記者として共に活躍し、50年来の付き合いのある読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏との“盟友対談”に臨んだ。

「三宅先生ご卒業!?スペシャル」と題してあす25日（日）放送される、読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』（後1：30）の目玉企画として実現。にこやかに笑顔で三宅氏と意見を交わす渡辺氏の姿が印象的だ。

　政治記者・評論家として第一線で活躍してきた三宅氏の経歴は、まさに日本の戦後政治史そのもの。そんな“政界の生き字引”の三宅氏が、なぜ引退なのか。

番組では、三宅氏の60年に及ぶ取材活動の中から「これだけは忘れられない」という5大ニュースをピックアップして、その政治記者人生を振り返る。

　渡辺氏との対談では、大物政治家と堂々と渡り合った思い出話を皮切りに、最近の政治家について思うこと、メディアについて思うことなどが語られる。

そして、TBS系ドラマ『運命の人』に登場した渡辺氏らしき人物についての秘話や、二人で怒鳴りあいの喧嘩をしたという貴重なエピソードも…。「大阪維新の会」で注目を集めている橋下徹大阪市長、「石原新党」はあるのか、消費税増税は、原子力発電は是か非か、など二人だからこそ語れる“最後”の激論が交わされる。

　引退を表明している三宅氏だが、同番組に限っては、“委員長”のやしきたかじんが病気療養中と言う緊急事態のため、当面は特別に継続して出演することになった。

本日、3/25，お昼間に放送された『やしきたかじんのそこまで言って委員会』でこの対談を拝見しましたが、本当に、よかったです。

三宅先生は、昨年夏から体調が悪くて、歩くのが辛かったと仰っていましたが、やはり、息が続けられずに、お話するのが、とても辛そうです。

ご年齢も高齢ですし、引退を決意されるのも分かるような気がします。
でも、非常に残念ですね。

日本の戦後の歴代の大物政治家と政界の裏と表を知りつくされた、かつて、毎日新聞の記者だった三宅先生と、同時代を、読売新聞の新聞記者として活躍された渡辺会長とは、「盟友」というか「戦友」という固い絆で結ばれた、お二人であったことを、この対談によって知りました。

お二人とも、良い意味で、”昔気質の頑固親父”、また、政界のご意見番であると思うのです。
共に、日本のことを良い方向性に導いていきたいという思いを強く感じられました。

特に、渡辺恒雄氏は、メディアにおいては「独裁者」と言われており、ネットの情報だけでも、悪質な噂が、こと真実であるかのように喧伝されていますが、今日の対談で見た限り、そんなイメージは有りませんでした。
85歳というご年齢によらず、非常に勉強されているし、頭脳も明晰です。

ただ、新聞記者時代から、自分自身の固い信念はもっておられるでしょうし、大企業のオーナーであるには、多少たりとも、安易に、部下や周りの言うことに、迎合するばかりでは、現在の読売新聞や読売ジャイアンツの姿はなかったと思います。

非常に興味深かったのが、先日まで、ＴＢＳで放送されていた『運命の人』の主人公の身近な登場人物のモデルにお二人ともなっておられたことです。

以前も書いたように、渡辺氏は、主人公　弓成記者のライバルである、読日新聞政治部記者の山部一雄氏のモデルであり、三宅氏は、弓成氏の直属上司であった檜垣ディスクのモデルでした。

『運命の人』は、「外務省機密漏洩事件（西山事件）」という実話を元にしたフィクションですが、渡辺氏は、この対談で、番組の山部記者のように、「田中角栄にお金をもらったことは一度もないし、政治家にペコペコした覚えもない。」と、非常に憤慨されていました。

また、三宅氏も西山記者の上司であった当時を振返りながら、「彼は記者としては優秀でしたが、チームプレイは、苦手なタイプで、個人プレイに走る方だったので、あの時、上司だった私に、真実を報告してくれていたら、手の打ちようがありました。あんな結果には、ならなかったのに・・・。」と困惑した顔をされていました。

また、かつては、朝日新聞と同規模の大新聞であった毎日新聞が、大きく凋落した原因の一つは、「西山事件」にあるとも断言されていました。

大阪維新の橋下氏に対しては、渡辺恒雄氏が寄稿されていた、月刊『文藝春秋』の文面と全く同じことを仰っていました。

橋下氏の船中八策に関しては、各政策について「是々非々」という態度は好感が持てましたし、橋下氏を、独裁者であると批判されていました。

しかしながら、三宅氏が、「橋下さんとは、個人的に話したことがありますが、そんな感じはしなかったですね。」と言われると、反論されると思いきや、意外そうな顔で、「そうか・・」と、あっさり頷いておられた姿が印象深かったです。

その後、渡辺氏は、『文藝春秋』の強い文面よりも、トーンダウンした、やんわりしたいい方で、「ヒトラーが台頭した時代と、民主主義の装置が整った今の時代とは違うのかも知れない。」とも仰っていました。

私は、渡辺氏を誤解していました。

彼は、世間で言われるような独裁者ではなく、他人の意見は、（少なくとも信頼した人の意見は）きちんと聞かれる方なんだなぁと思いました。

今まで、彼が、三宅氏のように、ＴＶの番組をを通じて、多くを語られなかったのは、かつて、渡辺氏に関して、捏造された悪意がある記事が、「傲岸な独裁者ナベツネ」という虚像を作り、いつの間にか、それがメディアを独り歩きし、私達大衆は、そのイメージにすっかり洗脳されていたことに、初めて気づきました。

だから、渡辺氏は迂闊なことを喋れない。
「沈黙は金」なのだと、しみじみと仰っていました。

そして、「いつ死ぬか分からないから、中曽根元首相に墓標を書いてもらっている。」と仰り、そこには、「生涯一記者として生きる、渡辺恒雄」と中曽根元首相の達筆な字で書かれていました。

渡辺氏の生き様と強い信念を感じた瞬間でした。

この対談を通じて、三宅氏、渡辺氏共々、新聞記者として、戦後の日本を「正義」を追求して、駆け抜けていった、お二人の”記者魂”に、「古き良き時代」を見た思いがしました。

それに引替え、現在の新聞の姿は、なぜ、こうも変貌したのでしょうか！？
どの新聞の記事も”大本営発表”の丸写しで、変わり映えが致しません。

そして、政府を批判するどころか、政府の御用メディアと成り果てた無様で醜い姿。
そればかりか、偏向報道を繰り返した結果、大衆から見放され、凋落した新聞社の権威と信用。
それが、結果的に、現在の各新聞社の発行部数、大幅減少という形で現われています。

『運命の人』でもあったように、かつて、毎日新聞が、「国民が真実を知る権利」というキャンペーンを張りましたが、その頃の新聞の「善意と正義」は、時代を経るごとに、いつのまにか消滅してしまったように感じます。

あの「西山事件」までの新聞には、まだ「マスメディアの正義」が見られましたが、西山事件こそが、まさに、マスメディアが「正義」を捨て、変節した「潮目」の一つだったのかも知れません。

今の時代においては、既成権力や既得権益に支配された新聞よりも、それに縛られずに、ネットで、自由に発信される個人の情報の中に、真実があると、多くの人達が気づき始めています。

私も、「もう、すでに、新聞の役割は終わった。」と考えているひとりです。

生涯一記者という姿勢を貫き、尚且つ、現在は大新聞のオーナーでもある渡辺氏が、このことについて、どう考えられているのか、機会があれば、是非、語って頂きたいものです。

「9割の人が株で勝てない本当の理由」　證券ステラテジスト　河合達憲



目次

Part1 なぜ個人投資家は「買い」から入るのか？
Part2 なぜ個人投資家は「カラ売り」ができないのか？
Part3 株をするなら、「カラ売り」してください
Part4 個別株に落とし込む「テクノファンダ分析」
Part5 「ロング・ショート戦略」によるスイング投資
Part6 短期の「アルゴリズム取引」的アプローチ
Part7 長期の10倍狙い「成長株投資」

最近、日経平均株価が1万を超え、市場が少し活況を帯びているようです。
ここらで、”割安株”でも買ってみようかなと考えている個人投資家の方もいらっしゃるでしょう。

この本を読むと、過去、9割もの個人投資家が勝てていないことが分かり、ここまで勝率が悪いのかと半ば呆れました。

この本の著者である、カブドットコム証券　投資情報室　チーフステラテジストの河合氏は、その理由を、日本の個人投資家がショート（カラ売り）をしないことだと分析されています。

著者が、最も伝えたかったことは、この「ショート（カラ売り）戦略の重要性」と「ロスカット（損切り）の徹底」だと仰っています。

買いとカラ売りを交えたスイング投資や、長期で10倍になる「超成長株」の見つけ方、短期の機械的なトレード手法など、素人でも分かりやすいように、丁寧に紹介された本であるといえるでしょう。

↓のニュースでも紹介されています。

個人投資家の9割が「儲かっていない」 日経平均1万円超えでも…(SPA!) - エキサイトニュース

個人投資家の9割が「儲かっていない」 日経平均1万円超えでも…




2012年3月17日 09時08分

カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏。
証券会社の調査部門一筋に20年。
圧倒的な分かりやすさと鋭い分析、的確な銘柄推奨で個人投資家から絶大な支持を集める

3月14日、日経平均株価は昨年7月27日以来の1万円台回復となった。

ここ3か月ほどで2000円も上昇しにわかに活気づく日本株だが、個人投資家へのアンケートでは、なんと9割近くが「儲かっていない」と回答したという。

　著書『9割の人が株で勝てない本当の理由』を上梓したカブドットコム証券・河合達憲氏に聞いた。

「私が毎週行っているオンラインセミナーで218名の個人投資家に’11年の年間損益について質問したところ、『プラスだった』という人は17％でした。一方、『損をした』と『ほぼトントン』という人は合わせて83％だったのです」（河合氏）

　マーケットの世界では「個人投資家の9割が負ける」などと、まことしやかに言われるが、決して大げさではなく、ほとんどの投資家があまり儲かっていないという事実を裏付けるデータとなった。

　基本的には“上がるか下がるか”だから「50％の確率」であっても不思議はないのに、なぜこれほどまでに株で勝てない人が多いのか？

「いくつか考えられますが、最大の理由は『株はいつか上がるから長期で持ちましょう』
『長期投資なら安全です』といった間違った考え方で、“買い一辺倒”の投資をしているからだと考えられます。

最近の株価は好調ですが、永遠に右肩上がりが続く相場はありません。
これからは買いだけでなく、カラ売りも交えた戦略が必要になるのです」（河合氏）

　カラ売りといっても何でも売ればいいわけではなく、現在のような上昇相場では基本的には買いに重点を置いて、”上がっている銘柄”を買うのだ。

「しかし買いだけでなく、上昇の勢いが止まった高値圏ではカラ売り戦略を取ることが大事になります。
また、全体の流れにつられて上がった“上がりすぎ銘柄”も、カラ売りを仕掛けるチャンスです」（河合氏）

　つまり、常に買い（ロング）から入るのではなく、カラ売り（ショート）も交えた「ロング・ショート戦略」をしようということ。

　河合氏の著書『9割の人が株で勝てない本当の理由』では、買いとカラ売りを交えたスイング投資や、長期で10倍になる「超成長株」の見つけ方、短期の機械的なトレード手法などについても紹介している。

　昨年は9割近くの人が勝っていなかったが、ここ数か月の上昇で息を吹き返し始めている。また、各証券会社では新規口座開設の問い合わせも急増しているという。

　歴史的な長期上昇相場の入り口かもしれない今、冷静かつクレバーにこの大相場を取るためには必読の1冊となりそうだ。…

投資関係の本を勉強すればするほど、その難しさを思い知らされます。

評論家の山崎元氏は、債券、株式等、様々な投資の中で、個人投資家にとって、一番、入りやすく、易しいのが、「株式」だと言われていますが、その「株式」すらも大変、難しいと思います。

なぜならば、ファンダメンタルズ分析で、財務諸表が良い企業、この株なら上がること間違いないだろうと思う超優良企業ですら株価が下がるのが株の恐ろしいところです。

そして、ずっと持っていたら上がると信じて、何年も塩漬け状態にしているという個人株主の数がなんと多いことでしょう。

今は、買いさえすれば、どんどん上がり、利喰える時代ではないのです。
だから、河合氏は、「カラ売り」を推奨されているのですが、「カラ売り」には、リスクが有ります。

それは、①取引手数料、②貸株料、③逆日歩　④配当落調整額です。

私は、昔の人間なので、カラ売りを「ショート」とかいう、カッコイイ呼び名に変えたところで、「カラ売り＝追証」というイメージに変りないのです。

昔から、商品先物取引の「カラ売り」で多くの人達が、この「追加証拠金（追証）」に悩まされ、人生を破綻させた例を多く知っています。

私は、「親から、商品取引だけは、身の破滅だから絶対に手を出すな。」と戒められた人達の話を、複数、聞いたことがあります。

そういう、先物取引の悲惨な歴史を知らない今の若い人達は、安易に、それと全く同じ仕組みである、「ＦＸ（外国証拠金取引）」などに、簡単に手を出しているのは、恐ろしいことだと考えています。

この本には、その追加証拠金の危険さは触れられておりません。

なので、株式市場に長年、投資し続け、その仕組みがよく理解できる投資家ならば、この本は、非常に参考になるかも知れませんが、素人にはお奨めできないと思います。

この本がその類の本であるとは申しませんが、経済評論家の山崎元氏が、「書店で売っている、98％の投資本が、何の役にも立たないガラクタ本である。」と仰るのは事実であると思います。


個人投資家が、本当に株で勝ちたいと思うならば、企業の財務諸表迄分析する「ファンダメンタルズ分析」、そして、「移動平均線」「ポリジャーバンド」「ＭＡＣＤ」「ＲＣＩ」等の「テクニカル分析」も重要です。

そして、「日銀短観」や「バルチック海運指数」「実質GDP成長率」「消費者物価上昇率」等の様々な経済指標も目を通しておいた方が良いと思います。

けれども、本業があるサラリーマンが、ここまで、株に時間をかけるのは、とても難しいと思います。
下手すれば、大事な本業が疎かになるでしょう。

結論から言うと、私は、1割の個人投資家しか勝てないのならば、株は手を出さない方が良いと思います。

特に、今の「円安、株高の局面は弱含み」と見ています。

それは、↓の三菱ＵＦＪモルガン、スタンレー証券の2/28の嶋中レポートをご覧頂くと分かると思います。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ｜ 嶋中レポ－ト

今回、円安、株高の転換期を迎えたのは、日銀の白川総裁が、2/14に「中期的な物価安定目途を当面1％」と政策決定したことが、日本の株式市場の多数を占める、外国人投資家に大きく影響を与えたというのです。

その外国人投資家は、日米のマネタリーベースの伸び率を円ドル（ユーロ）レートで説明する「ソロスチャート」の信奉者が多く、円高は日銀の資金供給が十分でなく、円がドル（ユーロ）に対して不足していると考えていました。

しかしながら、日銀の決定を受けて、円のドル（ユーロ）への不足がある程度解消されると考えたから、円を売り、ドルやユーロを買い、日本の株式を物色し、手を伸ばし始めたので、「円安、株高」という状況になったと書かれています。

けれども、ここに大きな問題が横たわっていると書かれています。

2/14に白川総裁は、追加金融緩和をし、10兆円積み上げたはずなのに、その後、一向にマネタリーベースの増加が起きていないということです。

まだ、外国人投資家は気づいていないようですが、これは、いかにもまずいということです。
日銀は、海外投資家を、欺いているということになります。

外国人投資家の投資のツール（ソロスチャート）を、日銀が軽んじ、マネタリーベースの不足に市場が気づいた時、この「円安、株高」という状況がいつまでも続くでしょうか！？

「日本の株式市場は、不安定な要素で波高し」という状況です。

また、現野田政権が強引に推進する、「消費税増税法案」が国会で可決されたら、間違いなく、日本の消費者は、消費を控え、世の中は不景気になり、「株安」になることは間違いありません。
それは、過去の歴史が証明しています。

その時こそ、むしろ、株は「買い」だろうと経済評論家の森永卓郎氏は言われています。
「株や不動産を買うのは、その時まで待て！！今は、余計な物にお金を使わないことだ。」と・・・。
そういう意見も一理あります。


私的に、「カラ売り」できない個人投資家は、現在の株式市場から撤退するべきなのかも知れません。

日々、だんだん春めいて来ましたね。
今月は、ずっと自宅にいるので、プログを頻繁に更新することが出来ます。

さて、娘の高校時代の友人が、一浪して、無事、今春、国立大医学部に合格したことを知り、非常に嬉しく思います。
今年も、もうすぐ、桜咲く春の季節が訪れますね。

話題は変りますが、3/12に『未来世紀ジパング』「沸騰！シニア世代の住まい選び！」という番組を観て、凄く、印象に残りました。

日経スペシャル 未来世紀ジパング ～沸騰現場の経済学～｜テレビ東京

沸騰！シニア世代の住まい選び！

超高齢化社会を目前に迎えた日本。
団塊世代が定年を迎え、3年後には65歳以上のシニア世代が3300万人を突破するという。
年金や健康など不安を抱えるシニアにとっての悩みの種が、「どこに暮らすか」という問題だ。

そこで、今、話題となっているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」、略称「サ付き住宅」。去年「高齢者住まい法」が改正されて登場した、高齢者が安心して暮らせるという賃貸住宅だ。

・バリアフリーで床面積25㎡以上など設備面の基準に加え、
・ヘルパーが日中は常駐して安否確認や生活相談などサービスを提供することも義務付けられている。
・さらに食事サービスや介護サービスの提供をする物件も多い。

厚生年金の範囲内で支払っていけることを目指しており、60歳以上ならば入居が可能だ。特別養護老人ホームなどの「施設」と違い、外出などが自由な「住宅」なのだという。

この「サ付き住宅」に、続々と新規参入が相次いでいる。
住宅内に介護施設を併設する物件や住民が参加するイベントがある物件、
3食付で月10万円を切る激安物件...など様々。これまでの高齢者向け住宅と、

一体何が変わったのか？
激安物件にはどんな秘密があるのか？
さらに見落としがちな住まい選びのポイントも徹底取材！

そして、始まったばかりの、"いつまでも暮らせる街づくり"への挑戦...
舞台は、千葉のある公団。
彼らが目指す"理想郷"の実像に迫り、超高齢化社会ニッポンの未来を大胆予測する。

この記事に紹介されている千葉の公団の話も良かったのですが、私の印象に特に残ったのは、「3食付で月79,000円の激安住宅」です。

↓紹介されたのが、「エルスリーシリーズ」を手がける、小規模＆低価格高齢者住宅を手がけるエルスリーという会社です。

料金のご案内 | エルスリー鳥取

この｢エルスリー鳥取｣の料金表ご覧ください。

入居申込金　0円

家賃
38,000円 / 月額　※水道光熱費込

管理費
5,000円 / 月額･税別

食事
36,000円 / 月額(30日換算･消費税別)

その他費用
介護保険・医療保険自己負担分・嗜好品等

「家賃、水道光熱費、そして3食込みで、79,000円」は、年金暮らしのお年寄りにとって、本当に嬉しい価格です。
施設の中も、とても綺麗でしたよ。
個人のプライバシーも十分守られそうな施設でした。





軽度から重度の認知症や終末期ケアまで取組むとエルスリーのＨＰに書かれており、施設職員による健康管理、及び協力医療機関の医師による、訪問診療もあるので安心です。

エルスリーシリーズは、名古屋市を除き、鳥取、久留米、佐賀と、田舎に有りますが、コスト面、ケア面を考えると魅力的ですね。

現在の生活を考えても、夫婦二人で、どんなに節約しても、生活費、その他、固定資産税とか住居の補修費を考えると、年金だけでは生活していけません。
政府の年金案を見ても、これから、減額されることはあっても、増額されることはないでしょう。

東アジア等への安いコストの海外へ、夫婦二人で移住という手も有りますが、日本人が、現地の日本人に騙され、すっからかんになるケースも多々多いとか・・・。
言葉が通じない、知らない土地は、やっぱり怖いです。

それに、シンガポールに移住するならば、「1500万円以上の資産条件」があるなど、結構、条件をクリアするのが大変そうです。

そう考えると、もし、独りになったならば、自宅を賃貸し、その家賃を、ローコストのシニア住宅の賃貸料に当て、余裕がある生活をした方が、生活的にもゆとりがあるし、精神的にも、安全で安心な生活が送れます。

最近、独り暮らしの老人の「孤独死」が話題にのぼっておりますが、死後、誰かに発見されるまで、何日も放置されるよりも、そちらの施設の方が、発見が早いので、良いかも知れません。

また、独りでは十分過ぎる広さの家で生活していると、光熱費や食費も無駄が出ます。

比較的、安価な公営の老人ホームは、競争倍率が非常に高く入居が困難と聞きます。

けれども、月々、ン十万とする、フランス料理付の高級なシニアの老人ホームなんて無縁の世界だし、と私と同じように考えておられる方にとっては、こういうローコストの格安シニア住宅登場は朗報だと思われます。

うちも、子供が順当に進学してくれたら、あと3年経てば、大学卒業し、就職ということになるので、肩の荷が一つおります。

その後は、「夫婦二人の老後をどうするか？」という一点に、悩みは、絞られてきますので、色々と考えてしまうことが多い今日この頃です。

読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」

3月12日(月)19時22分配信

読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。

橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。

　一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。

■見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」

　文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために　大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。
ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。

　渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。
政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。

　渡辺氏は、政治の現状について、「残念ながら衆愚制の段階にあるのでは」と懸念を示し、低支持率の野田内閣と対比する形で「今、国民の人気を集めている」橋下市長を取り上げた。

　橋下市長が率いる大阪維新の会が3月10日、原案（レジュメ）を公表した次期衆院選向け政策集、「船中八策」（維新八策）については、賛否両論を述べている。

「憲法改正の発議要件引き下げ」などは、「確かにいいことを言っている」。
一方、教育改革などは「首を傾げたくなる部分が多い」としている。

　しかし、渡辺氏が「橋下氏についてもっとも危惧する」のは、「次のような発言だ」として、朝日新聞に載った橋下市長インタビュー（2月12日付）の一節を引用した。

■橋下氏「独裁なんてなりようがない」

　　「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」

　渡辺氏は、この市長発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と述べ、第1次世界大戦敗戦後の閉塞感の中、ドイツで「忽然と登場」したヒトラーが、首相になると「全権委任法」を成立させ、「これがファシズムの元凶となった」と指摘した。

　さらに、「『白紙委任』という言葉が失言でないのだとすれば」と断った上で、「これは非常に危険な兆候だと思う」と懸念し、「この点は、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」とした。

　ヒトラーを引き合いに橋下氏の「独裁」を心配する声は以前からある。

　例えば府知事時代の橋下氏は2011年1月4日の会見で質問を受け、「ヒトラーのときの状況と（現在とは）全く違う」として、軍事力や立法権を「僕が持っているわけではない」ことや、メディアによるチェックが当時より厳しいことなどから、「独裁なんてなりようがない」と答えていた。

　2012年3月12日夕現在、橋下市長のツイッターをみると、渡辺氏の提言記事に対する反応はみられない。

　橋下市長以外の現在の政治家では、渡辺氏は消費増税に意欲をみせる野田首相に触れている。

　自身の政治部記者時代の話として、鳩山一郎、池田勇人両元首相の勉強ぶりや「大衆に本当のことを伝えようとする」姿勢に触れつつ、「今の政治家で、傾聴すべきことを言う人はいなくなった」と嘆いた。小さな選挙区で過半数を得る必要がある「小選挙区制度によって（日本の国会議員は）完全に堕落した」とみている。

■朝日新聞の「脱原発」に対し、「亡国の経済政策」

　しかし、野田首相については、「地味ではあるがポピュリズムに踊らされず、ブレない点は評価できる」と持ち上げている。

　「消費税はヨーロッパ並に20％前後まで上げなければ、財政は持たないというのが私の持論」という渡辺氏は、野田首相の消費増税に対する姿勢を買っている。

　2011年8月の民主党代表選直前、野田氏が文藝春秋で発表した原発再稼働へ取り組むことなどを盛り込んだ論文についても、「貴重な論文だ」とほめており、当時、その旨を伝えていたそうだ。

すると、総理に就任した日に野田氏から電話がかかってきた。野田氏は、論文に書いたことは「必ず実行しますから」と話したという。そこで渡辺氏は、

　　　「『それなら、僕はあんたを支持するよ』と伝えたものだ」

　野田氏が論文で触れた「原発再稼働」については、読売新聞は「再稼働を訴え続けている」。
一方、朝日新聞は「高らかに『脱原発』を謳い上げ」ているとして、「これは亡国の経済政策である」と批判している。

　太陽熱などの再生可能エネルギーを徐々に増やそうという発想では、「何らかの理由でエネルギーの供給が止まれば、その瞬間、日本は滅びる」との危機感を持っているからだ。

　「実現できそうもない夢物語を語る」ことが、「パンとサーカスの政治」に力を貸すことになるのではないか、と疑問を投げかけ、「私はそれを憂うのである」と結んでいる。朝日新聞の報道姿勢を念頭に置いているようだ。


読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

この月刊誌「文藝春秋」のナベツネの投稿は、私も読みました。

「メディア界のドン」「政界フィクサー」または、裏では「アメリカＣＩＡのエージェント」と呼ばれている渡辺恒雄氏は、あらゆる意味で凄い方ですよね。

また、現在、放映中のドラマ、『運命の人』の本木雅弘さんが、その密約を曝く毎朝新聞のエース記者・弓成亮太を演じ、大森南朋さんが、そのライバルである読日新聞の記者・山部一雄を演じています。

この山部のモデルが渡辺会長であることは周知の事実だということです。
本人は劇中に登場する山部のエピソードが、どれも事実と異なる作り話だと言われており、”あの記者はオレじゃない”とものすごい剣幕なのだそうです。

彼は、ドラマで弓成として登場する元毎日新聞記者の西山太吉氏氏の為に法廷で弁護したこともあるそうですが、私は、このドラマの山部氏に結構、好感を抱いているので、ナベツネの意外な一面を見たように思いました。

その日本の”メディア”と”政界”を表と影で牛耳るヒトラーと呼ばれるナベツネが、橋下氏を、ヒトラー呼ばわりするのは、非常に面白いことです。

ですが、私も、橋下氏に対し、ナベツネと同じ危機感を抱きました。

これは、ある意味、以前、小沢氏が、鳩山総理を影から操り、二人羽織と揶揄されていた時代、「外国人地方参政権」等の売国法案を是が非でも通そうと画策していた時以上の危機感です。

橋下氏が掲げる「公務員削減」には賛成ですが、”やりすぎ”の感があります。

たとえば、3月10日には、「大阪市職員の組合活動に関するアンケート問題」で思想信条の自由を侵害されたとして、職員約２万８０００人が加盟する「市労働組合連合会」（市労連）の複数の組合員が、橋下徹市長を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を固めました。

橋下氏は、「思想信条の自由」という、憲法違反を行っています。

法に明るい弁護士であるはずなのに、同じく、3月9日に彼が言い出した「国民の遺産徴収」の件でも、「財産権の侵害」を平気で言ってのけるのです。

法律は無視して、自分は、大阪市民に支持されているから、「白紙委任状」でなんでもやっていいんだという思い上がりを私も感じます。

また、現段階の新聞の支持率調査で、大阪維新の会の支持率が、与党や野党よりも高いから、日本国民に支持されているんだという傲慢さから、本音が思わず、ぽろりと出たのだと思います。

「国民の遺産徴収」に関しては、内外から批判が出たので、修正見直しということですが、現実、思っていないことは、口に出せませんから、今は、その案を引っ込めても、彼が権力を握った時こそ、その本領は存分に発揮されるでしょう。

そうなった後は、もう遅いですよ。
彼の暴走を誰も止められません。

けれども、橋下氏は、頭が切れる人だと思っていましたが、「消費税10％増税」ですら、国民の反対票が多いというのに、誰が「不動産を含めた遺産、100％徴収」という案を受け入れるというのでしょうか。
”馬鹿”としか言いようがありません。（笑

また、橋下氏は、「国民には、小さい頃から賭博をさせ勝負師にし、貯金などせずに、カジノで使いましょう。」というイカレタ考えですから、普通の日本人の常識では、理解し難いです。

まさしく、暴力団的な考えというか、頭が、おかしいとしか思えません。
ゴッドファーザーにでも、なりたいのでしょうか！？

大阪府職員、大阪市職員の給与削減、人員削減は、利害関係が無い人から見ると、拍手喝采ものだったと思います。私も、その一人でした。

しかしながら、もし、橋下氏が国政に出て、万が一、総理になったならば、今の大阪の悲惨な公務員の姿は、私達、未来の国民の姿と重なってしまいます。

私ら国民は、国から取られるものは全て搾り取られ、または、彼らに「使えない人間」と判断されたら、ボロキレのように捨てらるか排除されそうな危惧を感じます。

橋下氏は、ヒトラーやスターリーンやポルポト並の恐怖政治と強権政治を敷き、日本は、共産主義国家となるでしょう。

「言論や思想の一斉粛正」「私有財産の没収」を行う冷酷さと独裁制を持ち合わせています。

今、彼がやっていること、または、やろうとしていることは、まさに、それそのものです。
「個人の自由」は、彼の下では、認められないのです。

また、彼が師と仰ぐ大前研一氏の持論から推測すると、日本が道州制に、バラバラに解体されたならば、”北海道”は”ロシア領”に組み入れられ、”九州”は”中国領”に組み入れられ、本州は”アメリカ領”に組み入れられ、学校教育は、それぞれの国の言語で行われるようです。

所謂、植民地ですね。

私達国民は、母国語である日本語は話せなくなるでしょう。
日本が今のまま、「中央集権国家」ならば、経済大国として世界に通用しますが、「道州制」のように、地域をバラバラにされたら、弱体化するのは目に見えています。

背筋が凍りつきそうです。

売国政党である民主党を上回るほどの売国恐怖政党が、”大阪維新の会”です。
しかも、橋下氏は、”スピード”と”実行力”をモットーとしており、国民がぼーっとしている間に、日本の弱体化は進むでしょう。

国民から支持を失った民主党、自民党、そして、みんなの党のような小党まで、「大阪維新の会」の人気に乗ろうと、「道州制」に舵を切っています。
恐ろしいことです。

ナベツネが、この投稿で指摘している、
「実現できそうもない夢物語を語る」ことが、「パンとサーカスの政治」に力を貸すことになるのではないか、と疑問を投げかけ、「私はそれを憂うのである」と結んでいる。

私も同感ですね。

特に、国民に不利益を与える「売国法案」は、実現できそうもない夢物語で終わって欲しいものです。
そして、もう「劇場型政治」にも「バラマキ政治」にも「ＮＯ！」と言いましょう。

「子ども手当」や「高校無償化」のバラマキなんて、余計なことはしてくれるなと！！
なぜならば、結局、それらが、ばらまかれた為に、私達国民は税控除が無くなり、色んな名目で税金が増えだけです。

結果的に「増税」なのです。
鮹が、自分の足を食っているようなものなのです。

また、「公的年金」がなければ、自分の貯金で老後は、なんとかするので、もう、これ以上、税金を上げるのはやめて欲しいと言いましょう。

戦前の日本は、「国民皆年金」は無かったと聞いています。
当時よりも、現在の日本は豊かなのですから、国に頼らなくても、贅沢しなければ、何とかなりますよ。

私達は、”ベーシックインカム「最低保障制度」”という国内最大級のバラマキに踊らされ、一見、口当たりの良い、本性は、恐ろしい独裁者に国を委ねようとしています。

ナベツネが言うように、まさに、日本は、「パンとサーカスの政治」同様、「衆愚政治」ではないでしょうか！？

まさか、月々、7万円程度の年金を貰う代りに、自分の全財産を、国家に取られた方が良いと考える”愚か者”は、自分で稼げない無収入者や弱者を除いて、賢明な日本国民の中にはいないと思います。

どうか、橋下ヒトラーの詭弁には、国民全員、騙されないで欲しいと願っています。

この日本の閉塞感を打ち破ってくれるような、国益を考え、実行してくれるような政治家は、どこかに、いないものなのでしょうかね！？

「遺産全額徴収」という橋下氏の狂気！ | ミントの忙中閑あり

午前中、この記事を書いたのですが、未だ、橋下氏のこの「国民の遺産全額徴収」という案に対して、腹立ちが収まりません。
橋下氏に期待していたから、尚更、憤りを超して許せません！！！

ネットを見ても、この橋下氏の発言に、多くの国民が動揺しています。
また、この男の怖さは、多少、批判を浴びたところで、良きにつけ悪しきにつけ、自説を曲げない独裁的なところがあるから怖いのです。

橋下氏が暴走したら、誰も止められません。

橋下氏の出自が、在日韓国人で、同和部落に住み、叔父と父親が暴力団組員で、その父親はガス管をくわえ自殺。
そして従兄弟が1999年に金属バット殺人事件で逮捕されたという記事は、大阪市長選の前、各週刊誌を通じて知りました。

けれども、橋下氏自身の政策と実行力が素晴らしければ、そんなことは、どうでもいいことではないだろうかと思いました。

でも、今回の維新の会の衆院選公約の一つである「国民の遺産全額徴収」という案を拝見して、橋下氏は、「古代から天皇家がなぜ日本人の信仰の対象となったのか？」ということと、「日本人の本質」を理解していないのだと改めて思いました。

日本人は、言わずと知れず「農耕民族」です。
その歴史は、神々が日本に天孫降誕した古事記の時代まで遡ります。

私は、以前、天照大神を祀る、宮崎県高千穂町の天岩戸神社に行き、「なぜ、天皇家が、古来から日本国民から尊敬される対象だったのか？」ということを、そこの神社の神官から直接伺いました。

神官は、「初代神武天皇は、国民が飢えないように、日本全国に米をまいたので、国民は米を食べて飢えないようになりました。」

「そのように天皇様は、国民が飢えないように食料の心配をし、皇后様は、国民の着る物を心配されて、蚕に餌をやったり、着物を紡いだりしました。」という話もされました。

だから、天皇家は国民の尊敬の対象となり得たのです。
そこを、橋下氏は理解することなく、軽々しく、「天皇を元首にする」ということは言わない方が良いと思います。

また、旧来農耕民族を長く続けたこの国では、五穀豊穣は神に捧げるものであり、穀物を大地から得ることはそれ自体が労働ではなく神事です。

大地は神から与えられ、そこで農業を行い、その喜びを神様と分かち合うことが、日本国民の喜びなのです。
なので、日本人の土地に対する愛着心が強いのは、その喜びから培われてきたものです。

中学生の頃、歴史の授業に聞いたことがありますが、「一生懸命」という言葉すら、中世の武士から生まれた言葉でした。

中世の武士は、一か所の領地を、命にかけて生活の頼みとしました。
これが「一所懸命」です。

この言葉が語源となり、命がけで事にあたることを「一生懸命」というのです。
江戸時代の武士も、その心は古の侍と変わることなく、殿様からもらった家禄を守るため、一生懸命働くとともに、先祖の功名を伝え由緒を誇ったのです。

元々、日本人ではない橋下氏に、日本人のこの土地に対する強い思いが理解できますか？

我が家は、現在、ささやかな土地に、これまた、夫婦と子供が一人住める程度のささやかな家を建てて生活しておりますが、この地は、主人の先祖が、遙か彼方、「士族」を名乗った時代からの土地です。

「江戸」、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」という、300年～400年という、気の遠くなるような長い時を経て、貧しかった先祖が、贅沢を慎み、食う物も食わず、私達子孫の為に、残してくれた思い出深い、有りがたい土地なのです。

この土地は、「私達一族の宝物」であると、祖先から子孫へ受け継がれてきました。
土地という、単なる、一坪いくらで換算した財産では有りません。

母が苦労して耕した土地、おじいさんが汗水垂らして耕した土地なのです。
その実りで命を支えることが出来たのです。

特に、地方に住む人達の土地は、うちのように、先祖が、農地を残し、それを子孫が受け継ぎ、現在は、その土地の上に家を建て、住んでいるケースが、より大都会の人よりも多いのではないでしょうか？

そんな、一人一人の国民の思い入れのある「土地」を、民から奪うなど、そんな暴挙は、天皇陛下は、お望みではないと思います。

外国人である橋下氏には、「日本人の思い」や「日本人の本質」を理解せず、ひたすら、「日本国の国体破壊」を目論んでいるとしか思えません。

少なくとも、万が一、「橋下総理」が誕生すれば、私は不動産を売り、家族と共に、日本を出て行くでしょう。
私ばかりでは有りません。

生活保護を受けるような無収入者を除いて、日本人は誰も得をしないから、この国から逃げるでしょう。
とてもじゃないけれど、日本は、税収など求められないくらい、北朝鮮と争う、世界の最貧国になるでしょう。
橋下さんは、そういうことをお望みなのですよね。

日本の国益を考えない、胡散臭い大前研一の舎弟である「橋下徹」

日本人の誇りと気持ちを踏みにじる「橋下総理」が誕生すれば、日本は、その時、終わります！！！

維新の会、遺産全額徴収も検討

2012年3月10日(土)1時29分配信　共同通信

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。国家元首は天皇と明示することも判明。

維新の会、遺産全額徴収も検討 - 速報：@niftyニュース

今朝、新聞を読んで、この記事にぶったまげました！！！

橋下徹の頭が狂っているとしか思えません。これって、明らかに憲法違反でしょう！！！

日本国憲法29条第一項に定められている「財産権の保障」を侵害したものではないでしょうか！？

日本が、ギリシャのように、デフォルトしそうな国ならばいざしらず、世界一の債権国なのです。
なのに、なぜ、国民が汗水たらして得た財産を、国家が没収しなければならないのでしょうか？

橋下氏は、国民から没収した財産を何に使うつもりなのでしょうか？
国民があってこその国家でしょう。


資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。

恐ろしいです！！！

上手い口実をつけ、国民の財産を国家が搾取しようとしているだけです。
人それぞれ、経済力の違いはあっても、大半の国民が、到底、受け入れられる案ではないでしょう。

橋下氏の正体とは何者なのでしょうか？

道州制を導入し、日本国の国家体制を壊し、国民の財産を没取し、速やかに解体させたいだけではないのでしょうか！？

この国の政治家は、ろくなヤツはいやしない！！

橋下氏の発想は、とても日本の国益を重視した発想とは思えない。
裏に、彼を操る外国人（アメリカｏｒ？中国ｏｒ？韓国ｏｒ？）がいるのでしょうか？

危うく騙されるところだった！！！

ご無沙汰しております。
コメントを頂いている皆様方、有難うございます。

いつも、楽しく拝見させておりますが、時間の都合上、頂いたコメントに対し、返信が出来ずにおりました。

時間の余裕が有るときに、個別の方のコメントだけ返信すると不平等が生ずると考えた為、現在も返信しておりません。
大変、申し訳ございませんが、今後もそのような方針でいきたいと思います。

ところで、本日は、高騰する”金”の話題を致したいと思います。
金を投資対象として推奨される経済アナリストの数は結構います。

例えば、トンデモ本で有名な副島隆彦氏。

他にも、松藤民輔氏と増田悦佐氏。
松藤氏は鉱山経営者であり、このお二人の関係は、松藤氏が株式会社ジパングの代表取締役で、増田氏は、同社の経営戦略本部シニアアナリストという肩書きをお持ちです。

要は、金価格が上がることによって、お二人とも利益を受けることが出来るので、彼等のポジショントークを完全に信用するわけにはいきません。

その他には、貴金属トレーダーとして、海外では”ブルース”という名で名高い、池永雄一氏。
または、日本経済新聞や三菱マテリアルに書評をされている貴金属アナリスト豊嶋逸男氏などが有名なところですね。

最近、池永雄一氏の著作である『金投資の本』を読みましたが、とても興味深い内容でした。



1980年代と1990年代に訪れた「失われた20年」という金の長期低迷期が訪れた後、低迷基調に大きな変化が現われたのが、1999年9月の「ワシントン合意」でした。

ワシントン合意というのは、各国の中央銀行によるゴールドの売却と貸し出しを制限する協定のことで、ユーロ加盟の11か国のほか、イギリス、スイス、スウェーデンの中央銀行、ヨーロッパ中央銀行の計15行が署名し、アメリカと日本の中央銀行、ＩＭＦ、ＢＩＳ（国際決済銀行）の4行も同意しました。

協定は5年毎に見直され、現在も続いていますが、1999年9月のワシントン合意は、ゴールド市場が上昇へ転じる重要な起点となりました。
中央銀行の売りが制限されたことによって、鉱山会社もゴールドを売りにくくなりました。

そして2001年9月11日にはアメリカで同時多発テロが起き、旧共産圏崩壊以降、忘れられていた地政学的リスクが現実的な懸念として息を吹き返し、ドルへの信頼が揺らぐと共にゴールドの価値が見直されたのです。
2001年4月以降、ゴールド市場は加速度を増しながら上昇していきます。

この急騰の原因としては、次の二つが考えられます。
1つめは、鉱山会社が従来の先売りのポジションを解消して、買い手に回ったこと。
2つめは、ゴールドのＥＴＦという新しい記入商品が誕生したことです。

その他に中国、インド、ロシア、タイ、スリランカ、フィリピン、バングラデシュという新興国の中央銀行が積極的にゴールドを買っているのも金高騰の原因です。

金価格は、市場の様々な内部要因と外部要因で決まるのですが、今、金の価格は、過去の最高値を抜き、新たなステージに入り、先行き不透明です。

下記が「ＮＹ金」のチャートです。



そして、下記が、「ＮＹ金」に連動する「東京金」のチャートです。



私は、昨年末の12/30に、金のスポット買いをしようと考えていました。
けれども、ちょっとした理由があって、買うのは踏みとどまったのですが、この時、買っていたら、現時点、小売価格、1ｇにつき700円程度、利益を出していたということになります。

惜しかったなぁ～。

ここ数日、金は下げてはいますが、このチャートを見て、皆様方は、買いたいと思われますか？

前述の松藤民輔氏は、
「ここ10年も続いている金のブルマーケット（強気の相場）は、1900ドルを突き抜ければ、いきなり2900ドル超へと一挙に駆け上がる動きになるだろう。」と『2012年マネー代激震！国家連鎖破綻が日本経済の夜明けを告げる』で述べておられますが、いささか信じがたいですね。

そこで、某有名貴金属店に電話して、”ゴールドの買場”を、尋ねてみました。

すると、このような回答が返ってきました。

「ＮＹ金でいえば、なかなか1800ドルを突き抜けられず、1800ドル当りに値をつけると、相場が下落してしまう。
金は、リスクが高い商品なのです。」と・・・・。

この回答を聞いて、買いたいと思われますか？

確かにね、金を買っても利息はつかないし、かつ、預貯金と違い「元本保証」ではなく、リスクを伴う商品です。
如何に、今後、金が高騰するであろうと考えられる様々な内部要因や外部要因があったとしても、ちょっと怖いですね～。

”高値掴み”は、バブルの頃でコリゴりです。
バブル崩壊前、株で高値掴みして、大火傷した個人投資家は、誰もが、そう思っているはずです。
だから、痛い目にあった投資家は、のこのこと、株式市場に戻ったりしません。
それも一つの原因で、未だに日本の株式市場は低迷しているのかも・・・！？

それに、私達は、高値掴みの株や貴金属を塩漬けしたまま、値が元に戻るまで待てるほど、若くもありません。（笑

よって、金投資は却下！！！

やっぱり、概ね信頼しているとはいえ、経済アナリストの意見を、全部、鵜呑みにするのは良くないことですね。

けれども、その中でも、比較的、その発言を信頼しているのが、現楽天証券の経済研究所客員研究員の山崎元氏です。

山崎氏は、本来ならば、勤務している証券会社の利益になるようなポジショントークをしなければいけないはずなのに、あくまでも個人投資家の利益を考えた発言をしているところが非常に好感が持てます。

山崎元のマネー経済の歩き方

このブログの中でも、個人投資家にとっては、手数料ばかり高く証券会社の儲けにしかならないような商品の危険性を明確にされています。

その山崎氏が、一番、推奨されているのが『個人向け国債』です。
私も、人に影響を与える経済評論家という立場だったら、リスキーな商品を絶対に奨めたくありません。
いくら、投資は「自己責任」だからと言って、それでは、あまりにも無責任でしょう。

その一番、推奨商品である『個人向け国債』ですが、先月2月14日、日銀の白川総裁が、中長期的な物価安定の水準を、消費者物価の前年比上昇率で「２％以下、当面は１％」とし、資産買入れ資金を10兆円増額することを発表した為、これからは、市場にマネーサプライが増えるので、国債の金利が、今後、上昇傾向となるのは、予測出来ることです。

なので、『個人向け国債』を買うならば、「固定」よりも「変動」がお奨めです。

先日、当ブログでも書いたように、『個人向け国債』の変動10年が、安全性や流動性、そして金利面も含め、数多くある金融商品の中で、最もベストな商品でしょう。

「個人向け国債」を薦めるこれだけの理由 | ミントの忙中閑あり

また、上記の山崎氏のブログで、推奨されているインデックスファンドは、どうなのかなぁ～。
多少、リスクを取りたい人向けなのでしょうね。

私は、これらの「国内株のＴＯＰＩＸ連動型」や「外国株のMSCI－KOKUSAI」は、あまりのパフォーマンスの悪さに
個人的には遠慮したいと思います。

山崎氏は、国内、海外問わず、初心者は、個別の株に投資するのは、あまりお奨めされていないようです。
また、国内の債券も「個人向け国債」以外の債券は、手を出さない方が賢明のようです。
そうなると、消去法で、やっぱり『個人向け国債』かなぁと思います。

円安が加速、９カ月ぶり１ドル８１円後半に　ユーロは１１０円目前

２７日の円相場は一段と円安が進んでいる。朝方の海外市場では、対ドルは一時、１ドル＝８１円台後半をつけた。ユーロは一時１１０円目前まで上げた。

　日本時間で午前８時前後に、８１円前半からドルが上昇し、８１円６０銭前後をつけた。昨年５月下旬以来、９カ月ぶりの円安ドル高水準となっている。

　一方、ユーロも午前８時ごろに一時１ユーロ＝１０９円９０銭を超え、１１０円をうかがう水準まで進んでいる。

　午前９時に取引が始まった東京外国為替市場の寄り付きは、前週末比９２銭円安ドル高の１ドル＝８１円４８－４９銭。ユーロは２円００銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１０９円７４－７９銭となっている。

　米景気の回復期待の高まりや欧州債務危機への不安後退を受けて、円売りが進んだ先週の流れが続いている。
円安が加速、９カ月ぶり１ドル８１円後半に　ユーロは１１０円目前 - SankeiBiz（サンケイビズ）

経済とは、まさに予測不可能な生き物・・・。
先日迄、今年も『円高ドル安』が進行すると確信していたのに、良い意味で裏切られたと思いました。

円安に連動し、日経株価も27日現在で｢9722.58｣で前日比「＋88.59」です。
金も強いですね。

金は「ドル高もドル安」も関係なく、天井知らずの上昇中です。
今後、一時的に暴落した時は、金の買い場でしょう。

私は、昨年末から、「株高」や「金高騰」を予測していたのに、各ネット證券で口座を開いたり、純金積立の手続きをしている間に、株も金も上がってしまいました。（笑

片岡剛氏が著書である『2012世界大恐慌サバイバル 』では、「日経株価の上限は10000円のボックス相場になるだろう。そして円高は進むので、株には手を出さずに、個人資産は全部、預貯金で運用し、2割ぐらいは金を買うと良いだろう。」という意見を、割合、信じていたのですが、今の調子では、日経株価10,000円を超えそうです。

政府が強引に消費税を上げれば、市場心理は冷え込み、また株価は下がっていくことになりそうです。
いよいよ、市場トレンドは、待ち望んだ「円安株高」になるのでしょうか！？

ここで、興味深いコラムが目に止まりました。
それは、数々の経済予測を当てておられる国際エコノミストの今井澂氏のコラムです。

今井氏の現在の役職は厚生労働省の関係の財団法人年金シニアプラン総合研究機構理事、またＮＰＯの金融知力普及協会理事ということです。

映画「ＴＩＭＥ／タイム」と嶋中さんと円安ドル高（第６１１回）

　アンドリュー・ニコル監督・脚本の近未来物は面白い。「トゥルーマン・ショー」「シモーヌ」「ガタカ」など。大人の鑑賞に堪える文明批判があり、今回の新作はベスト。一見をお勧めする。もうヒットしているが。

　近未来。寿命をコントロールできるようになり人類は25歳で成長停止。そこから等しく1年間寿命が与えられる。「通貨」はなくなり、代わりに「余命」をやり取りして経済活動している。

　スラム地区の住民は目が覚めると余命は24時間を切っているが、一方金持ち地区住民は1万年、10万年の無限の寿命。

　主人公は自殺志願の大富豪から100年以上の余命をもらい、そこから意外や意外の展開に。資本主義への根本的な疑問をこの映画は鋭く突いている。アクション・シーンも時間を賭けるポーカー・シーンも迫力満点だ。

　しばらく前のこのブログで、私は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長嶋中雄二さんの景気回復説に疑問を呈した。

　私は間違っていた。嶋中さんごめんなさい。あなたの主張通り、昨年11月が景気の底でした。2009年の時には中国がリード、今回は米国。世界の景気も同調して上昇。

　なんで私がシャッポを脱いだのか。やはり株式市場だ。ＮＹ市場でも東京市場でも勢いがある。とくにＮＹは公開ブームだし、東京は小型株の連騰が目立つ。売買高も増加中でこれは重要。

　しかし何と言っても市場を引っ張っているのは円安。
電機株の総崩れは仕方ないが自動車株が息を吹き返した。
外国人買いもこの10月で1兆2000億円とヘッジファンド主体だが年金勢が続く流れだ。

　円安は通貨市場をリードしているヘッジファンドが「3年後に1ドル100円でドルを買う権利」を大量に買っている。目先でなく中長期の円安ドル高を予見した動きだ。

　これには日米ともに材料がある。日本の方は貿易収支の悪化と中期的な経常収支赤字転落懸念。一方米国はシェールガス革命だ。

　私はこのシェールガスの開発状況を4月に訪米して見てくるつもりだが、米国のエネルギー輸入が近い将来ゼロになるとすると、やはりドル高。つまり経常収支赤字が劇的に減る。

　一方円レートが市場取引される商品として行き過ぎていたことも指摘していい。だから円安ドル高。

　映画の中で、腕に仕込まれた時計の残り時間が秒ごとに減ってゆくのに似て、円高の時代は終わりつつあると考える。1ドル100円ではすまないのではないか。つれて輸出株の回復とともに株価も。

　もちろん、何かショックがあってドカン、というリスクは、このご時世だから2，3年に1回はある。しかしいったん上昇に転じると「懐疑の中で育ち」行く。恐ろしがるよりも、強気でモノゴトを見る方が良いのでは。

　映画のテーマは永遠の若さと不死の世界はユートピアではない、ということ。116年の生命を持つ富豪が自分の余命を主人公に渡して言う。「身体は元気でも、心が消耗してしまうこともある」。ニコル監督によると「人は身体と心が比例する形で歳を重ねる必要がある」。日本も貿易黒字で稼ぎ続ける方の経済から、次の段階に入りかけていると思う。

お知らせがあります。このほど刊行された新刊本のご紹介です。

　「エコノ・センス」の磨き方―達人エコノミストのインタビュー集―

　金子雄一編集、秀和システム刊（1400円＋税）

　10人のエコノミストが選ばれています（敬称略，肩書きは簡単に）。①上野泰也（みずほ証券）②嶋中雄二③宅森昭吉（三井住友アセット）④武者陵司⑤新家義貴（第一生命）⑥大守隆（東京都市大）⑦中原圭介（アセットベスト）⑧藻谷俊介（スフィンクスインベストメント）⑨金森久雄（日経研究センター）、そして私。

　現役の方々と大御所に交じってトップエコノミストのベストテンに入れていただいたことは光栄至極です。

　金子雄一さんという著者は日本経済新聞、日経研究センターに在籍、東京工業大教授、立教大学講師をつとめておられます。

　私の個性やモノの見方をよく理解していただいていますし、ほかの方々とのインタビューも面白い。どうぞご一読ください。

今井澂　公式ブログ

今井氏のコラムによると、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長、嶋中雄二氏の予測どおり、昨年11月が景気の底だったと反省されています。
そのレポートは、下記のＨＰの12月19日版の「No.20～ 回復の道を歩む12年の日本経済」に書かれています。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ｜ 嶋中レポ－ト

このような記事を読むと、今後は、「円安ドル高」基調になりそうな気がします。

今井氏が、後半、紹介された『エコノ・センスの磨き方―達人エコノミストのインタビュー集―』という本は、私も大まかに目を通しました。

上記の本で、今井氏は面白いことを述べられていました。
それは、「経済予測は、”はずれ屋”ではなく、”当り屋”につけ！」ということです。
経済エコノミストの華々しい経歴は何の役にも立たないということです。

今井氏は、毎年、年始に、雑誌に掲載されたエコノミストの経済予測を切り抜き、スクラップしておき、後で、その経済予測が外れたか当ったか確認するのだそうです。
それで、”はずれ屋”と”当り屋”をチェックしているのだそうです。
実に、間違いがない方法ですね。

その今井氏が注目しているのが、この三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長の嶋中雄二氏の予測です。

他にも、景気が悪くなれば出てくる浜矩子氏や高橋乗宣氏のような悲観派のエコノミストの意見も参考にするそうです。
今井氏は、ご自身のことを今まで予測を当てたこともあるし、外したことも沢山あると仰っていました。

プロのエコノミストでも経済予測を外すのです。
素人の私達ならば、尚更難しいと思います。
なので、今井氏は、「当り屋」についていくのが賢明な方法だと仰っているのです。

個人的に経済評論家の増田悦佐氏の著書を参考にしているのですが、増田氏の意見で、一点だけ納得できないところがあります。

それは、「デフレは物の値段が下がり、通貨の価値が上がるので、私達庶民にとってはいいことなのだ。」と・・・。
そして「インフレで儲かるのは、富裕層と大企業だけなのだ。」と・・・。

本当に、庶民にとって、「デフレ」は得なのでしょうか！？
確かに物の値段は下がりましたが、給料も下がりました。
だから、ちっとも豊かになったという実感は有りません。

子供の時は、日本の高度成長期を経験し、成人になってからバブルを経験した私達世代にとって、この長いデフレのトンネルがちっとも良いとは思えないのです。

なぜならば、以前は、銀行金利が「6％」という高金利をつけていたのです。
貯金を銀行に、何年か寝かせておくだけで、満期時には、複利効果で、元本の「1.5倍」くらいに増えていました。

ハイリスクである「投資」という危ない道を渡らなくても、預金するだけで、誰もが、確実に、個人資産を増やしていました。
給料は、毎年、当然のごとく増えていました。

こんな時代が、今のデフレの時代よりも悪いと、誰が言うのでしょうか！？

以前のようにとは言わなくても、銀行金利が今の金利よりも「1～2％」上がるだけで、個人の金融資産は、預貯金や国債へ大きくシフトするでしょう。
個人の資産を守るのも日銀の役割ではないのでしょうか！？

けれども、日銀白川総裁は、金利が1％上がれば、大手銀行が3.5兆円の含み損を出すので、国民の利益よりも、大手銀行の利益を重要視しているようです。
この日銀の金融政策こそ、日本国の国益と国民の国益を損なうものなのです。

高橋洋一氏の著書に書かれているように、円安になれば、株価が上がり、ＧＤＰも増え、景気も良くなり、税収も増えるので、もちろん「ハイパーインフレ」は困りますが、3％程度のインフレターゲットは良いと考えています。

円高は国益だといういうのは分かりますが、「1ドル120円」程度の円安、そして「18000円程度」の株高は、十分許容範囲でしょう。

1989年12月、日経株価は「38000円台」をつけ、ついに、パプル崩壊しましたが、高度成長期からバブルが弾ける迄のあの時代の"高揚感"を私は忘れられません。

「日本の未来は、世界も羨むほど明るい」と誰もが信じた、あの時代の”高揚感”こそが、同時期を過ごした私達国民の共通した体感だったのです。

それは、「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と言われた時代でした。

今に連なる失われた20年と、あの輝かしい時代を比較して、どちらが良いかと尋ねられれば、もし、今の時代が良いと言われる奇特な人がいるならば、その方々は、現在、生活に不自由していない豊かな人達か、その時代を知らない若者だけだと思います。

「ジャパン　アズ　ナンバーワン　アゲイン」

そんな時代を、私達国民が望めば、再び、それは、私達の手に戻ってくると思います。
なぜならば、世界連鎖恐慌の中、言わずと知れず、日本だけが、そのベストな立ち位置にいるのですから・・・。

それなのに、日本のメディアは誤った発信をし続け、国民を愚弄し洗脳しようとしています。

「一番じゃなくても、二番でも三番でもいいじゃないか。」
「江戸時代に戻ってもいいんじゃないか」
「日本は成熟した社会だから、もう過去の繁栄は望めない。」

これらの声は、実は、没落しつつある欧米勢の心から望みなのです。

彼等は、日本勢の復活が心底怖いのです。
この国の愚かな政治家や官僚よりも、賢明な日本国民が目覚めることこそが、一番、怖いのです。

欧米勢は、再び、日本を「ＮＯ.1」にしたくないから、彼等の息がかかったメディアや御用学者を使い、あの手、この手で、私達、日本国民の心を揺さぶり、貶め、自信を喪失させ、今度こそ息の根を止めたいと思っているのです。

よって、最近、流行っている五木寛之氏の『下山の思想』のような本には、要注意です。

円高が食い止められ、株価が上昇しつつある今こそが、日本経済復活の好機だと見ています。
株価よ、ドンドン上がれ！
頑張れ！ニッポン！

『財務省が隠す650兆円の国民資産』で、日本の裏世界の支配者である財務省の闇と欺瞞を暴いた、元大蔵官僚の高橋氏の最新著書がこれです。

率直な感想として、一般の人が読んでも、とても分かりやすく「日本経済の真相」が書かれていました。

この本を読んで怒り狂うのは、間違いなく、円高で苦しんでいる製造業の関係者でしょう！
次に国民です。

日銀の白川総裁の金融政策や政府の無為無策が、日本に、長期の円高とデフレが続いている原因だというのが、中学生でも分かる明快な数字を用いて計算されています。

では、その内容をご披露すると前に、高橋氏の「はじめに」の呟きをご覧頂きたいと思います。

もう15年以上、私は新聞をまともに読んでいない。
その私がなぜ「日本経済の真相」を知っているのか？

｢小鳥の脳｣にはこれくらいをくわせておけばいい

たとえば、政府の予算。霞ヶ関の役人がつくる予算書は、2000ページほどある。
もちろん新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している時間はない。

マスコミがニュースソースにしているのは、「役所の側でつくった要約資料」だ。
2000ページの予算書は、50ページほどの書類（3％程度）に要約される。
その際、官僚たちに不都合な情報はすべてそぎ落とされ、ごく一部の「わかりやすい部分」だけが記者たちに手渡される。

記者は、このわずか3％程度の「情報」をもとに記事を書いている。

彼等は取材内容を歪めているのではない。
むしろ、霞ヶ関が言わせようとしていることを、素直に語っているにすぎないのだ。
私は、今でもその2000ページの予算書に目を通しているし、何よりも、かつて財務官僚として、その「情報」を渡す側にいた。

だからこそ、「なぜ残り97％の情報が隠されるのか」が手に取るようにわかる。
官僚達に都合の悪いことは、決してその要約には書かれない。
あなたもいつの間にか、彼等の都合のいい判断をさせられてはいないだろうか？

そのひとつが、今回の復興増税である。
復興に増税など必要ない。
これが真相だ。

「マスコミの脳は『小鳥の脳』だから、これくらいの情報を食わせておけばいい」

私が霞ヶ関にいた頃には、そんなフレーズをよく耳にしたものだ。
だから私は、新聞や雑誌をまともに読もうとする気になれない。

この”前書き”に、書かれた文章こそが、高橋氏から国民に対する重要なメッセージです。
霞ヶ関の官僚達に、マスコミは、随分、馬鹿にされたもんですね～。
でも、分からないでもないです。
彼等マスコミが、政治や経済について、不勉強なのは、新聞を読む度に感じられますから・・・。

それを利用して、傲慢な官僚達は、ブレーメンの音楽隊のように、阿呆なマスコミどもに笛を吹かせ、国民を間違った道に誘導しようと必死なのだと思います。

ところが、そうはどっこい。
日本国民は、そこまで馬鹿じゃありません。

その良き例の一つが、あの現橋下徹市長だって、選挙前に、週刊誌各誌から、あれほど凄まじい「ネガティブキャンペーン」を浴びましたが、大阪市市民は、それに惑わされず、橋下市長を選びました。
私は、とても賢い人達だと思いました。

日本の中流層が、世界的にみても最高レベルの賢い国民であることは、常々、評論家の増田悦佐氏や日下公人氏が指摘されているとおりだと思います。

前回の選挙で民主党を選びましたが、今では、マニフェスト違反のペテン師同様の彼等に一杯、喰わされたと思っている国民は多数だと思います。
次回の選挙では、国民も懲りて、もう騙されませんよ。

そして、常々、霞ヶ関の官僚達のプライドは富士山よりも高く、その頂上から、偉そうに、国民を見下していますが、所詮、彼等は「公僕」に過ぎず、私達の税金で食わせてやっているだけなのです。
それを勘違いしないで欲しいと思います。

納税者である我々国民を、本当に怒らせたら、どうなるか、彼等は分かっているのでしょうか！？

すでに、官僚達の名声は地に落ち、とても、子供達に薦められる職業とは思えません。

これからの日本は、腐敗しきった国益を考えない政治家、官僚、学者、そして、彼等の片棒を担ぐマスコミの大凋落が始まる時代なのです。

それでは、本文の内容を一部ご紹介したいと思います。

（俗論①）異常なまでの円高、打つ手なし
（真相①）解決は簡単。円を刷れば円安になる。

円高について、「欧州危機によって消去法的に日本が買われている」といあった説明がされることがあるが、実は、為替相場はもっとシンプルな理論で決まっている。
どういうときに円高になるか。
それは「マネタリーベース」によって説明がつく。

マネタリーベースとは、世の中に出回っているお金と、日銀当座預金残高を合計した額を指す。
簡単に言えば、「お金の量」である。このお金の量が、為替レートと大きく関係している。

大まかに言えば、日本の円の量を米国のドルの量で割ると、為替レートが計算できる。

ここでは、ざっくりした数字を使うが、日本のマネタリーベースはおおよそ130～140兆円、米ドルは2兆円で、130～140兆円を2兆ドルで割り算すると、1ドルおおよそ65～70円だ。
信じがたいだろうが、意外とシンプルなのである。

有名な投資家のジョージ・ソロスも似たような考え方で実際に投資を行っており、円の量をドルの量で割った数字を表わした図は、「ソロス・チャート」と呼ばれている。

前述のとおり、円高というのは、円が相対的にドルより少ない状態である。
2007年の世界金融危機以降、米国はドルを増やしたが、日本は円をほとんど増やしていない。
円高を是正したいのなら、円を刷って増やせばいいのだ。
きわめて単純な話であり、円高の是正が難しいというのは嘘なのである。

私は内閣参事官として、小泉政権、安倍政権の経済政策を担ったが、当時の為替レートはほぼ1ドル120円だった。

政権、与党自民党内には竹中平蔵財政担当大臣や中川自民党幹事長という、よき理解者がおり、彼等の適切な発言で日銀を牽制し、金融政策を進めた結果、為替レートを120円程度に維持できたのだ。

円高になると、ＧＤＰ（国内総生産）が減り、株価は下がるが、120円程度まで円が安くなると、ＧＤＰが増え、株価は上昇する。
そういった関係性を理解していれば、為替を安くし、ＧＤＰを増やし、株価を上昇させることもできる。
政策次第であり、それほど難しい話ではないのだ。

安倍政権の最後の頃、日経平均株価は１万8000円程度だった。
2012年1月時点の株価はおよそ8500円弱である

さらに言えば、円を安くしてＧＤＰが増えれば、税収も増える。
こうしたアプローチで財政再建することも不可能ではない。

日銀にお金を刷らせれば、円高、株価、税収といろいろな問題がいい方向に迎、いい循環が生まれるということだ。

凄いですね～。
小泉、安倍政権の実際の政策担当者が語った事実は、非常に重みがあります。

「円高」になれば、株価が下落し、ＧＤＰが減り、税収が減るという図式。
そして、「円安」になれば、その逆であるということ。

日銀にお金を刷らせれば、円高、株価、税収といろいろな問題がいい方向に迎え、いい循環が生まれるということですね。
そして、製造業の皆さんも今のように苦しまずにすみます。

また、一般の個人投資家にとっても、今のマネタリーベースでは、株を買ったって上がらないことが分かると言いたいところですが、株価に関しては、高橋氏は、釘をしっかり刺されています。

「今日、明日、株価がどう動くか」はまったくわからない。
日々の株価は投資家の思惑などで動くものであり、人の心までは私は読めない・・・と。

更に、日本のデフレすらも原因は人口減少ではなく、デフレはお金不足で起こっているという真実が書かれています。

円に対して、モノの量が多ければ、モノに希少価値がないということだから、モノの価値は低くなり、逆にお金は少ないから価値が高くなります。

これがデフレという状態であり、円高も、デフレも円が少ないことによる経済減少であるということです。

また、日銀に60兆円刷らせれば、株価は1万3000円を超えるという真実です。
マネタリーベースでは、米ドルが約2兆ドルあるので、円を200兆円まで増やせば、為替は1ドル100円程度になり、60兆円程度お金を刷ればよく、難しいことではありません。

「株価」も「為替レート」も、全て、計算すれば、弾き出されるということです。

私ら国民が、「円安、株高、ＧＤＰ増加」を求めるならば、日銀本店の前で、「お金をもっと刷ってくれ」とデモを展開するしか方法はないのでしょうか！？
また、今の政権与党の民主党が、なんと無為無策であることも十分に分かります。

その他の目の”俗論”と”真相”を紹介致します。

2，これが世界経済の真相だ。

俗論⑥　ＴＰＰで日本の産業はダメージを受ける
真相⑥　プラス経済効果有り。参加しないと損。

俗論⑦　ユーロ崩壊を防ぐにはギリシャを救済すべし
真相⑦　破綻は当然。ユーロ離脱が立て直しの条件

俗論⑧　米国ＱＥ3が日本に打撃を与える
真相⑧　量的緩和で債券価格が下落。影響は小さい。

俗論⑨　中国はバブル経済。崩壊まで秒読み段階
真相⑨　中国では日本のバブルが研究されている。

真相⑥のＴＰＰについては、「合コンと同じで参加しないと損」ということです。

確かに、価格が安くなると生産者は大変だが消費者が恩恵を受けるというのは分かりますが、アメリカの真の狙いは、農業ではなく、「ゆうちょ銀行」や「ＪＡ」のお金なのですから、それが外資に乗っ取られたらどうなるのか？その辺りをもっと知りたかったです。

また、真相⑧の「金融緩和は債券価格下落」の仕組みに関しては、目から鱗が落ちました。
なぜ、「債券は、金利が上がると債券価格が下がるのか？」疑問に感じていましたが、その計算方法で債券価格まで計算出来ることを知り、驚きました。

この程度の計算方法が分からない人は、証券会社のいいカモになってしまうので注意すべきだというアドバイスにも納得ですね。（笑

3，財政赤字、国債暴落、復興増税、格付け
これが国家財政の真相だ！

俗論⑩　日本は財政赤字で破綻寸前
真相⑩　資産は世界一、実質の借金は３５０兆円

俗論⑪　日本国債がデフォルト、暴落する
真相⑪　ＣＤＳを観よ。10％の下落は十分あり得る。

俗論⑫　復興財源の確保には増税もやむない。
真相⑫　増税は愚策。100年国債を発行せよ。

俗論⑬　日銀による復興債の引き受けは「禁じ手」
真相⑬　その禁じ手、実は毎年行われている。

俗論⑭　国による産業振興で日本経済は復活する
真相⑭　成功した「産業政策」など存在しない。

俗論⑮　格付けの見直しは経済に影響を与える。
真相⑮　格付けは増税の道具。分析は不十分。

真相⑪の「ＣＤＳを観よ。10％の下落は十分あり得る。」を読んで、「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）という金融派生商品があることを初めて知りました。

つまり、ＣＤＳは、債券を持っている人が一定の契約料（保険料）を払うことで、債務不履行のリスクをカバーする役割を持つ商品であり、簡単に言えば、債券がデフォルトすれば、本来得られるはずだった利息や元本の支払いが受けられる仕組みになっているということです。

国債のＣＤＳの契約料（保険料）にも破綻の可能性が反映されているが、日本国債の保険料率は1.4％程度とかなりの低水準であるということです。

仮に1.4％の保険料を70年払うと、保険料の合計は98％となり、支払い保険料の総額と保険金はほぼ等しくなります。
つまり、日本国債のデフォルトは70年に一度あるかどうかの確率とみられているわけです。

日本はフランス（2.2％）より破綻する確率が低く、ドイツや英国（1％）とは似たり寄ったりで、世界で低い方に属しているので、日本国債の破綻を叫ぶ人の気が知れないというところですね。

但し、今は超低金利であり、歴史的に考えれば金利はいつか上がり、1％程度の上昇は十分あり得ることで、国債価格が10％程度下がることは特別なことではないということです。

また、真相⑮で述べられている「格付け会社による格付け」よりも「ＣＤＳ」の方がよっぽど客観性が高く、信用がおけるので、企業が発行する（社債）にもＣＤＳの市場があり、そのレートを見た方がよいだろうと薦められています。

しかしながら、「真相⑬　日銀その禁じ手、実は毎年行われている。」と「真相⑭　成功した国の産業政策など存在しない。」には笑ってしまいました。

前者は、財務省の役人が「日銀の禁じ手」という嘘で、「増税」したいだけ。

後者は、城山三郎の著書に『官僚たちの夏』という小説がありますが、産業政策で日本が成長したというのは、官僚達が自分を持ち上げたいがために言っている話で、今の研究では、ほとんどの場合、官僚のやったことは意味がなかった、もしくは有害だったと考えられているのが真実であるということです。

国の産業振興は役人の天下りの温床をつくるだけであり、むしろ経済政策に効果が期待できる政策は競争政策や規制緩和であり、知的所有権などの法整備であると橋氏は述べられています。

4，年金、税制、雇用、空洞化、格差
これが社会保障の真相だ！

俗論⑯　年金は破綻確実。増税で積立金を補え
真相⑯　国民の不安が利用されている。膨大な未収あり。

俗論⑰　雇用不安、空洞化、原因は海外の安い労働力
真相⑰　空洞化と円高を黙認している政府の無策が根源

俗論⑱　格差の拡大は深刻。不正受給も増加中。
真相⑱　格差是正にまさる良策あり。まず所得底上げを。　

真相⑯の「年金問題は国民の不安が利用されている。膨大な未収有り。」など、本当に憤懣やるせないですよ。

公的年金は、現役世代の払った保険料は、自分が将来受け取る分として積み立てられているわけではなく、ほとんど（9割程度）はそのまま年金給付に使われており、厚生労働省は、あたかも積立金が有るような誤解があるいい方をしていますが、現行の賦課方式では積立金はほとんど必要がなく、積立金が枯渇しても少しだけ給付を減額すれば、すぐに年金財政が破綻するわけではありません。

国は国民の不安を利用して増税やむなしのムードをつくり「社会保障と税の一体改革」を打ち出しているわけで、これに騙されてはならないと書かれています。

また、ほとんどの先進国は社会保障については「保険方式」がとられているそうです。
つまり、保険方式とは保障に必要な財源を保険料で調達するもので、自分の払った保険料と保障される金額がわかるという利点があります。

社会保障と税の一体改革は、消費税の社会保障目的税化であり、そのため、事実上は、保険方式から税方式に移行し、消費税で社会保障の財源を確保するということになります。

それでは、給与から社会保険料として天引きされ、消費税からも取られるということは「二重徴収」ということになります！

どう考えてもおかしいですよね。
いっそのこと、今まで、国に収めた年金保険料を全額返済してもらい、民間の保険会社にかけ直したいくらいです。

他にも、保険料の未収額が18兆円もあり、役人の怠慢としかいえないですね。
よって、消費税増税は不公平です。

5、公務員改革、大阪都構想、地方分権、失言報道
これが日本政治と報道の真相だ！

俗論⑲　公務員改革、大阪都構想には高い壁。
真相⑲　改革は大阪から始まる

俗論⑳　決めるのは中央官庁、地方分権は絵に描いた餅
真相⑳　地方分権なら不公平を減らせる。

俗論㉑　新聞は有用な情報源。読めば真実がわかる
真相㉑　新聞にも既得権益。信じすぎると目がくもる。

俗論㉒　失言した大臣は即刻辞任すべきだ。
真相㉒　問われるのは政策。無知な記者ほど揚げ足を取る。

真相⑲では、橋下氏掲げる大阪都構想には、大阪府市統合本部特別顧問で橋下市長のブレーンである原英史氏と高橋氏が経営しているミニ政策コンサルタント会社、株式会社政策工房が、大阪都実現へ向けた地方自治法改正案を請け負っているのだそうです。

確か、元通産・経済の改革派官僚である古賀茂明氏も橋下氏のブレーンでしたよね。
このメンバーの顔ぶれを見ると、かなり、「大阪都構想」は期待が持てると思います。

「公務員制度改革」「教育改革」「地方分権」等、
大阪が試金石となり成功すれば、国政に多大な影響をもたらすだろうと私は大いに期待しています。

この本は200ページほどの薄い本でしたが、本当に、物事の真実が分かる本でした。
私の稚拙な記事で、決して、読んだ気にならないで頂きたいと思います。
この素晴らしい内容を、ほんの少ししかお伝えしておりません。

狡猾な官僚に騙されない為には、官僚が密かに嘲笑う、わずか「3％」の情報源しか持たない愚かなマスメディアの情報に載せられないようにし、真実の情報を知ることが大事です。

この国の政治家や官僚は、国や国民の利益を守ろうとしないのが分かっているから、私達国民は、日頃から、自分達の収めた税金が正しく使われているのか目を光らしておくべきです。

そして、国民抜きで政府ぐるみで、おかしなことをするのならば、私達国民は、断固、声を上げて、「ＮＯ！」と言いましょう。

今年、解散選挙で民主党を惨敗させるしか有りません。
けれども、最大野党の自民もダメ！
政界第三局に期待したいところです！

元外交官である(株)原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）代表取締役原田武夫氏の著書は、新書が出る度にチェックしています。

原田氏は、この本以外にも「アメリカ解説本」を複数出版されていますが、この本を読む前に、『仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理』も読まれていると、更に、アメリカに対して理解が深まると思います。

戦後生まれの私にとって、アメリカとは、「最近は金欠気味だけど、お金持ちで気前が良いおじさん」というイメージでした。

けれども、原田氏の著書を読むと、狡猾で冷酷で貪欲で、同盟国から富を奪い続けるばかりか、破産しない為には国民をも犠牲にする国家、それがアメリカの真実の姿だったのです。

まず、新書の目次を紹介させて頂きます。

序章　　対立軸で探ると見えてくる　現代アメリカの実状とは

第1章　神の国を標榜するアメリカを作ったのは誰なのか

第2章　アメリカはいつから戦争国家になったのか

第3章　金融資本主義を推し進めるアメリカの目論みとは　

第4章　アメリカの顔・オバマ大統領の真実とは

第5章　ソーシャル・メディアによるアメリカの情報統制とは

第6章　脱アメリカ時代の日本はどこに進むべきなのか

最終章　日本はこれから先　どうなっていくのか

前半の文章は、「アメリカの歴史」が主でしたが、その中で、興味深かったのは、原田氏の著書によく出てくる「”奥の院”と呼ばれるアメリカの支配層はいったい誰なのか？」ということです。

この問は、原田氏に、私以外にもたくさんの質問が直接寄せられているようで、その答えをこう書かれています。

まず、よく巷で言われている、ロックフェラー家やロスチャイルド家といった『国際金融資本』ではなく、「奥の院＝国際金融資本」という考え方は誤りで、「奥の院」は決して目立ったことはしないということです。

特に、マネーの世界では派手なディールを重ねれば重ねるほど儲かりはしますが、それだけ狙われるリスクも高くなり、「奥の院」は、こうしたリスクを最も嫌うということです。

アメリカにおいて隠然たる影響力を持っているのは、17世紀にピューリタンからすれば、「初めての異教徒」としてやってきたユダヤ人である「セファラディ」といわれるグループです。
彼等の財政支援がなければジョージ・ワシントンは独立戦争を戦うことができず、その後も静かではあるものの強い影響力をアメリカの随所で持ち続けている彼等こそ、「奥の院」なのだそうです。

ちなみに、補足させて頂くと、「セファラディ」というのは、ユダヤ人には大きく分けて、ハザール王国（１１世紀～１２世紀ごろにカスピ海から黒海沿岸にかけて存在した国）出身のアシュケナジと、本来のユダヤ人（セム族）であるセファラディの２種類あります。

前者のアシュケナジは「白人」で、後者のセファラディは私達と同じ「黄色人種」です。

だからでしょうか！？余談になりますが、
「日ユ同祖論」日本人とユダヤ人（古代イスラエル人）は共通の先祖を持つ兄弟民族であるという説があります。

つまり、日本人とこのユダヤ人のセファラディが共通の祖先であるということです。

アメリカの「奥の院」と日本人の祖先が同じということは、「日月神示」の予言の内容を考えると、彼等と日本人が手を結べば、日本ばかりか世界中が救われるというシナリオになるはずですが・・・。
それとも、ただの陰謀説でしょうか！？

話は元に戻りますが、こういう「奥の院」に関わりがある、イスラエルとアメリカの繋がりは、著書の後半に書かれているアメリカの政治や経済にも陰を落としており、あのケネディ大統領暗殺の陰には、「イスラエル問題」が関わっていることが書かれています。

現大統領オバマも「反イスラエル」と見られていましたが、ケネディとオバマ、この二人の政策を巡る境遇が、重要な点で一致しているという事実が、オバマ大統領暗殺の可能性があるかもしれないことをほのめかしていました。

現状のアメリカ経済に目を移すと暗澹たるものですが、そのアメリカが日本に仕掛ける「ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定」の本来の意味は何だったのか！？

そのアメリカの真実の意図も書かれています。
「いわば借金取りから逃れる為の貧乏人の嫌がらせ」と原田氏は見抜いています。

つまり、アメリカの借金は、1ドル＝75円と仮定した場合、約1230兆円に相当します。
日本の国家予算は、約215兆円程度ですから、この金額は、その約5.7倍に相当します。
もはや天文学的な数字であるうえ、しかもそれが日に日に増え続けている点に最大の問題があります。

そのアメリカの借金の債権者、つまり米国債を買っているのが国が、2011年9月現在、一位が中国（１兆1483億）、二位が日本（9568億ドル）、3位イギリス（4216億ドル）が続きます。


そこでアメリカは、日本も含めた「大口債権者」ともいうべき国々との関係で自らが優位に立つように、あの手この手を打つというわけです。

その為に、アメリカは「債権国」が嫌がることをあえて主張します。
中国であれば「人権問題」、日本であれば「ＴＰＰ」など、「それだけは言ってくれるな」というテーマをあえて取り上げ、声に要求し始めるわけで、「貧乏人と借金取り」これがアメリカを巡る国際情勢の真実だということです。

笑ってしまいますね。
日本政府も、アメリカのこの常套手段に、今まで、散々酷い目に遭わされている癖に、「ＴＰＰへ参加するくらいならば、米国債を全部売ってしまいたい衝動にかられる！」ぐらいの恫喝をアメリカに言ってやればいい！

以前と同じように、ヒラリー・クリントンは慌てて日本に飛んできますよ。
なのに、野田総理は、アメリカ様に平身低頭で情け無いです。（笑

ところで、原田氏の前書である『アメリカ秘密公電漏洩事件』にも、インターネットやウィキリークスやＳＮＳを利用したアメリカの情報戦略が書かれていましたが、この本にも更に詳しく述べられています。

まず、戦略ペーパーでは、アメリカが持つデジタル・インフラストラクチャーは「戦略的な国家資産」として位置づけられております。

昨年、時代はいよいよ「フェイスブック」だと語られ始めた時、どういうわけか、民主化を暴動で実現する「アラブの春」が起ったのをかわぎりに、2011年10月には、「ウォールストリート」のデモ活動が広がり、世界中に衝撃を与えましたが、アメリカ政府は、このデモも織り込み済みと言わんばかり冷静に対処していました。

つまり、ソーシャルメディアとは革命を煽る為のツールではないかという疑惑です。
いえ、おそらく真実だと思います。

「アメリカはいったい、日本をどうしようとしているのだろうか。何がしたいのだろうか。」

アメリカは毎年、莫大な予算を使って対日プロパガンダ戦略を実施し、札束を使って、アメリカにとって「好ましい日本人」を取り上げるように陰に陽に日本のメディアに対して働きかけ、従わせてきたのです。

それが今、アメリカは「弱体化」しているかのように振る舞い始め、「しばらくしたら自己破産する」と言わんばかりに、騒ぎはじめています。

近未来に向けたアメリカの真意と、日本がどのように立ち向かうべきなのか語る時がやってきたようです。
結論は先に言っておきましょう。

アメリカが今、日本に抱いているのは「畏怖心」であり、日本に今必要なのは、「世界史を担う気概」です。

なぜならば、これから起るのは、驚くべきことに私達の国、日本における「歴史的な金融バブル」であり、動き方によっては、日本だけが勝ち組となり、（「ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲイン」）、世界を制してしまうかもしれないからです。

アメリカ、そしてヨーロッパはそのことを知っています。

だからこそ彼等はよってたかって日本を叩き、二度と立ち上がれないようにしようと必死なのです。

そして彼等に飼い慣らされた日本人たちが悲しいかな、これに協力してきた歴史、それが戦後の日本史なのです。

しかし、それでもなお世界史を逆転される「金融バブル」というカードは、私達日本人の手にまもなく降ってきます。

したがって今こそ、私達日本人がそのことに「気づく」こと、そして「動く」ことが求められているのです。
「最もリアルなアメリカ入門」より引用

原田氏の著書の内容をご紹介していますが、ここまで読んでどう思われましたか？

私は、アメリカやヨーロッパは計画倒産（デフォルト）を演出し、自国通貨をドル安、ユーロ安に貶め、円高に誘導された日本の富を奪おうと、虎視眈々と狙っているのだと思いました。
そして、再び、日本が世界に冠することがないように、息の根を止めたいと思っていることも・・・。

では、2013年以降の日本はどうなるのでしょうか？

原田氏は、こう書かれています。

①アメリカがヨーロッパとともに企てているのは、「（東）アジアからの富みの奪還」である。それ以上でもそれ以下でもない。

②「円高ドル安」は少なくとも来年（2013年）春までは続く。そしてそれは時に急激な局面を交えたものとなる。

③急激な円高に見舞われ続ける日本は金融緩和を強力に推し進める。
その結果、日本は歴史的な金融バブルに突入し、短くとも2013年春まではその状態が続く（あるいはそれ以上長引く可能性（2014年後半まで）もある。

④「持つ者」と「持たざる者」との間の差が極端に広がる結果、ついに「持たざる者の叛乱」が世界中で起っていく。先進国でそれがはじまるのはまずヨーロッパ、そして次がアメリカである。
その中でいよいよ日本においても不満が爆発し、新しい政治体制がつくり出される。

私は、原田氏の上記予測で一番、気になったのは、「④」です。

客観的に見て、日本の今の若者は、40代以上の世代に比べると、誠に気の毒な状況に置かれていると考えています。

「雇用に対する不安」、「給与が上がらないという不安」、「将来、年金を貰えないかもしれないという不安」、「更なる増税」。

それでも、デモが起きなかったのは、大人しいという日本人の国民性も有りますが、まだ、世界を見渡しても、日本がマシな状況に置かれているからかも知れません。

けれども、この本にも書かれているように、「2013年になれば、日本において人口比率が高い団塊世代が、続々と年金受給者となり、誰がそれほどの莫大な金額の年金を支払えるというのか。巨額の財政赤字を抱えている日本にもはや生きる道はない。日本は終わりだ。」という声が、ウォールストリートが一言、発信すれば、日本のマスメディアは、いつものごとく、こういう悲観論に乗り、大合唱するでしょう。

そうなったとき、若い人達は、どう思うのでしょうか？
巨額の財政赤字は、過去の大人達が作ったもので、自分達には関係ない。
自分達の未来はどうなるのかと不安に思うと同じに、現政治体勢に対して怒りをぶちまける場所が欲しくなるでしょう。

それが、ツィッターやＳＮＳです。
そのツイッターやＳＮＳで、「集団デモ抗議」するという話が持ち上がれば、私ならば、デモに参加するかもしれません。原田氏によると、アメリカは、それすらも計算済みだというのです。

アメリカが日本に対して、長年抱き続けた感情。
それは、日本に対しての「畏怖」、そして「羨望」

アメリカ人は、日本人に初めて出会った頃から、貧しくても、天国の住人のように無邪気で幸せな笑顔を持つ日本人の姿に、彼等が憧れてやまない「神の国」を観ると同時に、無力感を抱き、「畏怖心」を抱いてきたというのです。

そして、いよいよギリギリのところまでアメリカが日本を、そして世界を追い詰める時、一体、我が国、日本人は、どうなるのか？
それをアメリカが、そしてヨーロッパが固唾をのんで見守っているというのです。

なかなか興味深い本でした。

富士五湖の地震

富士五湖の地震

富士山の噴火を心配する人々



八ヶ岳山麓から展望した、神国日本のシンボル富士山

28日早朝、河口湖を震源としたマグニチュード５・４の地震が発生し、首都、関東･中部圏には緊張が走った。震源地が噴火の可能性が指摘されている富士山の足下だったこともあり、地震そのものより、富士山の噴火につながるのではないかとを心配する人が多かったようである。

富士山の噴火については、地元の山梨県や静岡県では、ここ数年住民の間で心配され続けており、噴火マップが配布されたり、避難訓練が行われてきている。

数年前から、富士五湖がいつの間にか富士六湖になったり、突然の湧き水で住宅の土台が水浸しになったり、あるいは 風穴の氷が突然溶け始めたりと異常な現象が発生してきて来ていることも、周辺住民の心配を倍増させて来ているところである。

その上、昨年の東北大震災直後から富士山の麓周辺では、震度４～６の地震が頻繁に発生して来ているだけに不安感がよぎって当たり前である。

「マグマだまりの中の炭酸ガスが発泡し、地中での上昇を繰り返したあと、地上に一気に吹き上がる現象」が噴火であることを考えると、地震の揺れがマグマだまりを刺激するとなると心配だ。

マグマ活動の研究を行っている東京大学地震研究所の武尾実教授によると、富士山のマグマだまりは地下１０キロ以内に１つ、１５キロより深い場所に１つ。少なくとも２つあるようである。

このところ頻発している地震の震源地がそのマグマだまりが集まった地下１５キロ前後に集中しているだけに、マグマだまりへの影響がなおさらに心配されるわけである。

現に、大地震の後に火山が噴火した例は決して珍しくなく、１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の４９日後には富士山が大噴火し、江戸にも大量の火山灰が降っている。

そう考えると、心配されている巨大な東海地震、東南海地震の発生が富士山の噴火を誘導する可能性が大きいことは間違いなさそうである。

東大の地震研究チームが首都圏でマグニチュード７級の直下型の地震が４年以内に発生する確率は７０％だと発表しているだけになおさら心配である。
　

神国日本を守る龍神様

しかし、私が信頼している神界との橋渡し役を務めておられる方々からの情報では、龍神様たちの大変なご努力で、東海、東南海大地震、それに富士の噴火は押さえられているようなので、急激な地軸傾斜でも起きない限り、少なくとも今の段階では心配なさそうである。

今ここでもしもマグニチュード８クラスの東海大地震が発生し、富士山が噴火するようなことが起きたら、日本という国はその存在感を完全に失うことになってしまうことになる。

そんなことになったらそれこそ大変である。神国日本が地球の指導役を果たす時が近づいているというのに、その役割を果たせずに終わってしまうからである。

しかし安心とはいえ、国之常立大神や天照大神に代表される龍神様たちに守られているのは、我が国が神国としてこれから先、他の国の模範となり、また他国の窮状を救う大役があればこそであることを考えると、日々平穏に暮らしていることに対する感謝の気持ちと、神国の民としての果たすべき使命感を忘れるようなことがあったら、ご加護のバリアがいつまでも続くという保証はない。

数日前に、神界の大御所から寄せられた「日本の民よ、神国日本の民よ！」と題されたメッセージを読ましてもらうとそのことが痛いほど伝わってくる。

おまえ達は今日、衣食住、学問、娯楽、あらゆる面において何不自由もなく過ごしていることを誰のお陰であるか考えたことがあるか？

外国を見よ！未だに食物すら手に入れることができない民が大勢いるだろう。

神は決して臣民を苦しめる存在ではないぞ。何万年、何億年の昔からお前たちがより快適に幸せに暮らせるように、知恵を与え、災難から守り、見守ってきたのだぞ。

何か不幸があった時は心え違いがなかったかよく省みろ、そして常に生かされていることに感謝せよ。死んでからのあの世は用意されているのではないぞ。自分自身がこの世に生を受けてからから自分自身で作っているのだ。
　　・・・・・・・・

これは、そのメッセージのほんの一部である、札幌、東京と続く講演会ではその点をしっかりお話しさせて頂く予定である。

読者におかれては、地震や噴火に対する心配より先に、今この時を衣食住に特段の不自由を感ぜず、平穏に暮らせていることに対する感謝の気持ちを持つ事が先決である。

そして、世界には食べるものもなく、住む家もない状況に置かれている人々がたくさんいることを忘れず、そうした人々に少しでも支援の手を差し伸べることを実行することである。　

ハイチでは未だたくさんの人々が多くの困難と闘いながら路上生活を続けている。
ソマリアでは子供５人を途中で失いながらやっとテント村にたどり着いたとたん、洪水でテントごと流され、生き残ったたった一人の子供を失ったお母さんもいるのだ。
そうした困窮と悲しみの極みにいる人たちのことを考えたら、自分がいかに幸せであるかが分かるはずだ。

無用な心配は未来を暗くし、徳積みは未来を明るくする。私はそう考えて活動している。

上記記事は、地球・先史文明研究家の浅川嘉富氏のブログからの引用です。
富士山、本当に美しいですねぇ～。

私も28日の河口湖を震源としたマグニチュード５・４の地震発生に肝を冷やし、「ついに富士山噴火か？」と心配しました。

日本国の象徴である富士山が噴火したら、それだけでも、私達日本人の心象ダメージは大きいです。

更に、政府は２７日、日本の南にある南海トラフ沿いで将来発生が予想される地震について、震源域をこれまでより大幅に広げました。
これにより、想定される「巨大西日本地震」は、マグニチュード９クラスの大きな地震となります。

また、南海トラフは東海地方から四国地方の沖合にある海洋プレート境界面で、北側には東海地震、東南海地震、南海地震の３つの巨大地震の想定震源域が広がっています。

これまで国は、３つの地震が連動して発生した場合、地震の規模を示すマグニチュードは８．７で、死者は２万５０００人を上回ると想定しています。

このような東日本大震災規模同レベルの震災が、東海、南海、四国、九州と広範囲な地域を直撃したら、もう日本は終わりです。
今の民主党政権の後手後手の対応を見ていれば、尚更、そう思います。

それから、浅川氏の別記事にも、今年の異常な寒波は、日本だけでなく、韓国、中国北部、モンゴルから、ロシア、東ヨーロッパへと幅広く広まっており、 どこも皆平年を１０度近く下回る寒さが続いているとのことですが、地球は「温暖化」どころか「寒冷期」に入ったという説が正しいことを裏付けているのではないかと思います。

昨年の東日本大震災の大津波による被害や、今年の冬の日本海側での記録的な積雪量を見れば、ワイタハ族のルカファミリーの長老が予言したように、世界が、まさに、”ウォータークロックの時代（水の時代）”に突入したことを思い知らされます。

そして、今年、2012年の干支は、”壬辰”です。
”壬”とは、陰陽五行説では水性の陽に割り当てられており、ここから日本では「みずのえ」（水の兄）とも言います。
イメージとしては”洪水”です。

来年の2013年の干支は、”癸巳”です。これは陰陽五行説では水性の陰、日本では「みずのと」ともいい（水の弟）とも言います。

なので、2012年、2013年は、日本では「水害」が起こる可能性が大であることを心のどこかに止めておいた方が良いのかも知れません。

この記事によると、神国日本の災いの数々を、龍神様たちの大変なご努力で、押さえられているようです。
東海、東南海大地震、それに富士の噴火は押さえられているようなので、少なくとも今の段階では心配なさそうでだと書かれているので、安心しました。

「私達の国、日本は、見えない何者かから、守られているのではないか？」と、私は、日々、感じていました。

それは、世界経済を見渡しても、アメリカやヨーロッパ諸国の凋落、中国のバブル崩壊、韓国経済の深刻さを見ても、「日本以外は全部崩壊」という状況です。

日本も不況から脱出出来ない状況ですが、それでも、世界中で、一番、マシな国が、この日本なのです。
だから、世界中から円が買われるのです。

「日本は守られている・・・。」

それは、政治が混迷を極めるなか、国民の懸命な力で国が支えられているというよりも、目に見えない存在達の必死な努力で、この日本が、やっと支えられていると感じるのです。

それは何の為に！？

この記事には、龍神様は、我が国が神国としてこれから先、他の国の模範となり、また他国の窮状を救う大役があればこそであるからこそだと書かれています。
その使命を果たす為に、私達日本人は生かされているのだと考えると、納得もいきます。

あの昨年の「東日本大震災」が起った意味を考えてみたいと思います。
亡くなった多くの方々には、大変お気の毒ですが、あの震災をきっかけに、「日本人の何かが変わった」と多くの日本人は感じていると思います。

「忍従や規律」、「団結と互助」、「献身」、「自己犠牲」という、東日本大震災後、被災地から伝えられる光景には、戦後の教育の中で軽んじられてきた日本人の美徳が宿っていました。

それらの「日本人の美徳」を被災地の光景から、私達、多くの日本人は、この目で確認したのです。
そして、海外のマスメディアすらも絶賛したのを確認したのです。
その影響力は、日本の若い人達の被災地へのボランティア率の高さを見れば分かります。

あの震災の惨状を見て、「生かされていることへの感謝」を感じた人は多かったと思います。
まさに、日本を守ってくださっている龍神様の思いに応える為にも、「生かされていることへの感謝と使命」を感じながら、日々、生きてゆきたいと思います。

↓各証券会社の年末の個人向け国債キャンペーンは凄かったです。


販売会社キヤンペーン概要比較

個人向け国債のキャンペーン情報 - 個人向け国債のキャンペーンを完全比較！

野村、日興、みずほ證券の場合、1千万以上買うならば、「50,000円カムバック」
大和証券の場合は、1千万買うならば、「49,000円プラス1000ポイント」ですよ。
如何に、各証券会社が個人向け国債販売に力を入れていたか、分かりますね。

個人向け国債は、「固定3年」「固定5年」「変動10年」というのがありまして、利率は、適用利率は、それぞれ異なります。

「固定3年」・・・基準金利－0.03％

「固定5年」・・・基準金利－0.05％

「変動10年」・・・平成23年7月発行分より基準金利×0.66） 平成23年6月までに発行されたもの基準金利－0.80％

ちなみに、2011年末の冬の個人向け国債の利率は下記のようになっておりました。

■3年債【固定金利型】（第19回）　　利率：年０．１８%（課税後：年 ０.１４４％）
■5年債【固定金利型】（第25回）　　利率：年０．３３%（課税後：年 ０.２６４％）
■10年債【変動金利型】（第37回）　　利率：年０．７２%（課税後：年 ０.５７６％）

私は、個人的に、国民に増税したくてたまらない財務省の存在は大嫌いですが、財務省が発行する、この「個人向け国債」は、お奨めしたい商品です。

個人向け国債が通常の公社債よりも有利な点は、中途換金する場合です。
個人向け国債も通常の公社債も満期まで持てば、額面どおり満額貰えます。

けれども、中途換金する場合は、その時の債券市場の額面価格で売買されますので、下手すれば、その債券の評価が下がっていれば、額面価格以下の金額で売ることになります。

そして、債券の中途換金の問題点は、市場金利が高くなれば、額面価格は下がり、市場金利が低くなれば、額面価格は高くなるという逆の動きをすることです。

なので、債券を低金利で長期期間で購入し、途中で、金利が高くなったので、中途換金しようとすると、債券の額面価格は下がってしまって損しかねない羽目に陥ります。

その点、個人向け国債の場合、中途換金してもペナルティを払えば、満額保証されています。

・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれます。

●3年債（固定金利型）：2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
●5年債（固定金利型）：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
（平成24年4月以降2回分の各利子（税引前）相当額×0.8）
●10年債（変動金利型）：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8

だから、直前の何回か分の利息を、国に返したと思えばいいのです。
損失額があらかじめ予想できるのが良い点ですね。

私が、この「固定3年」「固定5年」「変動10年」の中で、一番お奨めするのは、「変動10年」です。
なぜならば、今、超がつくほど低金利なので、今後、金利が上昇する可能性が非常に高いからです。

そうした場合、借金ならば、”固定金利”にした方が良いですが、預金金利は、”変動金利”にした方が、市場の金利に柔軟に対応出来るから有利です。

そして、市場金利の推移を見ながら、この国債よりも、高金利である預金商品（元本保証型）が出てきたら、直前の2回分の利子をペナルティとして払って、有利な商品に乗り換えればいいと思います。

それから、今回、「変動10年」が有利になった点は、金利の計算方法です。
上記を観て頂くと分かるように、従来「基準金利-0.8」という計算方法が「基準金利×0.66」に変更された点です。

では、参考になる下記記事をご覧ください。

個人向け国債。金利の計算方法変更は損か得か？

見直し後の個人向け国債は、低金利で有利になる

現在の計算方法では、低金利の時に金利は低くならざるを得ません。現在の10年国債の金利は1.3％程度です。現行の計算式に当てはめると1.3％－0.8％ですから、金利は0.5％になります。

一方、新しい計算式に当てはめると1.3％×0.66％ですから、金利は0.858％になります。
新しい計算式の方が金利が高くなりました。

今回の見直しは、低金利では個人向け国債の金利が低くなってしまうので、少しでも金利を高くしようと行われるのです。ですから、低金利の時には有利になるのです。


見直し後の個人向け国債は、高金利ではほどほどに

しかし、よく考えてみましょう。金利が低い時にお得ということは、金利が上昇してもお得なのでしょうか。

実は、ある一定よりも金利が高くなると、現在の計算式の方が金利がお得になるのです。どの程度金利が上昇したら金利が金利の逆転が起こるのかを、下の表にまとめてみました。



現行の金利計算式での個人向け国債と見直し後の金利比較（拡大表示あり）

表をご覧のとおり、金利が「2.37％」よりも高くなった場合には、現行の計算式の方が金利が高くなります。低金利が続く当面は計算方法の見直しが行われることで恩恵を受けることになりますが、金利が2.37％を超えた時点で現在の計算方法が良かったということになります。

ただ今回の見直しは、低金利の現状ではお得であることに間違いありません。10年国債の利回りを過去10年見ても、金利が逆転する「2.37％」以上になる可能性は全くないわけでもありませんが、少ないかもしれません。

見直し後の個人向け国債はどう使う？
変動金利10年型は、これまで金利上昇に素直に連動して金利が上昇する点が魅力でした。しかし、計算方法の見直しによって、その上昇幅は金利の大幅な上昇にほどほどに連動することになります。

見直しが行われれば、変動金利10年型は低金利の現状、高金利の商品になる可能性が高いと言えます。満期までの期間が短いならまだしも10年ですから、金利が高くなった場合には、他の商品の金利が有利になる可能性もあります。中途解約のペナルティを払ってでも預けるのか、低金利では有利だからと割り切って預けるのか、悩ましい限りですね。

2/2 個人向け国債。金利の計算方法変更は損か得か？ [資産運用] All About

上記の記事より、従来の利息の計算方法と新たな方法では、損益分岐点は、「2.37％」というのが分かりましたね。

けれども、こちらの記事にも書いてあるように、当分の間、「2.37％」という金利はあり得ないでしょう。
もし、そんな高金利になったならば、個人向け国債を中途換金し、高金利で安全な商品に乗り換えればいいと思います。

それから、皆さんもご存じでしょうが、個人向け国債は、通常の国債と違い、「完全元本保証」なのです。

余談ですが、日本が国家破綻した場合は、国債は紙切れですが、日本の今の資産状況（世界一のお金持ち）で国家が破綻すれば、世界は、とっくに終わっています。（笑

また、預金保険機構に加入した金融機関のように、万が一、預金している金融機関が潰れた場合、”元本1千万とその利息のみが保証”という限度もないのです。

個人向け国債を、1千万以上購入しようが、満期償還まで保有すれば、全額元本保証。
更に、利息も、一般の金融機関に比べると、若干、高いですよね。

財務省も購入者に有利になるような、利息の計算方法に変更したということは、もっと、もっと、国民に国債を買って欲しいのが本音でしょう。

それでも、不安を感じる方に対してですが、一部の経済アナリストが年中煽っているように、「国家破綻」「国債は紙切れ」という話。
これはありえません！

なぜならば、日本国債の「95％」は、大半は日本の金融機関や生保、年金基金等が保有者だからです。
過去、”ヘッジファンド”や”外国人投資家”が、日本国債の「売りヘッジ」に何度も失敗したと聞いていますが、そりゃ、この数字を見れば当然のことで、引き算が出来る小学生でも分かる計算です。

ＦＰの中原圭介氏にしても、ヘッジファンドが、ギリシャの次には、「日本国債」を売り叩こうと狙っていると言っていますが、今の状況ではあり得ませんね。

アメリカのデフォルト騒動やユーロ危機等で、昨年から、世界中から、避難先として、円が買われていますが、その円の信用として最たる日本国債は、長期的には分かりませんが、ここ数年は、買われ続けると思います。

外国人機関投資家が、一番、望んでいることが、「国債暴落」なのだと思います。
つまり、日本国債市場で、先物で「空売り」して、大きく儲けたいだけなのです。

だからこそ、国債に暴落して欲しいのです。
それだけの話です。

1997年、ヘッジファンドによる空売りの打撃で、韓国、タイ、インドネシア等の「アジア通貨危機」をもたらし、各国を債務不履行（デフォルト）させました。
「それが人道的にどうなのか！？」

リーマンショックで大きな被害を被った欧米経済社会に、もう一度、問うてみたいです。
マネーゲームによる「強欲資本主義」は、人を幸福に導くものなのでしょうか？
いい加減、国家とその国民を不幸にする「不幸なマネーゲーム」はやめて欲しいものです。



彼等、外国人投資家の片棒を担いでいるのが、「日本破綻説」を叫んでいる一部の経済アナリストというプロパガンダの存在です。

何とか、彼等は、日本国債の信用価値を貶め、国内の国債保有者を動揺させて、暴落へ導きたいのです。
その為、海外の格付け会社に手を回し、日本国債の格付けを落としたりしていますが、それでも、日本国債は買われ続けています。

大体、先日、フランス国債が「ＡＡＡ」から「ＡＡ+」に格下げされたと騒いでいましたが、日本国債よりもフランス国債の格付けが上なんて、普通に考えられないでしょう。（笑
海外の格付会社は、「インチキだ」ということを、みんな、よく知っています。

「伝説のトレーダー」と異名を名付けられ、ジョージ・ソロスの指南役も務めたという元モルガン銀行東京支店長であったフジマキ・ジャパン社長、藤巻健史氏など、外資系ハゲタカやヘッジファンドのプロパガンダの最たる一人でしょう。

藤巻左巻き氏は、「円安」と「ハイパーインフレ」のセットを望んでいるようですが、彼の思ったとおりにはならないようで、過去、何度も予測を外しました。（笑

更に、藤巻氏の最新著書を読んでみましたが、彼が薦めるとおり、素人投資家が「外貨投資」と「国債先物ミニ取引」を行ったら、間違いなく大損します。

「外貨投資」など、現状のように、各国が近隣窮乏策で「通貨安」に誘導する時代、その為替リスクは、非常に恐ろしいですよ。

万が一、金利の高さに惹かれて購入した国のソプリン債（国債）を購入していた場合、その国が債務不履行に陥ったら、本当に、”紙切れ”に、なってしまいます。

”国債先物市場”にしても然りです。

そこには、日本のみならず、海外の海千山千のプロの投資家軍団が大半の市場です。
そんなところに、のこのこ素人が、刀も持たず、鎧もつけずに、「先物売り1枚」ぐらいで参加すると、彼等から身ぐるみを剥がれてしまうのは目に見えています。

野球の野村元監督が、以前、「野球と経済予測は当らない！」とＴＶで言われいましたが、野球は詳しくないですが、”経済予測は当らない。”という言葉には痛感します。

「華麗な経歴の持ち主である経済専門家と称する人達の経済予測が、なんと当らないことか！！！」と思われませんか！？

そして、予測が外れたことに対して、読者に謝罪もせず、オオカミ少年のように、次から次へ、嘘を言い、経済予測を外していきます。

彼等の心臓には毛が生えているのでしょうか？
それでも、平然と本を出し続けています。
そんな経済評論家が、なんと多いことかと密かに呆れています。

なので、素人でも、自分で勉強していくことが大事です。

すると、どの経済評論家の主張が正しいのか、なんとなく分かります。

はたまた、藤巻氏のように、本当は真実を知っているくせに、平気で嘘を述べ、誰か（胴元）が、儲ける為に、読者を損する方向に誘導していることが分かります。

「素人なのになぜ分かるのか？」と仰る人がいると思います。
同じジャンルの多くの本を読むことによって、「偽物」と「本物」を見分ける「勘」が養われるのです。

おはようございます。
今日は、有休消化の為、お休みを頂いております。

最近の私は、政治ブログランキングに参加しておりますが、『投資ネタ』が多くなってきました。

当然のことながら、「政治」が良くならないと、「経済」も良くならないし、「私達国民の生活」も良くならないのです。

今年、早い時期に、解散総選挙が行われ、民主党政権は惨敗して欲しいと思います。

また、最大野党である自民党も、「残念な政党」に成り下がり、この後、どの政権が与党になるのか分かりませんが、個人的には、大阪市長に就任したばかりの「維新の会」の橋下徹市長に大いに期待しています。

彼は、本当に私心がないと思います。
大阪府知事時代には、大阪府の万年赤字の財政を黒字財政に立て直したその手腕は凄いです。

彼ほど、物事をスピーディーに運び、猛反発にあいながらも公務員の人件費にも手を入れ、自らの給与も引き下げるほどの政治家は、この日本全国、どこを探してもおりません。

「大阪の改革」は、国民にとって、唯一の希望です。
「大阪の改革」が成功すれば、日本は変わると思います。
「道州制」賛成です！

国には、最低限の国防と治安を任せ、「小さな政府」であることが望ましいことです。
彼等、腐敗した政治家と官僚に、「強大な国家権力」を持たせたら、ろくな事はありません。

橋下徹市長が、「大阪の改革」に成功すれば、国政に出て欲しいと思います。
そして、早い時期に、橋下総理が誕生することを待望しています。

今のような混沌とした低迷した時代は、彼のように強引で早急すぎるほどのリーダーシップを持った人物が、日本の総理となることが、非常に必要なことだと思います。

さて、政治の話はこのくらいにして、経済の話になりますが、皆さんは、「辰巳天井」という相場の格言をご存じでしょうか！？

期待高まる「昇竜相場」
辰巳天井へ駆け上がれ！ 壬・辰は“最強パターン”
「壬」平均28％高　「辰」平均29％高

1月1日 14:30


2012年は辰年。
十二支獣で唯一、空想上の動物である辰は、「昇り竜」にも通じる。

将棋の飛車、角が敵陣に進入すると、それぞれ「竜王」「竜馬」となり、絶大な力を得るように、株式市場にとっても縁起のいい年と見なされている。

干支にちなんだ古い相場格言に、「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑う、亥（い）固まる、子（ね）繁栄、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」というものがある。

「辰巳天井」、つまり12年は、「翌年にかけ天井を付けに行く株高の年」ということになろうか。

人智を超えた相場の世界のこと、グローバル化の時代を迎えても、兜町や北浜関係者には意外と、この手のゲン担ぎを好む向きが多い。

もっとも、過去の辰年の傾向を振り返ると、実際に、「辰巳」で中期的な天井形成したケースも散見され、満更、迷信とばかりは言い切れない部分もある。

たとえば、ちょうど60年前、前回の「壬辰（みずのえ・たつ）」である1952年の場合、日経平均は年間を通じて「△118・4％」と、歴代最高の上昇率を記録。

その翌年の巳年・53年に2月高値を付けた後、“スターリン暴落”が生じ、再び高値を抜くのに3年以上を要する調整局面に移行している。

また、バブル相場の爛熟期にも「辰巳天井」を形成。辰年・88年に「△39・9％」、巳年・89年に「△29・0％」となり、今も抜けない史上最高値、3万8915円を付けたものだ。

ついでに言えば、ＩＴバブルの大天井を記録した2000年もまた辰年だった。

もちろん、これら天井形成の後には、反動による急反落が待ち受けていたわけだが、52年、88年の展開が示す通り、爛熟期を迎えた相場ほど上げ足が軽くなるもの。

そもそも現在は、中長期波動上でも底値圏に位置しており、相場リズム的に、ここから辰巳天井を目指す“ミニバブル”的な展開に発展しても、さほど違和感はないはず。

1949年東証再開後の十二支別の日経平均騰落状況は表の通り。

一見、3勝2敗の「並の成績」とも映るが、平均騰落率でみると、「△29・7％」は断トツの好成績。2位の子年が「△23・8％」。3位の卯年は、10年相場の不振がたたって、平均上昇率では20％を大きく割り込んできた。

ちなみに、十二支の「辰」は、方角なら東南東、時刻で午前8時、季節で言えば、旧暦の3月、新暦で4月に相当し、陽気動いて百穀生じる農耕の月だ。

中国の古典によれば、「辰」は「伸」に通じ、「物皆伸ビ出ヅル」の義。
一方で、十干の「壬（みずのえ）」も「妊」に通じ、「陰極極マリテ陽生ジ、万物懐妊スル」の義、とか。

十干十二支で29番目の組み合わせとなる「壬辰（みずのえ・たつ、じん・しん）」となると…。
11年の「辛卯（かのと・う）」で生じた、新たな変化や再編の胎動が一段と大きくなり、周囲も無視できなくなる意味を持つとされる。

「新たな芽」と言えば、企業ガバナンス強化の流れや、大阪“橋下革命”が示した地域主権の勃興、といったところだろうか。

ちなみに、十干の「壬」というのは、西暦で下1ケタに「2」の付く年に訪れる。
つまり、戦後では52年から02年まで6回生じたわけだが、実は、この壬相場の平均騰落率も「△28・1％」と、やはり十干中でトップの“実績”を残している。

2位の己（つちのと）でも「△17・9％」だ（ただし、1949年は再開日の5月16日との対比）。

つまり、12年壬辰相場は、「壬」の平均上昇率が28・1％、「辰」の平均上昇率が29・0％と、いずれも大幅高の可能性を示唆するもの。

日経平均がここから、東日本大震災前日終値（10年3月10日の1万434円）まで買われるとするなら、ここから「△24％」程度と、過去の動向と概ね合致してくる。

信じる、信じないはともかく、「相場は気から」との発想に立つなら、明るいムードにつながりやすいことは確かだろう。（Ａ）

期待高まる「昇竜相場」　辰巳天井へ駆け上がれ！　壬・辰は“最強パターン”　「壬」平均２８％高　「辰」平均２９％高【NSJ日本証券新聞ネット】

「”株”の売買をしていない人達にとって、”株価”が上がっても、私達に何のメリットがあるの？」と、きっと、思われることでしょう？

けれども、株価が上がると、株価が上がった企業が、元気になるのです。
株価が上がれば、企業の時価が高くなります。
そして、企業イメージが高まります。

その高まった経済効果は、上場していない企業にも波及して、日本経済が活性化して、社会全体も非常に明るく元気になります。

そして、一般家計の給与や雇用状況も改善されるので、結果的に、私達国民の家計も豊かになり、気分も明るくなります。

このように、企業の株価が上がるって、良いことずくめなのです！
こんな好況な時代の政治家は、たとえ、無能な総理でも、増税のような余計なことをしなければ、経済は上手くいきます。

けれども、野田総理の場合、増税という余計なことばかりして、日本経済が上向くことに対して、足を引っ張っています。

これじゃあ、ダメですね！
いくら、「辰巳天井」でも、株価は上向きません。
人為的にバブル崩壊の引き金を引いた日銀と同じことをしています。

かつて、1980年代のバブルの頃、「株ブーム」が起こり、株に関心がなかった一般の人まで、株式投資に夢中になりました。

今、振返ると、こんな状況になると、相場は天井をつけたも同然ということですが、その時は、その事実に気づいた人は少なかったのです。
案の定、その後、「バブル大崩壊」が起こり、株が大暴落し、多くの投資家は大火傷を負いました。

この時は、日銀の「金融引き締め政策」が、功を奏したということになりますが、日銀は、本当に馬鹿なことをしたものです。
なぜならば、彼等日銀は、日本に、この不景気で閉塞感に満ちた「失われた20年」をもたらしたからです。

自分達の愚策で、間接的に、日本国民を”経済苦”を理由とした、「自殺」に数万人を追いやったことを、少しは自覚して欲しいものです。
江戸時代ならば、”切腹”、それが嫌ならば、”打ち首”ですよ。

さて、「辰巳天井」の話に戻しますが、昔の人が言った相場の格言って、結構、当るのです。
特に、日本人は世界に先駈け、江戸時代、大阪の堂島に、商品先物取引である「米相場」を始めたほどです。

そのように、江戸時代の日本は、世界的な経済最新国だったのです。

その米相場で、百選連勝、巨万の富を築いたのは、相場の神様と言われた、今でも現代に通じるチャート攻略法である「酒田五法」を作り出したのが、最強の相場師であった本間宗久です。

いずれにしても、相場の実践で体得した先人の格言の意味は、とても意味深長で、かつ参考になります。

さて、相場の神様、2012年の今年こそは、明るく元気な日本になりますように、「壬辰」の「辰巳天井」に賭けてみたいのです！

不動産投資で自己破産続出のXデー近し？

第1回　ババ抜きゲームもどき
沖 有人 　【プロフィール】バックナンバー

2012年1月11日（水）

「不動産と心中するつもりだろうか？」

　不動産投資はからくりに満ちている。
儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。

例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。
しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。

売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。
そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。

　しかし、この世界は騙される方が悪い。
なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。
高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。

最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。
相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。
そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。

　私は不動産投資はやらない。
単純に業務量の割にリスクリターンが悪いからだ。

私は賃貸住宅の市場調査を日本で一番多く手掛けているので、市場の実情を最も知り得ている一人だろう。
実はリーマンショック後、多くの法人が倒産したので、自分たちのサービスを個人向けに展開をしようかと考えた。

実際に、本1冊分の原稿を書き終えたが、お蔵入りにもした。
その理由は、個人投資家を儲けさせる手立てを持ち合わせていないからだ。個人が不動産投資で確実に儲けるのは至難の業だ。

顧客ニーズを満たせないことを生業にすることはできない。
それがせめてもの自分のプライドだった。

選ばれし民は誰か？

　不動産投資のような20世紀にはなかった投資商品が脚光を浴びるには制度変更などのきっかけが必要になる。

制度が変わったのは法人ファンドにとってのみであり、個人に抜本的な改正はない。
個人で不動産投資に参加できるのは地主の土地有効活用ぐらいだったし、今も原則は変わらない。

地主の有効活用は賃貸市場があるところならば儲かる確率が高い。
地主は土地代が無い分だけ、建物代だけの投資で不動産収益が得られる。
利回り＝賃料収入÷投資額なので、投資額が安く済む。
このため、賃料を値下げする体力がある。

　実際、リーマンショック前後の市況悪化時の地方市場では個人オーナーが値下げを断行して、土地購入から投資した投資家の首が締まった市場もある。

不動産オーナーの90％をこうした地主が占める市場において、個人で対抗するのは難しいが、法人には存在価値が生まれた。

法人は税制の優遇、調達金利の低さのアドバンテージに加え、期待利回りが個人よりはるかに低い。
法人に弊社がサービスできるのは、彼らが儲ける市場が制度上存在するからだ。

この市場は個人投資家の資産規模とは桁が違う。
各不動産の購入金額や棟数において、個人が手が出せる市場ではない。それが、制度変更による恩恵であった。

　そんな制度変更の折、誰もやらないのには理由があるのに、ロバート・キヨサキが不労所得と焚き付けた。この頃、競売など買い手の付かない、二束三文で売っていた物件に付加価値を付けて儲けた人が出たので、現実味を帯びてしまった。

確かにこの時は千載一遇のチャンスだった。
バブル崩壊後の不動産投げ売りの時代から、利回りで不動産が再評価される過渡期だったからだ。

但し、そうした混沌した時期は最初の一時期に過ぎない。
不動産投資は、地主と法人という「選ばれし民」のための投資商品であることは今も変わりはない。


不動産投資で自己破産続出のXデー近し？：日経ビジネスオンライン

最近、『不動産投資』に関心を持ち、少し勉強してみました。
それは、知人に不動産屋がいて、「株のように、経済の勉強もいらないし、”不動産投資”は、堅実な投資ですよ。」と聞いたからということもあります。

あのバブル崩壊時には、数多くの不動産投資家が大損したことを知っていたので、手を出すのはやめていました。

まぁ～、老後の生活に対する不安を考えると、「不動産投資」も選択肢の一つかなと改めて検討し始めました。

ということで、知人の不動産屋に、
「私は初心者なので、よく分かりませんが、投資物件の自己資金と借入の比率はどれくらいにしたらいいですか？」と聞きました。

サラリーマンの場合、不動産収入に関しては、別途、税務署への申告が必要なので、オール自己資金で購入すると、却って、所得税が高くなる結果になることぐらいは私も知っています。

すると、不動産屋は、「半々でしょうね。」と仰いました。
そして、市中の銀行金利は、現在、「３％ぐらい」だということも教えてくれました。

そこまで、聞いて、私は「オヤッ？」と頭を傾げたのです。

私は、過去、自宅を購入した経験があるので、不動産購入時に、どんな税金がかかるのか、大体、わかります。

【不動産売買時】

①「仲介手数料」

200万円以下の部分 ５パーセント
200万を超え400万円以下の部分 ４パーセント
400万円を超える部分 ３パーセント
上記金額を合計した金員が仲介手数料の上限

②「印紙税」
③　不動産取得税

　⑴　原則として，

不動産取得税＝固定資産課税台帳に登録された価格×3％

　⑵　特例

　　宅地及び宅地比準土地の取得について，平成１５年１月１日から平成２４年３月３１日までの間は，固定資産課税台帳に登録された価格の２分の１に軽減される。


④　登録免許税（投資用不動産の売買で移転登記の場合）

　⑴　原則として，

　　土地・建物共に固定資産課税台帳に登録された価格に１０００分の２０を乗じた金額が税となる。



　⑵　特例

　　平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの間は，土地の登録免許税は固定資産課税台帳に登録された価格に１０００分の１０，平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間は，固定資産課税台帳に登録された価格に１０００分の１３，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は，固定資産課税台帳に登録された価格に１０００分の１５をそれぞれ乗じた金額が税となる。



【不動産維持にかかる税金】

①　固定資産税

　毎年１月１日現在に固定資産課税台帳に登録されている者へ課税する。実務上，期中で売却した場合は，決済日で日割り計算し売主買主の負担金額を算出します。

固定資産税＝固定資産課税台帳に登録された価格×１．４％
＊地価の上昇率に応じて負担調整率により計算した金額を限度とする。



②　都市計画税

　毎年１月１日現在に固定資産課税台帳に登録されている者へ課税する。実務上，期中で売却した場合は，決済日で日割り計算し売主買主の負担金額を算出します。

都市計画税＝所有する土地・家屋の固定資産税の課税標準×０．３％
＊地価の上昇率に応じて負担調整率により計算した金額を限度とする。

③　特別土地保有税

　指定都市の区及び東京２３区内は２０００平方メートル，前記以外の都市計画区域５０００平方メートル，その他の市町村１００００平方メートル以上の土地には，上記以外に税が課される。個人投資家の場合は，原則あり得ないので気にしなくても結構です。

＊もちろん別に所得税・住民税なども支払う必要があります。

正直、入居者の「空室率」というリスクを考えたら、下手すれば、不動産屋と税務署と銀行を喜ばせるだけの結果になりかねないと思いました。

預金金利が「1％」にも満たない低金利時代、なぜ、わざわざ、「3％」という高金利の銀行からお金を借りなければならないのでしょうか！？
これが個人投資家のリスクなのです。

上記の記事のように、法人ならば税的な優遇措置や『ノンリコースローン※1』という有利な資金調達方法がありますが、地主でもない個人投資家にはそれは有りません。
また、個人投資家でも地主の場合は、土地代はない分、建物の建設費用だけ考慮すればいいのです。

「不動産投資」で選ばれし民は、まさしく、地主と法人のみなのです！

また、上記に書かれている競売物件にしても、最近は、素人である個人投資家が競売落札に多く参入しているので、値がつり上がり、以前のように、競売物件の落札価格が、決して安くはないようです。

それに、所謂、競売物件は、裁判所の差し押さえにあった「理由あり物件」なので、その物件に居座る「プロの占有屋」との交渉は、素人では、本当に難しいと思います。

所詮、彼等、占有屋は、「お金が目当て」なので、占有屋を追い出すには、さらに費用がかさみます。
プロの任意物件の不動産屋は、これらの経費と儲けを物件価格に、上乗せした価格で、市中に売り出すのです。

競売物件は、決して、お得な買物では有りません。

年末のある日、大手不動産会社のＭ不動産に飛び込んで話を伺いました。

『ウォールストリートジャーナル』の日本語版に、不動産投資について好材料の記事が掲載されていて、そのＭ不動産は、その記事の広告主になっていたので、興味を引いたのです。

ところが、その会社の支店の担当者（責任者）と話したところ、やんわりと、「不動産投資は、素人の個人投資家が足を踏み入れる所ではないですよ。大火傷しますよ。」と諭されたような気がしました。（笑

理由としては、まず、東京などの大都会は別でしょうが、地方都市においては、比較的、需要が高そうな大学周辺の賃貸向けの物件も、空室が目立ち、儲かっている状況ではないこと。
そして、今後、少子化が加速し、住宅戸数が過剰になること。

不動産業界、または、ゼネコンやハウジングメーカーなども同様のことが言えるのでしょうが、これらの業界には、非常に厳しい未来が待ち受けているようです。

一番、いいのは、その街の一等地の地主がよいと仰るのです。

その一等地の土地に建物を立てずに、更地とし、駐車場経営をすることが、費用コストもかからず、リスクを取らず、収益を上げることが出来ると仰ったのです。
けれども、一等地である土地の高額な固定資産税の額を考えると、それほど、儲からないような気もします。


そうやって考えると、不動産投資の勝者になるのは、土地購入というリスクが生じない地主か、豊富な資金力を持った大手法人ということになりますね。

よって、結論として、個人投資家は、不動産投資という世界に入る余地は有りません。
無理に借金でもして始めたら、「自己破産」という憂き目に遭いそうです。

つい先日、著者の名前は忘れましたが、『残念な投資家』という本を読みました。
その本は、著者の後悔の塊のような本の内容でした。

「結局、この失われた20年の間、株やＦＸなどに手を出し、大損してしまった残念な投資家は、他ならぬ自分だった。今、思うと、その間、利息は少なくても貯蓄しておいた方が、まだ良かった。」と、その本から著者の大きなため息が聞こえてくるようでした。

このデフレ時代の投資は、リスクを高くとって、大きく増やすことを考えるよりも、”減らさない投資”を心掛けた方がよさそうです。

※1
ノンリコースローン

借り入れ側が保有する特定の資産（不動産）から生じるキャッシュフローだけを拠り所に返済（債務履行）する融資（ローン）のことをいう。
借り入れ側の過去の実績を背景にした信用や保証人は必要ない。

通常の銀行融資の場合は、担保を背景とした信用が、融資実行の絶対条件になっていて、さらに返済義務は借入金全額に及ぶ。それに対して、ノンリコースローンには、それがない。

つまり人や会社に対して融資をするのではなく、「不動産投資に対して融資をする」仕組みである。
従って、仮に不動産価格が大幅に下落した場合でも、物件を差し出すことにより返済責任は完了する。

「不動産価格は下がり、売るにうれず、借金だけが残る」ということにはならないわけだ。
ただし、金利は高い。

通常の融資よりも、ノンリコースローンでは2.3％高い金利が設定される。
そのため、銀行にとっておいしい商売となる。
不動産ファンドに一番お金を投入しているのは実は、「銀行」であるということになる。

『不動産ファンド当事者の告発　不動産が危ない！』山本勇作著書より引用。

この著作のように、「不動産ＲＥＩＴ」も、この商品の仕組みを詳しく知り、業界の裏事情を知ると、不動産投資同様、危険な投資商品であることを付け加えておきます。

今年は、辰年、その干支のとおり、今年は、間違いなく、日本はもちろん、世界的にも、政治や経済は大荒れになる一年だと思います。

その理由は、以前、｢2012年問題｣に備えよ！という記事を書いたことが有りますが、今年、2012年は、世界の各主要国の指導者が交代する年です。

米国、ロシア、フランス、北朝鮮、中国、台湾、韓国、そして、この日本も、また指導者が変わるかもしれません。

警告！「2012年問題」に備えよ！ | ミントの忙中閑あり



私は、専門家では有りませんが、素人の私でも、確実に、今年、世界的にも、日本的にも経済面では、荒れることが予測できます。

そして、今、個人的に心配しているのが、今年、ユーロが崩壊し、中国のバブルが弾け、朝鮮半島で有事が勃発したら、日本の経済はどうなるのかということです？

今年は、「円安になる」という説もありますが、今の流れのままいくと、世界の中で、経済的には、まだ、ましな状況の日本の「円」や「国債」が一時的な安全な避難場所として買われ続け、更なる「円高」が加速するのではないかと個人的に思います。

「1ドル＝50～60円台も有りかな？」と・・・。

そして、基軸通貨としてのドルの信用が揺らいでいる今、「有事の金」として、「金」が買われ、また、石油や大豆等の商品相場に、資金が流れこんでくるのではないかと思います。

日経株価がどうなるか！？
予測不可能ですね。

けれども、荒れ相場になるのではないかと思います。
考えようによっては、今年は、「千載一遇のチャンス」ですよ。

と思いながら、年末年始、そして、この連休の3日間、「投資」の本を読みふけっていました。

『定年後の株、小さく儲け続ける必勝法』増田正美著書

この方は、元東京工業大学教授で物理学を専攻されていた方で、60歳から株取引を始め、独自の「ＭＭ法」というテクニカル分析で、短期売買で、月20～50万のパフォーマンスを上げてこられた方の著書です。

『日本国債先物入門』『債券の基本とカラクリがよくわかる本』久保田博幸著書

証券会社の債券トレーダーとして活躍された久保田氏の著書ですが、非常に勉強になりました。

モルガン銀行東京支店などで伝説のトレーダーとして世界的に活躍したフジマキ・ジャパンの藤巻健史氏の著書より、「日本の財政の巨額の財政赤字による“万が一”には、「ミニ国債先物」が大きな意味をもつ。」という文章が目につき、「日本国債先物（ミニ）」という取引に関心を示しました。

けれども、この本を読むと、日本国債先物市場は、日本の機関投資家や外国のヘッジファンド、また海外投資家等が主流で、個人投資家の比率は、わずか5％ほどです。

彼等プロの情報量や長年の経験を考えると、素人の個人投資家は、彼等の「カモネギ」になりかねないという恐れを感じました。怖いですね～。（笑

『金融機関のカモにならない！おカネの練習問題』吉本佳生著書

この著書ばかりでなく、他の著書を含めて感じたのは、デフレ時代に、一番、有利な金融商品は、「個人向け国債変動10年物」これがベストなのだと分かりました。

いつインフレになり、金利が上がりかも分からない不透明な時代は、「国債の変動金利」または、流動性に富む「普通預金」が一番とのことでした。

『個人向け国債』のご案内 : 財務省

『資産運用実践講座①』『資産運用実践講座②』山崎元著書
『資産運用のカラクリ①』『資産運用のカラクリ②』安間伸著書

如何に、私達個人投資家が、国からは税金をむしりとられ、証券会社や銀行から手数料をぼったくられているか分かる本でした。

とにかく、私達は、きちんと勉強した上で、金融商品を買わないと、個人資産を減らすばかりだということが分かりました。

『会社四季報で学ぶ株式投資の為の会計入門』井口秀昭著書

株式投資を始めるには、まず、四季報が読めないとお話になりません。
株式投資をしなくても、企業の財務諸表を読みこなすことは重要なことだと思い勉強中です。

『ワルが教える不動産投資マニュアル』風間俊二著書

非常に面白く役に立ちました。

ワルではなく、プロの不動産屋さんが、如何に知恵を絞って儲けているかというのがよく分かりました。
けれども、最近は競売物件も、以前より素人が多く参入し、それほど安くないし、その物件に居座る占有屋との交渉は、素人には難しそうです。

以上、これらの本を読んで出した結論は、やはり、投資は簡単ではないということです。
「株式」「債券」「不動産」「商品」どれもこれも、じっくり時間をかけて勉強することが大切なことだと思います。

さぁ～、明日から、また会社、頑張りましょう！

日本の未来は「明るい」20％以下　マクロミル『2012年新成人に関する意識調査』で




今年成人式を迎える人たちは、日本の未来と自分の将来をどう見ているのでしょうか？
マクロミルは全国の新成人男女500名（有効回答数）を対象に『2012年新成人に関する調査』を実施。
その結果を発表しました。
調査手法はインターネットリサーチ、期間は2011年12月6日～8日。

「日本の未来」についてどう思うかを問う質問では、「明るいと思う」と回答したのは全体でわずか0.6％のみでした。「明るい」「どちらかといえば明るい」を合わせても19.6％に留まり、「暗い（16.6％）」「どちらかといえば暗い（63.2％）」を大きく下回りました。

「暗い」と感じる理由は、政治への不安、格差拡大、経済状況の見通しの悪さがあげられています。

「自分たちの世代が日本を変えてゆきたいと思うか」という質問では、「そう思う（25.2％）」「ややそう思う（51.4％）」を合わせて76.6％に上り、昨年の同調査と比較すると8ポイント上昇しています。

変えてゆきたいことは、「個人個人の社会貢献」「国民年金をしっかり払う」「日本を海外にアピールする」「国民への情報開示」などのコメントがあり、安心して暮らせるとともに海外に誇れる国へ変わってゆくことへの希望があるようです。

「将来の夢」の有無では、64.8％が「ある」23.6％が「ない、11.6％が「わからない」と回答。
「自分の未来」については「明るい（13.8％）」「どちらかといえば明るい（51.2％）」「暗い（6.0％）」「どちらかといえば暗い（29.0％）」と回答しており、「日本の未来」よりもポジティブな数字になっています。

「明るい」と思う理由には「なにごともポジティブに考えたい」「知識や経験が将来につながると思う」と答え、状況はともかく気持ちだけでも明るく持ちたいという意思が伝わってきます。

将来の仕事については、将来希望するのは「公務員（19％）」「会社員（技術系（15％）」の人気が高く、安定した収入への期待がにじんでいます。公務員では、地方公務員や教員を希望する人が多いようです。

そのほかでは「会社員（サービス系）」「会社員（事務系）」が各6％、「会社員（その他）」3.3％、「自由業（3.1％）」「自営業（2.5％）」と続いています。また、就きたい仕事が決まっている人のなかで就職への不安を感じている人は47.5％。「やや不安を感じる（31.1％）」と合わせると78.6％が不安を感じています。

国民年金に対する意識では、72.4％が「将来自分がもらえるか不安」と回答。
「持続可能な制度だと思う」と答えたのは「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせても29.4％で、年金制度への期待の低さが露呈しています。

また、国民年金に対する信頼は、「信頼できる（1.2％）」「どちらかといえば信頼できる（24.2％）」で、「信頼できない（30.2％）」「どちらかといえば信頼できない（44.4％）」という結果に。20歳から義務付けられている国民年金支払いへのモチベーションの低さが伺えます。

すでに成人となったみなさんは、新成人の意識についてどんな感想を持たれるでしょうか？ 自分が成人式を迎えた頃と比べて見てみると、今の日本の状況が見えてくるように思われます。
日本の未来は「明るい」20％以下　マクロミル『2012年新成人に関する意識調査』で | ニコニコニュース

古今東西、昔から、｢最近の若い者はなっとらん！｣と言われるのは常ですが、私自身は、新成人の今回の回答を見るにつけ、素晴らしいと思いました。

上記の赤字で記している、「私達世代が日本を変えてゆきたいと思うか？」とい質問では、新成人の8割弱の人が「変えてゆきたい」と回答しているのです。
なんと、頼もしいことでしょうか！？

やはり、昨年の3.11東北大震災が、若くて柔軟性に富む彼等の意識を大きく変えたのではないでしょうか。

その証拠に、セイコーホールディングス株式会社の下記のような調査結果があります。

２０１２年１月５日

～ 被災地の新成人へ、同い年の仲間がエール ～
新成人の６割強が被災地を支援！

ホーム｜セイコーホールディングス株式会社

震災後に大切にするようになったもの⇒ ①人 ②電気 ③時間

－ＳＥＩＫＯ 2012 年新成人の東日本大震災に関する支援実態と意識調査より－

セイコーホールディングス株式会社は、2011 年12 月に創業130 周年を迎えたのを機に、2012 年成人式を迎える全国の新成人を対象に、東日本大震災に関する支援実態と意識について調査しました。

☆全国の新成人から、被災地の新成人に贈るエール＆メッセージ

☆新成人の被災地支援活動

●新成人の６割強が被災地を支援！
●支援は「義捐金を寄付」が断トツ、ボランティア活動は２０人に１人
●被災地のボランティア活動で、８割強が「時間が足りなかった」
●８割強が、被災地の方々との「つながりを感じた」
●６割強が、被災地でボランティア活動を「したかった」！

☆東日本大震災後の所感と変化

●８割弱が、震災から８ヶ月間を「短く感じる」
●被災地を思い出すのは、「自然災害に関するニュースを見聞きした時」
●５人に１人が、震災後一緒にいる時間が増えた相手が「いる」
●一緒にいる時間が増えた相手⇒男性は「友達」、女性は「家族」
●震災後、以前より大切にするようになったもの～
男性は「人」「お金」「時間」、女性は「人」「電気」「時間」

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調査概要
● 調 査 名 ：2012 年新成人の東日本大震災に関する支援実態と意識調査
● 調 査 方 法 ：Web モニターによるアンケート調査
● 調 査対象者：2012 年に成人式を迎える全国の男女
● 調査実施期間：2011 年11 月11 日（金）～12 日（土）
● 回収サンプル数：1,236 サンプル（男性618 人、女性618 人）
● 調 査 機 関 ：マクロミル

北海道

同じ年月を歩んできた私たちだけれど、貴方たちが経験した不安や苦労や悲しみは、私がニュースなどを見て
涙を流した時の何倍も大きなものであっただろうと思います。

あの日から今日までに、何度も「生きたい、生きよう」と顔をあげてきた貴方たちと、いまを生きられていること、成人という節目を迎えられることが何よりも嬉しく思います。
これから日本の明るい未来を担っていく仲間として、貴方たちと共に支えあい、貴方たちと共に1 日1 日を強くたくましく生きていきたいと願っています。（北海道／女性）

全国の新成人から、被災地の新成人に贈るエール＆メッセージ

東 北

僕はあなた達ほどの被害を受けていないから、言葉で表すのも失礼かもしれないけど言いたいです。
辛いことがあっても成人してまだこれからの人生は長いと思う。

むしろ辛いことがあり、それを乗り越えたからこそ、今を生きる強いあなた達があるんだと思う。
若い僕たちが立ち上がらないと何も始まらないと思う！これから一緒に頑張りましょう！（青森／男性）

関 東

あの日、この国が失った光は、計り知れない。だからこそ、今度は僕らがこの国の光となろう。
まぶしいくらいに明るく照らす、光となろう。
同じ年に生まれた、名前も知らないあなたのことを、心から思っています。
生きていてくれてありがとう。（東京／女性）

新成人の私達は、ゆとり世代と馬鹿にされ、これから（来年）就職活動をしていこうにも就職氷河期と言われ
るように日本の景気がいい訳ではなく、更に追い打ちをかけるように震災で厳しい状況に。
こんな社会ですが、同い年頑張りましょう！！（東京／女性）

中 部

あの日から、被災者と呼ばれるようになった仲間へ。
憎みようがない自然の脅威を何度憎んだ？過去にそこにあったものを探すために何度下を向いて歩いた？

その回数は被災者と言われない私たちには想像できない数字なんだよね。
だからこれから前を向いて私たちに教えて。
あの日から初めての成人式を迎える私たちに。こんな数字があるんだよって。
私たちはきっとその数字を希望の数字に変えられるチカラを持ってるから。（新潟／女性）

近 畿

私は阪神大震災を経験しました。今はつらいことの方が多いと思いますが、一緒に乗り越えて笑顔で過ごせる
よう頑張りましょう！（兵庫／女性）

中 国

同じ日本人なのに手助けできてなくてごめんなさい。
でも3 月11 日に起きたことは一生忘れません。
一緒にこれからの社会を生き抜いていきましょう。（広島／女性）

四 国

同時に成人を迎えるものです。
僕たちの年代にとって、復興というものは生涯付きまとう問題だと思います。
僕たちが担う責任は大きいです。
大変ですが頑張りましょう。（香川／男性）

九 州
現在も、アルバイトの給料の一割ほどですが、募金を続けています。献血もしています。一人じゃありませ
ん。一緒に頑張っていきましょう。（福岡／男性）

この全国の新成人の被災者の新成人に対するコメントの数々を読んでも、涙が出てきました。

私ら世代が若い頃に比べると、若い人達は、経済的にも、雇用面にしても、非常に厳しい状況ですが、よく頑張っていると思います。

一見、脆弱で利己主義に見える彼等ですが、内面には、日本人の最も一番大事な美意識である、「人を思いやる気持ち」を忘れていないことが、この調査で分かりました。

既に経済大国であり、数多くの問題を抱えた現在の日本を支えるには、あなた方世代は、あまりにも人口が少なく、その一人一人の肩には、あまりにも、重い責任がかかっているので、気の毒なくらいです。

けれども、その若さと希望と夢の大きさで、きっと、未来の日本の新しい扉を開いてくれるものと信じています。

成人おめでとう！

近頃の政府発表を聞くと、老後の公的年金が、まともに受給出来ないのではないかと、漠然とした強い不安を感じるようになりました。

特に、若い世代の人達と話してみると、彼等は一様に諦めに近い思いを感じているように思います。
今の20代～30代世代が、公的年金を受給する頃には、70歳受給開始は確実になりつつあるようですね。

いつも、当ブログで書いているように、公的年金制度は「ネズミ講」です。

しかも、年金機構は、既に破綻しています。
役人達は、景気が良い時代には、大型年金リゾート施設「グリーンピア」建設に、積み立てられた年金をジャブジャブ使い、その挙げ句に、グリーンピアは破綻してしまいました。

更に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は公的年金の積立金の運用に失敗しています。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2010年度(平成22年度)の公的年金の積立金の運用赤字が、2,999億円であると発表しました。
2008年度(平成20年度)には、過去最高の赤字額9兆3,481億円を記録しており、目減りする一方の様です。

このパフォーマンスの悪さは、彼等、年金積立管理運用独立行政法人が、いい加減な天下り団体である証拠です。

黒字だろうが赤字だろうが、彼等の給与は同じなのです。
所詮、人のお金なのですから、適当にやるでしょう。

彼等に、年金運用をお任せするよりも、高パフォーマンスをあげているジム・ロジャーズ氏や、ウォーレン・パフェツト氏のヘッジファンドに、年金運用をお任せした方が良いのではないかと思います。（笑

「こんな”ヘボのド素人軍団の独立行政法人”は、とっとと解散してしまえ！」と心底思います。

下記の運用状況を見て頂いたら分かります。
何を血迷ったのか、国内株式どころか、為替リスクを伴う高リスクの外債や外国株式を組み入れているのです。

国民の年金の積み立てですから、ローリターンであっても、元本割れしにくい、国債や公社債を中心とした安全性が高いものに運用すべきです。
本当に、厚生労働省や天下り団体のやること為すこと、全て頭にきますよ！！！

運用状況 | 年金積立金管理運用独立行政法人


現在、政府は、「年金70歳引き上げ」と意気込んでおり、企業に、退職年齢を引き上げることを要求していますが、不況にあえぐ多くの企業は、その案に反発しています。

それは大いに納得できます。
企業側にとっては、退職年齢を引き上げることに伴い、若手の新規採用者枠を削減せざるを得ません。

国は、そんな企業に、無理難題をふっかけるよりも、まず、景気を良くし、雇用を改善する政策を実行するのが先決だろうと思います。

それが実現した後、国は、企業に対し、「定年退職制度を70歳にすること」をお願いするのが筋なのではないでしょうか！？

本当に、今の政治家や官僚達は、頭悪すぎというか、民間企業の実情が分からないようです。

国民は、国の失敗の尻ぬぐいをするために税金を収めているのではありません。
何様のつもりでしょうか！
この上、消費税を増税しようなどもっての他です。

自分達のこれまでの失敗を素直に認め、効率が悪く無能な政治家や公務員は大いに削減すべきです。


東日本大震災以降、”空気”が変わりました。
日本国民は、世界のどの民族にも劣らない素晴らしい民族なのだと誇りに思いました。

その反面、被災者はそっちのけで、自分達の政局ばかりしか考えない政治家達の醜い政争を見るにつけ、この国の政府は、まったく頼りにならないし、あてにも出来ない無責任で無能な政府であることを、国民は実感したのです。
彼等には、この白けた、凍り付いたような、”冷たい空気”が、分からないのでしょうか？

国民の公的年金に対する心配が、この大きな不安の代表格なのです。

現在、平均寿命80歳という「長すぎる老後」は、経済的に、”大きなリスク”と感じられる時代に突入したようです。

私達、中高年世代は、マイホームの重いローンを四苦八苦しながら返し、その上、子供を大学卒業まで育てあげなければなりません。

それがやっと終わった後、「公的年金受給」をあてにしていたのに、その梯子を外されそうです。
これからは、長すぎる老後の為に、老後の資金を沢山貯えなければならないようです。

けれども、かれこれ20年という長すぎるデフレの時代は、給与は上がりません。
デフレの是非は別として、インフレ時代のように給与も上がらず、預金金利も上がらず、果てしなくゼロに近い預金金利では、結果としてお金は貯まりません。

ところで、老後資金はどれくらい必要なのでしょうか！？

そこで、住友信託銀行のサイトを覗いてみることにしました。

老後の生活資金は1億？ | 住友信託銀行

老後の生活資金は1億？

生涯でいくらかかるか考えてみましょう


日本は世界一の長寿国です。
日本人の平均寿命は男性で約79歳、女性で約86歳です。

平均寿命はゼロ歳児の寿命ですが、60歳時にあと平均で何年生きられるかの平均余命は男性22歳女性28歳ですから、60歳で退職した後の生活は平均して20年余りとなります。

この長い期間のためにしっかりとした生活設計を立て、いかに実行していくかによって、実りある人生を送ることができるかどうかが決まります。

老後のプランを考える上で大事なことは、「健康をどう維持するか」、「残された人生における生きがいや目標、希望は何か」、「家族の誰とどこでどう暮らすのか」、「配偶者に先立たれるなど自分一人になったときはどうするのか」、そして「それらを支えるお金は」といったことです。

老後の日常生活費として使う資金の総額(生涯の総額)は、最低日常生活費（月額）21万円、ゆとりある日常生活費（月額）38.3万円を前提に予測すると、最低でも7,700万円程度、ゆとりある日常生活費総額は1億3,300万円程度必要になります（妻が夫より5歳年下の夫婦、夫は80歳で死亡、妻は85歳で死亡と仮定） 。

「本当にこんなにお金がかかるのか」と思われる方もおられるでしょうが、実際には、日常生活費以外に住宅の修理・改築費、子供の結婚援助費用、海外旅行費用、車の買換えや葬式代など、その他の支出が2,000万円ぐらい必要となります。

この費用も資金として加算しなければなりません。
また、将来、公的年金の受給額が減ることを考えに入れると、自己資金はもっと必要になります。

さあ、ではさっそく下記の図で、あなたの場合の「平均寿命までの老後の生活費」を試算してみましょう。
年齢がキーとなりますので、ご自分の世帯の場合を想定して、下記の「計算してみよう！」で試算してみてください。

計算を進めるうちに、夫婦間の年齢差があるほど老後の生活資金がかかることがお分かりいただけると思います。

●健康寿命も日本はトップクラス日本の場合、男女計ばかりでなく、男性の平均寿命79.29歳、女性の平均寿命86.05歳と、ともにトップクラスです（2009年　厚生労働省）。WHOでは平均寿命のほかに、健康でいられる寿命を「健康寿命」として発表していますが、これも日本はトップクラスとなっています。

老後の生活資金は１億円必要？


（2010年3月末時点　モーニングスター株式会社調べによる）

この記事にも書いているように、老後の生活をこのサイトで、シュミレーションしてみましょう。
すると、貴方に必要な老後の生活資金が大まかに分かってきます。

昨年末ぐらいから、私が頭を悩ませていたのが、この「老後の生活資金」の問題です。
今の資産状況では、とてもじゃないけれど、長すぎる老後は暮らせません。

本来、デフレ時代は、現金が一番、強いのですが、現預金や国債などの債券だけのリスクが低いものだけの運用では、資産は殖せません。

「不動産投資」「株式投資」「金や石油等のコモデティ」、これらは、インフレに強い投資方法です。
デフレ時代の投資は、本当に難しいですね。

国民一人一人が、真剣に、自分の頭で考え、勉強し、資産形成する時代に突入したのだと思います。

間違っても、銀行や証券会社の営業マンの餌食にならないように、お気を付けください。

今の銀行は、とんでもなく、ハイリスクでローリターンの投資信託を売りつけます。
ゆうちょ銀行だって例外では有りません。

証券会社は、陰では、一般顧客のことを「ゴミ」としか思っていないのです。
彼等にとって一番大事な顧客は、ごく一握りの富裕層なのです。


騙される方が悪いのか、この世の中は、「食うか食われるか」の弱肉強食の世界です。

「オレオレ詐欺」ではないけれど、簡単に人を信じやすい人や、無知な者は騙され、沈んで行きます。
そんな詐欺まがいの被害に遭わないようにするには、自分で、コツコツと勉強するしかないですね。

頑張りましょう！！！
そして、安全で安定した老後を送りたいものです。

皆さん、明けまして、おめでとうございます。
長らくブログを更新しておりませんでしたが、申し訳ございません。

今年は、辰年です。
日本が『昇り龍』になるか『下り龍』になるのか、政権与党である民主党の政治手腕が問われるところですが、増税路線に舵を切った民主党に期待が出来そうに有りません。

後は、下記記事にもありますように、野田総理が伝えるように、消費税増案が不成立ならば、衆院選解散に踏み切ることを期待しております。
今春、消費税反対の小沢氏は不起訴ならば、民主党を離脱し、新党を結党することを噂されています。

小沢氏がいない民主党なんて、衆院選惨敗という結果は目に見えています。
今朝の新聞では、「今の政治に不満」が85％を超えていました。
国民は、民主党にも自民党にも、もう期待していません。

消費増税法案　首相「不成立なら解散」　首相経験者に伝える

産経新聞 1月3日(火)7時55分配信

　野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。

　首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。

首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。

　首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

　これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。

　消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

　ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。

　一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

消費税増税したところで、年金はもう破綻しています。
”ネズミ講制度”である公的年金制度は、少子化である今の時代には適応しないようになっています。
自分の老後は、自分で面倒見るから、今まで収めた保険料を全額返して欲しいと思います。

「大きな政府」は要らない！
腐敗した政治家と官僚を作るばかりです。
霞ヶ関の省庁の仕事を、全部、民間に委託すると良いと思います。

財務省も、厚生労働省も、経済産業省も、外務省も、文部科学省も、もう要らないでしょう。
彼等は、「国益」よりも「省益」
更に、「省益」よりも「我が身の保身」
彼等官僚は、国民の敵です。

その事実が、元官僚である、高橋洋一氏や古賀茂明氏の著書により、その赤裸々な腐敗の姿を、国民が知ることになったのが最近の話です。

国の役目は、”国土防衛”と”治安維持”だけで結構です。
無能な官僚や公務員の仕事は、民間に委託した方がいいです。

『2013年問題』

皆さんは、『2013年問題』という言葉をご存じでしょうか！？

下記の統計のように、日本の人口ピラミッドは「ふたこぶラクダ」です。
1948年から1950年までの間に生まれた「団塊の世代」と、その子供に相当する「団塊ジュニア世代」です。（中心は1973年生まれ）



（出典　統計局ホームページ/日本の統計　2011年）

日本において、現状、年金は原則として65歳になったら受給資格を得ることになっていますが、実は、「団塊の世代」が、いよいよ年金を受け取ることになるのは、2013年からということになります。

そして、それから3年間は、「団塊の世代」が続々と年金を受け取る始めるため、年金の支給総額はウナギ登りになることには間違い有りません。
もちろんこの段階で支払いの増える「年金」について、国が十分に支えられるというのであれば何ら問題は有りませんが、ところが決してそのようなことはなにのです。

なぜならば、日本は巣でに対ＧＤＰ（国内総生産）比で200パーセント以上もの財政赤字、つまり国としての借金を抱えてしまっているからです。


（出典:財務省）

しかも、この財政赤字は天文学的な比率で増え続けており、2015年には実に250パーセント程度になると見られています。
「団塊の世代」は、同時に高齢者の仲間入りをすることを考えれば、年金、医療保険に対する国庫負担の激増ぶりは想像に難くありません。
この段階で明らかに危機を迎えるのです。

『アメリカ秘密公電漏洩事件』原田武夫氏著書より抜粋

最近、読んだばかりの本である原田武夫氏の新書である『アメリカ秘密公電漏洩事件』の内容は、過去の著書にもまして、非常に興味深いものでした。

けれども、いち読者の感想文を書くには、イメージ的には掴めても、非常に高度で難解な内容です。
今、オバマ政権が、日本に何を仕掛け、何を目的とし、日本の富を、合法的に奪い取ろうとしているのか？
その戦略に、この「2013年問題」が深く関わっていくことは間違いなさそうです。

原田氏は、日本が「2013年問題」を抱えている以上、そこで、「越境する投資主体」＝「ハゲタカ」は我先に日本の国債を空売りし、巨利を得ようとするはずだと・・・。
大事なことは「2013年問題」というわかりやすいキャッチフレーズが広がること。

それだけで、針小棒大に語られることでマーケットにおけるパニックが生じ、それが、「売りが売りを呼ぶ状況」を作り出し、日本が修羅場と化するとその著書で述べられています。

また、「その時」にむけて追い込まれ始めた日本はどのみち、財政調整を行うにきまっているから、大した量ではないとわかっていても、なけなしの固有財産（政府保有株、不動産）を売却するはずであり、この「官製相場」が大いに盛り上がると、日本の歴史的な史上空前のバブルを招き、彼等、ハゲタカ達は、日本人と一緒に儲けたいと考えていると・・・。
その原資は、あえて温存していた「ゆうちょ」「かんぽ」マネーに他ならないとも書かれています。

そして、大手企業が抱えている「内部留保」は、史上空前のバブルに迎い、「財テク」に走るだろうとの予想を立てられています。

う～ん・・・。
どうなのでしょうね！？
2013年、日本に歴史的な史上空前のバブルが来る！？
にわかに、信じがたいですね。

彼等、「越境する投資主体」（別名ハゲタカ）にとって、儲けられるものがあれば、何でも飛びついてくるのでしょうが、本当に、またバブルがくるのでしょうか？

現状、日本企業の株価は、実際の価格よりも「割安」という感じは否めませんが、一般庶民は、こんな怪しくて危ないマネーゲームには加わらず、遠巻きながら、見ていた方が良さそうです。
思い起こせば、あの1980年代後半のバブルの時も、結局、何もしなかった人が、何も被害を被らずに済んだのですから・・・。

『2013年問題』を知るにつれ、私ら世代の年金など、本当に受給できるかどうか怪しいものだと思います。
もう国など当てにせず、自分で備えるしかないようです。
やはり、松藤民輔さんの過去の的中率と動物的な「直感」「勘」を信じて、投機目的ではない「金」の保有を考え始めました。
これから、ますます「金」が値上がりしそうです。

原田氏は、あまりにも頭が切れすぎて、予測があまりにも悲観的過ぎるのですよね。
確かに、日本が敗戦国となった後の歴史を見ても、アメリカに日本の富は奪われ続けたのですが、日本が「デフォルト宣言」することなど、あり得ないと思うのです。

もし、日本の国債が紙切れになったとしたならば、世界各国の国債など、全部、紙切れでしょう？
それは、一体、何を意味することになるのでしょうか？

消費増税「年内に結論」＝米のアジア重点戦略を歓迎―野田首相
2011年11月19日（土）20:03
(時事通信)




　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】野田佳彦首相は１９日午後（日本時間同）、インドネシアのバリ島で記者会見し、消費増税を含む税制の抜本改革について「年内をめどに結論が出るよう、政府税調を中心に議論を深めていく」と述べ、年内取りまとめに決意を示した。

　ただ、消費税率を引き上げる時期と幅を盛り込む準備法案については「（来年の通常）国会が始まって、国会に法案を提出するときに閣議決定する」と指摘。自民、公明両党との政策協議を念頭に、法案提出前の政府方針の修正に柔軟に応じる考えを示唆したものだ。

　また、２０１２年度予算編成に関し、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑えるとした中期財政フレームに触れ「順守できるように最大限努力するのが基本的な姿勢だ」と強調。財政規律に引き続き配慮する姿勢を示した。

　オバマ米大統領がアジア太平洋地域を安全保障戦略の最重点地域と位置付け、海兵隊をオーストラリア北部に駐留させる方針を打ち出したことには「歓迎すべきだ」と表明。「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財だ。同盟を通じてこの地域の平和と安定に貢献していきたい」と、地域の安全保障での指導力発揮に意欲を示した。

今朝、新聞を見たら、真っ先にこの記事が目に飛び込んできました。

「（野田総理というよりも）財務官僚は、長年の悲願であった消費税増税を急いでいる！」

「多くの国民が、真実が、よく分からないうちに、早い時期に消費税増税を決めてしまえ！」
と彼等の魂胆が読めました。

元大蔵官僚である橋洋一氏が『財務省が隠す650兆円の国民資産』という暴露本を出しましたが、こんな本が市場に出回っては、財務官僚は困るのです。

今までも、消費税など上げる必要はないと三橋貴明氏及び増田悦佐氏など、数々のエコノミストは実際のデータを用いて著書を出されているので、国民の何割かは、政府発表の嘘に薄々気づいていたのですが、橋氏の著書が決定打となりました。

一体、売国奴は誰なのか？

それは、決して、「未曾有の震災」があったにも関わらず、消費税増税に反対する国民では有りません。
売国奴は、増税する必要がないのに、「未曾有の震災」というのを口実に、増税したくてたまらないキャリア官僚なのです。

国民は騙されてはなりません。
彼等の本音は、自らの既得権益を強化する為だけの「消費税増税」なのです。

そして、売国奴は、まだいます。
それは、その御輿に担がれ彼等の言いなりになる、この野田総理とそのブレーンです。
いかにも実直そうなフリをして、したたかに国民を騙す、このお公家顔には反吐が出ます！

長引くデフレに追い打ちをかけるような今回の東北大震災。
そのように日本経済が弱っている時に、国民に、増税しては、国も国民も間違いなく衰退してしまいます。

「失われた20年」を私達は、ずっと耐えてきました。
この上、また「失われた20年（延べ40年）」を耐えることは、いくら我慢強い日本人でも、非常に難しいと思います。

なぜならば、国民は、今までの「失われた20年」も、そして、消費税増税による、更なる「失われた20年」も、官僚や政治家による、「人為的な政策ミス」だと分かっているからです。

自分の落ち度なら耐えられる。
けれども、そうでないと分かっていたら、勤労意欲も削がれてしまいます。
どうして、過去、同じ過ちを犯したのに、官僚も政治家も、また同じ過ちをを犯そうとするのか？

その理由は、私達国民には、分かっています。
それは、国民の税金で寄生している彼等の懐が痛まなかったからです。
だから、国民の痛みが分からない。
そのツケは、全て、下流から中流階級の国民にまわってきてるのです。

それなのに、なぜ、私達庶民は、あまりにも無能で無責任な官僚や政治家達の給料を、これからも血税で支払わなければならないのか？
彼等は、単なる国家と国民を蝕む「寄生虫」でしかないのです。
もう、お人好しはやめましょう。



ところで、11/19の「田勢康弘の週刊ニュース」に出演された亀井静香氏の発言は、なかなか評価出来るものでした。

消費税というのは間接税だから税の一つとして否定しないが、大震災で日本経済ガタガタになって、デフレの状況で、消費税を上げるなんて環境にないということは、物がわかった政治家や国民は分かっている話なんです。

そんなことの中で、「はい、消費税に飛びつきます」ということは総理がやるはずは有りません。
財源なんていくらでも有ります。

日本は、純（小泉純一郎）ちゃんが、ガタガタにした日本だけれど、まだまだお金があり力がある国なんです。アメリカの言いなりになってそうしちゃったんだけどね。

それを今使って、世界の為に世界経済を立て直さなければならないじゃないんだよ。
と世界が滅んで日本だけが生き残ることは出来ないんだよ。と私は、常に野田総理に言っているのだが、それをやる力があるのにも関わらず、財務省に鍵を握られちゃってやれない。

財源がないと何もできないでしょう。
財務省は私を誤魔化すことができない。
私が政調会長の時も、彼等がガタガタ言うから出入り禁止にしたんだ。

そこまでやって、党主導で予算を編成して、マイナス成長から2％まで成長を上げた。
それはやれる話なんだが、財務省は、ぶっ壊れた蓄音機のように、年中『緊縮財政』しか言わず、一種の病気なんですよ。
それに国家が取り憑かれてしまえば、国家は死んじゃう。
だからね。私は野田総理にいつも言っているのだが、実行しない。

私は、日本の総理をしょっちゅう変えるわけにいかんから支えるが、国を滅ぼすようなら、私は野田総理を守ってあげない。

このままではダメだという声が満ちあふれています。
これから政局は大激動しますよ。

私ばかりか国民全員が憂国の思いをもっているんじゃないですか。
小沢さんもそう思ってますね。

野党も政権を取ろうとする意欲のある集団とも思えない。
民主党の若い人達は、幕末の下級武士と一緒です。
熱烈な国を思う気持ちに溢れていますよ。
これは、私にとっては意外だったんだけどね。
この下級武士が現代を動かすと思います。

今、国民は、民主党に対しても自民党に期待していませんよ。
どの世論調査を見てもそうです。
国民新党もゼロだけどね。
民主党も自民党も両党もゼロに近づいてきていますよ。

国民もこの国をどうしてくれるんだと思っていますよ。
国民も世界の状況を肌で感じているんですよ。
それについての対応をバシーと出してくれる政党が出現することを待ち望んでいる。

これは、世界を救い日本を救う覚悟ですよ。
自分たちが良ければいいという、そんな考えを抱いていれば、日本には未来はありません。
身を捨てる覚悟をしないと。
政治家が真っ先になって。

さっきも言ったように、日本はできるんだ。
オバマは出来ないでしょう。
ヨーロッパは体たらくでしょう。

アジアでは、中国はその力を持っているけれど、中国だけの力でやらせるわけにはいかない。
やはり、日本が前に出るんですよ。

それには、国内政治をちゃんとして、デフレから脱却して、内需を喚起して、国内の景気を良くし、国内から中小企業や零細企業が外国に逃げている状況を変えてね、ちゃんと国力がぐーっと上がる政策を取り、世界のなかにだっとでていく政治勢力を作っていかないと日本は救われない。

11/19の「田勢康弘の週刊ニュース」亀井静香氏

亀井さんの意見には激しく同意します。
仰るように、震災後、日本経済が悪化した状況で、デフレのままで、消費税を増税しても、日本は死んでしまいます。
ＴＰＰ反対も頷けます。

ＴＰＰは、日本の国益を大きく損なうアメリカが仕掛けた罠です。
計画倒産を装った瀕死の米国は、近隣窮乏策でドル安を演出し、日本を含めたアジアの富を奪おうと虎視眈々と狙っているのです。

亀井氏を含めたＴＰＰ反対派はそれが分かっているのです。
小泉総理の時の郵政民営化にしても、彼はアメリカのポチでした。（笑
その結果、日本がぐちゃぐちゃになったと亀井氏は仰っているのです。

だから、亀井氏は、郵政民営化を必死になって防衛しました。
郵便局に預けた国民の金融資産は、外資（ハゲタカ）どもの格好の餌食になるところでした。

今度のＴＰＰも、とどのつまり誰が得するのか？というと、外資（ハゲタカ）及びヘッジファンドのような「越境する投資主体」つまりハゲタカなのです。

亀井氏が仰るように、国民は民主党にも自民党にも、もう何も期待していません。
両党どちらも中身は同じ。
どちらに転んでも増税です。

「世界は滅んで、日本だけが生き延びるということは出来ない」というのは、国民も肌で感じています。

リーマンショックが起きた後、麻生総理がＩＭＦに1000億ドル拠出したように、世界の中では、まだましな状況である日本が、麻生総理と同じように対処しなければ、この欧州の金融危機は収まらないのではないでしょうか？

財務省に首根っこを押さえられている、野田総理にそれが出来るのでしょうか！？
日本政府が、（アメリカの意向で）売りたくても売れない大量に保有している外貨準備高を、欧州危機の為に拠出するべきだと思います。
おそらく、亀井氏は同じようなことを暗に仰っているのだと思います。

自民も民主もありません。

亀井氏のように気概のある政治家のもとに、政党の垣根を超えて、幕末の下級武士のように愛国心に溢れる政治家達が集まれば、日本は変わるのではないかと思います。

民主党から、日本新党が離脱し、その元に、真に、国を思い、自分の身を捨てた政治家達が集まり、その覚悟を決めた時こそ・・・・。

きっと、その後、日本の政界は激動の時代を迎え、あの明治維新の時のように、奇跡と言われた回天の偉業を成し遂げるのではないでしょうか。

事が成し遂げられた暁には、この日本ばかりか世界をも救ってくれるものと、国民の一人として、一抹の望みを託したいと切なる気持ちで望んでいます。

政治と経済に精通し、憂国の志である亀井静香氏を、心から応援したいです！！

ブータン国王が国会演説で礼賛「日本は震災に心の強さで対処した」

産経新聞 11月17日(木)14時20分配信


　国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（３１）は１７日昼、衆院本会議場で演説を行った。

　国王はブータンの民族衣装で壇上に立ち、東日本大震災について「大混乱と悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民は最悪の状況下でさえ、静かな尊厳、自信、規律、心の強さをもって対処された」と述べた。

　また「日本は歴史を通じてあらゆる逆境から繰り返し立ち直った」と日本をたたえた。

　美しい容姿で注目を集めているジェツン・ペマ王妃（２１）も臨席した。衆院本会議場は衆参両院議員でほぼ埋め尽くされた。

ブータン王国とは、南アジアにある国家であり、二大大国であるインドと中国にはさまれた国で、世界で唯一チベット仏教（ドゥク・カギュ派）を国教とする国家です。
民族はチベット系8割、ネパール系2割ということです。

ブータンのワンチュク国王は、約30年前に、単なる開発ではなく、少しでも「幸せ」を増加させることを国家の使命とすべきとして、「国民総幸福量」（GNH　－Gross National Happiness）との概念を提唱したと言われ、GNHを測る指標も取り組まれているとのことですが、なかなか面白い取組みだと思います。

また、ブータンは、1986年の外交関係樹立以来、日本とブータンの関係は、皇室・王室間の交流、経済協力等を通じて友好関係にあります。

日本人とブータン人は、外見が非常に良く似ているとされており、ブータンは大の親日国として知られ、その為、国際機関での選挙・決議等において常に日本を支持する重要な支援国でもあるとのことです。

ＴＶで、ブータン国王夫妻を拝見させて頂いて、なんと日本人と似ていることかと驚きました。
そして、国王の笑顔の温かさと親しみやすさ、そして、庶民出身の王妃の高貴な美しさは、見惚れるほどでした。

福島原発事故以来、世界各国のＶＩＰは、来日しても、そそくさと用事を済ませると、被爆せぬように、早々に帰国しているような感じを見受けられたなか、ブータン国王の国会演説、そして、福島の被災地訪問は、日本国民の一人として、非常に、嬉しくて暖かいものが感じられました。

福島の子よ、大きく強く　ブータン国王夫妻が被災地訪問


福島県相馬市立桜丘小学校を訪れ、児童と記念写真に納まるブータンのワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃＝１８日午後３時２３分、河合博司撮影

国賓として来日中のブータンのワンチュク国王（３１）とジェツン・ペマ王妃（２１）は１８日、東日本大震災の被災地、福島県相馬市を訪れた。

　市立桜丘小学校では、５、６年生の１５７人が出迎えた。６年の後藤香純さん（１１）が「津波で家を流され、不自由な暮らしをしている人がたくさんいますが、（来訪が）私たちの励みと希望になりました」とあいさつ。

子どもたちは校歌などの合唱やよさこい踊りを披露し、王妃は時折体でリズムを取りながらにこやかに聴いていた。



福島県相馬市の原釜尾浜海水浴場を訪れたブータンのワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃＝１８日午後４時１７分、河合博司撮影

　国王は「励ましと親愛の情を示すために来ました」と述べ、「みなさんの中に人格という竜がいます。年を取って経験を積むほど竜は大きく強くなります」と話しかけた。王妃は「再び日本を訪れたら、またこの学校に来ます」と約束した。

　国王夫妻はその後、津波被害を受けた同市原釜地区を訪れ、長い間手を合わせて犠牲者を悼んだ。（佐々木達也）

国王は「今回の訪問の重要な目的の一つは被災者の人々と心を一つにすることです」と言われていたそうですが、今回の国王の被災地訪問に、被災者の方々は、大変、勇気付けられたのではないでしょうか！？

特に、被災地を視察した国王と王妃は、自国の僧呂を引き連れ、海岸で被災者に祈りを捧げられていた真摯なお姿に感動しました。

けれども、なんだろうなぁ～。
ちょっと複雑な気持ちになりました・・・。

と言うのは、若いブータン国王夫妻は、しっかりとご公務を果たし、他国民の心すら癒やし、大いに、励まされているというのに、我が国の皇太子様というより、その妻である雅子様は、いつまで、ご病気ということを口実に、国民の前に、なかなか、そのお姿を現わされないのでしょうか！？　

今も尚、被災者の多くの方が苦しんでおられるというのに、雅子様は、被災者から、そして、この東日本の惨状から、逃げているように思えて仕方ないのです。

それに引替え、天皇、皇后両陛下は、共に、ご高齢でご病気を抱えておられるというのに、震災後から、一生懸命、国民を支えてくださった姿を見るにつけ、天皇陛下が崩御された後の皇室の行方を案じてなりません。
国民の心が、皇室から、すっかり離れてしまうように思えてなりません。

以前、ブログにも書いたように、皇室の未来を考えるならば、現皇太子は、秋篠宮殿下に天皇の座をお譲りし、雅子様の病の治療に、共に専念された方が良いのではないかと思います。
紀子様ならば、皇后陛下のお役目を立派に果たされるに違いありません。

わが日本皇室は、現存する世界の王朝の中で、最も歴史が古く、2700年も続いている稀有な王朝です。
天皇とは、私達国民の誇りであり、天皇制度がなくなれば、日本の精神は滅び、しいては日本国も滅びてしまうと考えています。
だからこそ、安易に、皇室を無くしてはならないです。

まぁ～、話は大きく逸れましたが・・・。

私が今回の記事を書こうと思ったのは、このブータン国王が、福島の被災地訪問の時に仰った、「君は、竜を見たことがあるか？」と尋ねられ、その後、「僕は見たことがある。」とＴＶで仰っていたのを観て、とても興味深く思ったからです。

国王は、「苦難をも、人格を磨く為の経験として積み、この大苦難を乗り越えよ！」と、「竜」を喩えに、福島の子供達を励まされたのだと思います。

けれども、私は「龍神伝説」というのは、本当に、世界各地にあるのだということを、この国王のお話で、改めて確認した次第です。

以前、↓ブログに書きました下記ブログも然り、「日月神示」に出てくる神も「龍神」でしたね。

　『世界に散った龍蛇族よ』　浅川嘉富 | ミントの忙中閑あり

世界中には、様々な「龍神伝説」があります。
中国では、竜は『史記』の劉邦出生伝説以来、神龍であり、皇帝のシンボルとして扱われました。
わが国日本の皇室も、上記の本に書かれているように、龍蛇族のトップに繋がるという血筋のようです。

下記をご覧ください。
なんと、ブータン王国の国旗は、国の守護神である「雷龍（ドゥルック）」なのです。



龍神伝説の中には、この世界をいくつかの龍神で治めており、その龍神の種類には、金龍、銀龍、白龍、青龍、赤龍、黒龍などがいるそうです。

例えば、今月の「ムー12月号」によると、アメリカの守護神である「青龍」が、今年から日本列島にやってきたそうです。

最初の頃は、九州を「頭」にして、「尾」を北海道に向けていましたが、途中で、そのアメリカ生まれの龍神が、祖国が恋しくて、北海道を頭にして、ぐでんと体の向きを変えたと言います。

青龍は、元々、水の神様で、水難をもたらす龍神であるということです。
なので、そのように、青龍が、大きく体の向きを変える途中に、その起点となる各地域で、東北を筆頭に、次々に、水難が訪れたとのことです。

浅川氏の著書にも書かれているように、この龍の姿は、霊能力者の目には見えるのだそうです。
ということは、ブータン国王も霊能力者なのでしょうか！？
非常に不思議なお話ですね。

「龍神伝説」については、ネットで検索しても、なかなか、これといった情報はないのですが、なかなか興味深いので、今後も勉強していきたいと思います。

『地獄に落ちる世界経済』の著者である松藤民輔氏と、『2012年・空前の日本投資ブームが始まる』等の著者である増田悦佐氏の主張は似ています。

それは、現在、日本は世界の中で独り勝ちの状況で、何も心配することがないという主張です。

世界を見渡せば、アメリカは破綻寸前、ユーロは崩壊寸前、そして、2012年、隣国の中国は、いよいよ文化大革命を超える大暴動が始まり、黙っていても、日本に経済覇権が転がり込んでくるだろうと予測されています。

この著書の最も興味を惹いた部分を要約します。

黙っていても日本に経済覇権が転がり込んでくる！

東日本大震災の直後、「日本は買いだ。」と強く進めた投資家が二人おり、一人はふだん日本株にはなんの関心も示さない、オマハの賢人、フォーレン・バフェットと、もう一人は、ジム・ロジャーズです。

曰く「buy disaster(災害は買い）」は投資の経験則だということです。
一時的には下げたところで、たいていは、それが底値ということが少なくないということです。

日本経済の強みは絶対に円高にあり、経済覇権は、アメリカから中国ではなく、黙っていても日本に転がり込んでくるだろうと予測されています。

日本経済の最もの強みは、円高にもかかわらず、経常収支が巨額の黒字を出し続けていること。
しかも、ここ数年、所得収支が極めて安定している点が頼もしいとのことです。

所得収支とは、日本が過去に外国で投融資をした資金に対する配当や金利収入の総額から、外国から日本に投融資をしている資金に対する配当や金利支払いの総額を引いた数字のことです。
この所得収支で、日本は月間1兆円、年間12兆円の黒字を稼いでいるのです。

日本国債はなにも心配することはない！

財務省は2011年2月に、国債や借入金などを合わせた国の借金総額が2010年末時点で919兆1511億円に達したと発表しました。一人あたりの借金は722万円となった、というわけです。
この発表を受けて、海外の格付け機関は、2月22日付けで日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。

しかし、なんの問題もありません。
低金利の今、国債は借り換えるだけで利子負担を減らせるのです。
ならば積極的に借り換えればいいのです。

「一括返済」などという財政学上ありえない話を持ち出すから「破綻だ！」「デフォルト（債務不履行）だ！」という議論に陥ってしまうのです。
国債は20～30年という長期投資ですから、日本の実力からすれば十分まかなえる範囲なのです。

政府が貧乏になること＝国民が貧乏になることではありません。
どんどん貧乏になっているのは日本政府であって日本国民ではないのです。

国とは、家庭のなかで自分では一銭も稼がないくせに財布の紐をがっちり握っているかのような存在なのです。
しかも投資音痴で「かんぽの宿」のような無駄な投資をしては悲惨な運用実績を遺すのです。

では、いったいだれが一家の大黒柱かといえば、勤労者や民間企業です。
国が多少、金銭的にだらしなくても、大黒柱の稼ぎでカバーできている限りなんの心配もありません。

国の借金は、国民に対する借金ですから家族のなかで返済条件も期限も自主的に決められるのです。
しかも700兆円近い債務を背負い込んでいながら、それでもまだ資産と通産すると純負債額が200兆円台にとどまっています。

これは日本がいかに手堅く運営されてきたか、という証拠です。
というのも、外国ではほとんど資産がなく、国家債務の総額がほぼそのまま純債務というケースが圧倒的に多いのですが、日本は、この対外純資産でも過去20年間にわたって、世界チャンピオンの座を維持しているのです。

国債残高が大きくなったからといって、日本経済や国家財政がいますぐ破綻することはありえません。
日本が国家破綻するときには事前に金利が急上昇しているはずです。
いまのような低金利なら何十年払い続けても深刻な負担にはなりません。

日本経済の強さを下支えしているのは健全でタフな家計です。
欧米や中国のように、ひと握りの特権階級が自分勝手に好きなように動かすから、政府や大企業、あるいは自治体は借金の山を築いてしまうのです。

日本のような質素倹約を旨とする家計は賢い大衆が自己管理していますから、どんなに世間が浮ついてもむやみやたらに負債を膨らませたりしないのです。

もう一つの強みは失業率が低いことです。
アメリカやユーロ圏と比較すると雲泥の左です。
日本の若年失業率は欧米企業に比べて、圧倒的に低く、それは中卒でもきちんと仕事があるからです。

一方、アメリカもユーロ圏も学歴社会ですから、公務員になるには学歴がなければ無理です。
最近のデーターでは、大卒4.2％、大学中退9％、高卒10％、高卒未満15.4％と明々白々です。
学歴と失業率には密接な関係があるのです。

日本は、とことん技術立国、製造立国で生きていく！

日本企業の強みいは研究開発と技術力、そして製造力にあります。
安かろう悪かろうではなく、高い付加価値のある製品をつくっているから、どんなに円高になろうと生き抜いていけるのです。

もし中国や韓国のように価格訴求力（安いということ）しか取柄がなければ、人民元高、ウォン高で競争力は失われ、企業は軒並み倒産、税収が急減し、失業者が増え、国として社会不安を抱えてしまうことになります。

東日本大震災が起きたとき、日本企業がつくる高付加価値製品はどこの国もつくれなくて、結局、東北の部品工場が復旧するまで世界中が開店休業だったではありませんか。
これが日本の進む道なのです。

中国が嫌がらせをして日本に売ってくれなかったレアアース（希土類）の分野でも、東京大学と海洋研究開発機構の合同チームが大平洋の海底でレアアースの巨大鉱床を発見。
推定埋蔵量はなんと900億トン（陸上の800倍）と推定されています。
探査、採取、そして採掘もすべて日本の技術の賜なのです。

この発見に日本企業の生きる道が暗示されているとわたしは思います。
日本は手っ取り早く儲けられる金融業では無く、地道にコツコツと基礎研究、研究開発、技術開発、製造技術を開発する、コストも手間暇もかけて、それでいて成功できるかどうかすらわからない。
そんなリスキーな事業こそ、日本が取組む道があると思うのです。

『地獄に落ちる世界経済』より引用

この著作の「はじめに」の部分で、今回の原発事故のように、一部のエリートや国家の利権屋が儲かる仕組みや、合法的な詐欺の仕組みが国家ではないかと疑っており、とくに独裁国家である中国は醜く、酷く、乱暴で、悲しいほど、共産党や軍が人民を支配し搾取していて、中国に負けず劣らず、地球温暖化をビジネスにしているペテン師たちは、「科学」という新興宗教で人々を煙に巻き、やはり金儲け集団であることが白日の↓にさらされていると書かれていますが、私も同じように感じています。

私が、先日、ブログに書いた記事など良い例でしょう。

『財務省が隠す650兆円の国民資産』　橋洋一 | ミントの忙中閑あり

霞ヶ関の財務省の官僚らは、国民に、国家が破綻すると煽り、650兆もの国民資産を隠し、更なる、大増税という悪事を目論んでいるのです。

全ては、国民の為ではなく、自分達のためにです。
おそらく、自分達エリートは賢くて偉く、国民は何も知らない馬鹿だと思っているのでしょう。

松藤氏は、今後、20年間は恐慌そのものだと言われています。

来たるべき恐慌は、借金漬けの国家と科学的（？）捏造で生きてきた科学者、エリートたちを一掃し、誠実な人間性の欠片もない国家ぐるみの犯罪が同時多発で浮上し、悲しいけれども愉快な時代の到来？
そう考えれば、愉快な人間悲喜劇の事件のオンパレード。

崩壊の向こうには、やはり大きなチャンスがあり、恐慌の時代とは言い換えれば、日本の産みの苦しみの時間であり、日本の時代が到来します。

さまざまな事件を乗り越えてきた日本人の力が21世紀を支配します。
これが歴史の必然であり宿命なのです。と、とても、勇気付けられる言葉で締めくくられています。

そう、2011年3月21日の東日本大震災から、何かが日本人を変えたのだと思います。
それは、この未曾有の大震災が起きたにも関わらず、政治は機能不全に陥っていましたが、その反面、被災した道路の短機関の復旧工事など、日本の民間企業の優秀さを見せつけられました。

『財務省が隠す650兆の国民資産』によると、この時期、なんと、霞ヶ関の官僚達は、放射能事故から逃れる為に、家族旅行という名目で、西に逃げた人達も多かったそうです。

それにひきかえ、被災した町民の命を守る為に、または、自分の職務を果たす為に、命を犠牲に亡くなったっ市井の人達も少なくはなかったのに、「エリート官僚」と「民衆」では、どうして、こうも日本人としての「質」が違うのかと呆れ果てます。

もちろん、海外メディアが褒めちぎった日本人は、後者の「民衆」です。
前者は、なんと卑劣で腰抜けなのでしょう。

また、大震災後、政府とエリート官僚が熱心に考えていたのは、「大震災」という名目で、国民に如何に増税すべきか？
これしか念頭になかったようです。

復興は遅々とし、一向に進まないくせに、私達国民の了解を得ずに、次々と、所得税を始めとして、様々な増税案を成立させました。

彼等は、偏差値は高いかもしれませんが、無能です。
利益を上げなければ存続出来ない民間企業に比べ、利益を上げなくても、クビにもならず、身分も保証されている彼等の実務能力が磨かれるはずがないと思いませんか？

その証拠に、キャリア官僚や政治家達が優秀ならば、日本経済がこんなに落ち込むことはなかったでしょう。
それなのに、不況に喘ぐ国民に、これ以上、彼等が言うがままに、搾取されなければいけないのでしょうか！？

今回の大震災をきっかけに、原発に群がる蟻のような利権者達、似非科学者、そして、傲慢なエリート官僚、無能な政治家達の化けの皮が、国民の前に、その醜い姿が、無残に晒されました。

松藤氏が仰るように、この時代閉塞は、「国家と国民との戦い」です。

今まで、彼等の言いなりになってきましたが、国民が「ＮＯ！」と声を上げないと、この国は、いつまでたっても変わらないと思います。

財務省の傀儡政権である野田政権が、「大増税内閣」であるのは、以前のブログでも指摘したところでありますが、その理由は、この本に詳細に書いて有ります。

その野田政権において、復興増税を皮切りに、消費税増税へなだれ込もうとしています。
「本当にそれでいいのか？」と改めて、国民の皆様方に、元大蔵官僚であった橋洋一氏も問いたいという気持ちで、大蔵官僚を始めとする霞ヶ関官僚の狙いと思惑があますことなく書かれています。


私は、彼等官僚と政治家、そして、彼等に癒着し甘い蜜を吸おうとしている民間業界の実態を知り、ますます、「増税反対！！」という思いを新たにしました。
まさに、この本は、納税者の必読の書であります。

では、この本のタイトルになっている、財務省が隠す650兆円という莫大な資産を、日本政府の貸借対照表から公開致します。



高橋氏の解説によると、

バランスシートで見れば、政府負債は1000兆円でも、政府資産が600兆から700兆あり、日本の政府資産比率は先進国で最も高く、その大半は民営化などで売却可能なものが多い。
しかも、その多くのものは、役人の天下りのために存在している。

とくに日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち、約300兆円を占める「現金・預金」「有価証券」、特殊法人の「貸付金」「出資金」などは、すぐに国民の手に戻すことができる。

東北復興に、どう見積もっても300兆もかからないでしょう。
更に、天下り法人全廃、民営化すると210兆円以上捻出可能と言うことになり、日本が財政危機であるというなら、そのくらいのことを増税の前に行うべきであろうという橋氏の意見に賛成です。

財務省は、財政再建、社会保障維持のためには増税しかないといいますが、だが、財務省がひたすら増税に向けて邁進する理由は、消費税率アップによって、財務省が自由に仕える金を増やし、権限強化することであると書かれています。

どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸で、これが財務省利権となり、財務キャリアであった丹呉氏が読売新聞に天下りしたのは、消費税引き上げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえないということです。

そのため新聞業界では、消費税増税に賛成であり、マスコミが「増税やむなし」と国民を煽るのも、彼等の利権と財務省の思惑が一致しているからなのです。

「官僚は優秀」という幻想を捨てよ。

(中略）
大多数の国民の国民が弱者になり、一握りの強者が支配している。
その代表が、財務省キャリアを筆頭にした官僚たちこそが、日本の「裏支配者」だ。

改革の否定で残ったものは「政治に対する不信だけだった。政治主導の小泉政権のせいで為は苦しめられた。
政治家に任せるとろくなことにならない、と・・・。
これは裏を返せば、従来から根強く残っていた「日本の官僚は優秀。官僚に任せていればなんとかなる」という官僚信仰の復活である。

（中略）

かくして官僚神話という亡霊は生き続け、財務省は復権を果たした。
もうそろそろ日本人は、官僚は優秀だという幻想を捨てなければならないときに来ていると思う。
官僚は優秀でも有能でもない。

もちろん、有能な人もいるが、全員そうだとというわけではない。
組織全体で見ると、むしろ、レベルは低いとすらいえる。

もし、霞ヶ関が優秀な頭脳集団であれば、この国の経済はこれほど激しく地盤沈下していなかったはずだ。
債務残高が1000兆円に迫るという状況もないはずである。

官を崇めたて、政治を侮蔑しても何も始まらない。
政治家はわれわれ国民の代表であり、代弁者だ。
政治家を侮蔑するということは、彼等に一票を投じた自らを侮蔑することに他ならない。

「政治が悪い」は非常に無責任な言葉だ。
きついいい方をすると、国民の無責任な選択が、いまのこの国の無様な政治につながっている。

悪い政治を変えられるのは、主権者である国民だけである。
幻想にしがみついていると、事態はどんどん悪化する。
政治も変わらなければいけないが、われわれ国民も意識を変革しなければならない。

キャリア官僚達の自分達の保身と利益しか見ず、国と国民の利益を考えず、腐れ果てた実態が書かれたこの本を読むと、反吐が出そうでした。

高橋氏が書かれているように、日本がダメになったら、彼等は、真っ先に海外逃亡してしまうような輩だと思います。
彼等などに、国家財政を任せて、国民に増税させるという暴挙を許してなるものかと思いました。

キャリア官僚は、東大法学部で占められているそうですが、東大という高学歴が、どれほどのものだったのか、前首相の鳩山氏の手腕然り、大したものではないことが証明されました。

ここで、高橋氏が提言する日本復活、七つの処方箋を紹介します。

日本復活、七つの処方箋

①600兆円を超える政府資産を「国民資産」に

制度設計にメスを入れ、不要な特別会計を整理し、天下り官僚ＯＢのために存続している独立行政法人、特殊法人等を民営化もしくは廃止する。

600兆円を超える政府資産はそもそも「国民資産」なのだから、国民のために使うシステムに改革すべきだ。
霞ヶ関にひっくり返された、郵政、政策銀行等の改革逆行は、早急に元の軌道に戻す。

②政府主導による大胆な金融緩和

日銀が独立性を立てに取り、抵抗するのなら、日銀法の改正を視野に入れて、日銀に数値目標を明示するよう迫るべきだ。

100年国債の日銀直接引き受けによる復興費捻出も結果的に金融緩和につながる。
また政府紙幣の発行という手段もある。

大震災後、急激に円高が進んでおり、産業の空洞化に拍車がかかっている。
超円高を是正し、空洞化に歯止めをかけるためにも、大胆な金融緩和が必要だ。

③基幹税の時限減税

震災復興費の財源捻出で所得税と法人税の増税が検討されているが、増税に踏み切ると、日本経済は確実に死ぬ。

むしろ、法人税、所得税の減税で景気の回復を図るのが早急だ。
将来的には増税が必要だとしても、増税実施は、時限減税により日本経済が成長軌道に乗った後である。

④税制改革の推進

税制改革が消費税増税と同義語になっているが、本来やるべき税制改革は歳入庁の創設と欧米の付加価値税で導入されているインボイス方式への移行だ。

⑤政治主導を実現するための公務員制度改革の断行

民主党政権が誕生して以降、公務員制度改革は停滞するどころか、後退している。
この流れを変え、公務員制度改革を断行し、内閣人事局の創設をはじめとする政治主導の仕組みを整える。

⑥公務員の給与と人員の削減

民主党政権は公務員の給与と人員の二割削減を公約している。
これをただちに実施に移すべきだ。
これで毎年7兆円の財源が生まれる。

しかし、公務員だけに血を流せと言っても、応じないかも知れない。
国家公務員の定数と歳費の削減を断行し、範を垂れた方が良い。
国会議員が率先して改革をすれば、公務員も従わざるを得ない。

⑦地方分権への移行

この国のかたちを根本から改造しないと、日本は世界から取り残されていく。
地方分権による大胆な改造が必要だ。
大震災は、そのための契機になり得る。
東北復興庁を創設し、地方分権への第一歩とすれば、災いを福に変えられる。

以上の七つを実施すれば、日本は必ず甦る。
いずれも早急に取組むべきテーマだ。
時間が経てば経つほど、この国の凋落は決定的になる。
もはや先送りできるほど、日本の体力は残っていない。

日本はいま危急存亡の危機に立たされている。
これからの政権には、このことをしっかり認識して、政策のコペルニクス的転換を図って欲しいと願っている。

『財務省が隠す650兆円の国民資産』高橋洋一氏

元通産官僚の古賀茂明氏同様、高橋氏も、真に国民のことを考えた、気概ある内部告発だと思います。

官僚が持つ既得権益を奪い、国民資産を、全て「官」から「民」に手に取り戻すべき、「その時」が、今、来たのだと思います。

2009年に、『2012』というアメリカ映画が大ヒットしました。

その映画は、古代マヤ人が2012年に訪れるとしていた世界の終末です。
世界各地で未曽有の地殻大変動が起き始め、終末を迎えようとするなかで人類は、生き残る術を必死に探すという内容でした。

その映画の影響もあって、『2012年人類滅亡説』という終末論が、私達一般人にも知れ渡るようになりました。

マヤ文明において用いられていた暦の1つ長期暦が、2012年12月21日から12月23日頃に1つの区切りを迎えることから、最初は、この時期が一番、危ないとされていました。

しかしながら、最近は、地球・先史文明研究家の浅川嘉富氏や船井幸雄氏等が唱えるように、「2011年10月28日」こそが、人類滅亡の最有力な日とのことでしたが・・・。

「2011年10月28日」が過ぎ、結局、何も起りませんでした(T_T)

私は、久しぶりに、軽い偏頭痛が、10月28日から続いていることぐらい・・・。
これは、人類滅亡とは何も関係ないですね。（笑

世界中を見渡せば、タイでは大洪水が続いているし、トルコでは地震があったし、相も変わらず、天変地異は続いているのですが、こう頻繁に続くと、もう、ある意味、これが普通のことかと思ってしまいます。

確かに、ユーロ然り、アメリカ然り、中国然り、そして、我が国日本然り、世界経済の不安定さは否めません。

けれでも、地球を悪い宇宙人が攻めてきたり、大隕石が落ちてきたりと、滅亡に導かれるような大兆候は見られません。

ということは、今回の『2012年人類滅亡説』も、かつて流行った『ノストラダムスの大予言』のように、世間をいたずらに煽るだけの、「ガセネタ」だったのかも知れません。

この「2012年人類滅亡説」を煽るだけで、著作が儲かる出版人も多くおられるわけですから、所詮、彼等にとっては、それも「飯の種」なのでしょうか！？

その予言が当ろうが外れようが、誰も責任を取らないでいいのですから、私のように、それに、まんまと載せられる読者が阿呆ということになるのでしょう。（笑

まぁ～、「平和」が一番なので、予言が成就しなくて良かったと安心しているのが本音です。

リチャード・Ｅ・バード少尉は1947年2月、北極上空を飛行中、葉巻型ＵＦＯに遭遇、プラズマ領域に導かれるように入り込み、そのまま地球内部都市＝アルザルを飛行した唯一の人間である。

さらには上空からアルザルを撮影していた。
このことは、シークレット・ガバメントのトップシークレットだったが、ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）がペンタゴン（アメリカ合衆国国防総省）の一室に間借りして発足したまだ管理の甘かった頃、ＣＩＡ（アメリカ合衆国中央情報局）ルートで旧ソ連のＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）が盗んだ写真をさらにトリプル・ジェイの仲間がハックした。

以下の写真がそれである。

地球内部のプラズマ亜空間に動じ存在する都市世界をアルザルという！
これがシークレット・ガバメントの最大秘密！



アルザルの大河

古ぼけた仮説として葬り去られた地球空洞説は、ＮＳＡがひた隠すプラズマ科学によって、そして現実に撮影された写真によって、その存在がすでに証明されている。

アルザルの名称の由来は聖書にあり、終末時、北極にある巨大なプラズマ空間の出入り口が開き、ＵＦＯに乗ったアルザルの人々が地球人類の前に姿を現わす。

自分たちよりも進んだ科学とテクノロジーそして高潔な精神性を備えたアルザルの人々と地球人類のコンタクト！これがシークレット・ガバメントにとっての最大の恐怖のシナリオなのである。



アルザルの海岸地域

街の様子までハッキリと分かる貴重な写真。
ピラミッドもある。
ここに住む者はいったい何者であろうか？

その答えをシークレット・ガバメントは熟知している。
ＵＦＯピープルとして、すでに遭遇住みの彼等の出自は、聖書に記されているイスラエルの失われた10支族である。

紀元前7世紀に北の果てに行方不明になった集団の一部は日本にやってきたが、大半がプラズマ空間に隠され、その後独自の発展をとげ今日に至っている。

亜空間のプラズマ領域にある世界は、地上世界とは趣が違う。
俗にいうグレイタイプの宇宙人は、ＮＳＡの準備した攪乱のためのダミー。
本物のエイリアン＝異邦人はこの地球内部と月、タイタン等にいる。

宇宙人のＵＦＯとされてきたものは、ここアルザル製のものである。
より進んだ科学テクノロジーをもちながら、これまで一度も地球人類を攻撃してこない天使的存在である。

プラズマ科学という途方もないテクノロジーの実態を知れば、アルザルの存在は絵空事ではなく、あなたの脳裏に現実感を伴って迫ってくるであろう。

『二人だけが知っている超アンダーグランドのしくみ』Ｂ・フルフォード・飛鳥昭雄

まぁ～、この本はトンデモ本に分類される類です。
が、内容的には興味深い本だと思います。
全部、鵜呑みにするわけではないのですがね～～。

この本に頻繁に出てくる「シークレット・ガバメント」とは何か？

それは、

世界最大の軍事国家を動かす「シークレットガバメント」は、アイゼンアワー大統領が１９６１年１月の辞任演説の際に、初めて公の場で登場した巨大組織のことです。

実際は第２次世界大戦以前から、表の政府を巨大軍事企業体として支えてきた歴史を持ち、その実績から表の政府の政策に必要不可欠な組織体として認められることになりました。

一見すれば、アメリカを動かしているのは大統領かアメリカ議会と思われがちですが、実際は違います。
それは、主権者のアメリカ国民でもなければ各種のロビー活動集団でもありません。

アメリカの真の支配者は、軍産複合体と呼ばれる巨大な軍事一体組織、「シークレットガバメント（影の政府）」です。

フルフォード氏らの話によると、それがイルミナティであり、そのトップの方に、ロックフェラーやロスチャイルドがいるようですが・・・。
真実なのか偽りなのか、「知る人ぞ知る」という陰謀論の世界ですね。

地球の内部に地底国があり、そこに地底人が住んでいて、彼等は地球人よりも、遙かに高度な科学技術を持ち、精神的にも高度な進化を遂げているという本を、この本以外でも読んだことがあるのですが、地底人と実際にコンタクトを取っている地球人もいるそうですね。

飛鳥氏によると、「プラズマ宇宙論」というのがあるのだそうですが、霊界、幽界、限界は同時存在で、我々は複複立体の世界に住んでいるとのことです。

日本人は特にそうですが、人が死ぬと北に向うそうです。
恐山を通って冥界、霊界に行きます。
これは釈迦が言っている内容と関係していて、北のほうから入っていくと、プラズマトンネルに入ります。

プラズマトンネルといったら、磁力線がつくる地球内部の穴のことで、オーロラができるのは、トンネルの縁であり、人が死ぬと、しばらく浮遊して、壁も突き抜けて、人とあっても抜けます。

これは透過というプラズマの証拠なのですが、カナダのトロント大学では、今でも幽体離脱の実験を観ることができるそうです。

地球内部は、プラズマの多重構造という理論があり、それこそ超高熱から低熱まで含めて、何十構造にもなっている可能性もあり、幽界と重なっている世界でもあります。

私には、「プラズマ宇宙論」は、理論としてはわかりにくいのですが、「ＳＦ小説大好き少女」だったので、感覚的には、よく分かりますね。

「タイムトンネル」や「タイムトラベラー」、宇宙戦艦ヤマトのような、「時空空間のワープ」がそれに当るのではないでしょうか？

人類の長い歴史は、不思議な事で充ち満ちています。

意外にも、私が生きているうちに、タイムトラベルが出来たり、地底人とコンタクトが取れる時代が訪れるのではないでしょうか！？

別の本に、日本は地球の中心なので、日本が破滅すれば地球が破滅し、地球が破滅すれば、宇宙が破滅すると書いて有りました。

とすれば、当然のことながら、地球が破滅すると地底国も破滅するのですから、万が一、日本が破滅するか否かの時、日本人と同じイスラエルの10支族である、アルザル国の地底人が、ＵＦＯに乗って、私達、日本人を助けに来てくれるように思えてなりません。

最近、首都圏にいるうちの娘は一人暮らしを始めました。
その娘が、地方に比べると、野菜の価格は、「2倍」だと言います。

なので、東北の方にはお気の毒なことですが、風評被害に遭っている為、値段が安い「東北産」の野菜を選んで買っていると言っています。

つまり、福島の放射能のことなど、私も娘も、それほど気にしてはいないのです。（笑
先日、私は、福島の桃を美味しく頂きました。

連日、マスコミや新聞が、福島原発のことを大げさに騒ぎ立てていますが、何か意図があってのことでしょうか？異常過ぎます。

私は、その水面下では、「原発利権」と「石油利権」の激しいエネルギー戦争の駆け引きが行われていると見ています。

「石油利権」にとっては、原発事故は好機です。

当然のことながら、原発を停止すれば、当面は、水力や火力発電に頼るしか有りません。
なので、石油利権が、この大きなチャンスを逃さず、「脱原発」に世論を誘導していると思っています。

私自身も、「反原発」といかないまでも、自然災害が頻発するこの日本列島に、危険な原発を稼働させることには躊躇いを感じている方です。

けれども、震災からずっと騒がれ続けている、福島原発の放射能被爆に関しては、マスコミや科学者の言うことにに踊らされて、国民が、過剰反応する必要はないと思います。

現に、避難区域外でも、西日本や海外に自主避難された方々が、結構な数いらっしゃるということです。
先日、私が観た番組では、自主避難されている方々の中には、家族が離散し、生活費が二重にかかり、家計が苦しくなった方も、多く見受けられるようです。

乳児や小さなお子さんがいらっしゃったら、多少、生活が苦しくなっても、お子さんの健康を考えてのやむを得ない決断だと思います。

しかしながら、戦争中に原爆が投下された長崎県や広島県民の方々は、これらの報道に関して、私のように、一抹の違和感を感じておられる方は、多少いらっしゃるのではないでしょうか？

その当時、原爆被爆者が、原爆症認定申請を出来たのは、「被爆地点が爆心地より約3.5キロメートル以内である者」、「原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2キロメートル内に入市した者 」、「原爆投下より約100時間が過ぎた後から、原爆投下より約2週間以内に、爆心地から約2キロメートル以内の地点に1週間程度以上滞在した者」に限ります。

原爆投下のような「直接被爆」と福島原発の「間接被爆」では、条件は異なりますが、福島原発の避難対象地域の「半径20キロ以内」というのは、いかなる根拠からはじき出された数字なのかと疑問に感じております。

原爆投下後、当時の長崎市や広島市では、爆心地から「20キロ」地域内は、避難対象地域にも指定されず、住民は、普通に生活していたのですから、直接被爆を受けていない、福島原発の避難対象地域が「20キロ以内」ならば、同じように、普通の生活できるのではないかと私は個人的に思うのです。

私自身、爆心地から50キロ離れた街で、数十年間暮らしていましたし、私の周辺で、被爆した人の話は、誰一人として聞いておりません。

ましてや、福島から「200キロ」離れた東京へ飛来する放射能の量など、少しも恐れる必要はないと思うのです。

長崎や広島は、直接被爆した後、ずっと、66年間も間接被爆していたわけですから、下記のような記事を読むと、阿呆らしくなります。

「半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆168.5個分に相当する。」

どこのデーターか分かりませんが、普通に考えて、具体的な数値を出さなくても、「間接被爆」よりも「直接被爆」の方が被曝量は、遙かに大量だと考えられます。

長崎や広島の原爆資料館に行けば、その人的被害の凄まじさに言葉を失うほどです。
その被害の壮絶さは、福島原発事故と比較にならないことは一目瞭然です。

その証拠に、原爆投下で、広島市では14万人の人が亡くなり、長崎市では7万人の人が亡くなったのですが、
福島原発事故では亡くなった人は一人もいないじゃないですか。

↓こんな記事を書く、東京新聞は、石油利権団体から、お金を貰っているのでしょうか！？

東京新聞｜TOKYO Web (2011年8月25日 07時08分)

福島第一放出セシウム１３７　広島原爆１６８個分

　政府が、東京電力福島第一原発の１～３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。

半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆168.5個分に相当する。

　セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１～３号機が15000テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が89テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が160000テラベクレル、広島が63000テラベクレルで、福島は広島原爆約2.5個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム９０が、福島が140テラベクレル、広島が58テラベクレルで、広島原爆約2.4個分となる。

　ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。

最近、増田悦佐さんと松藤民輔さんの経済書を良く読むのですが、松藤さんの新書の『地獄に落ちる世界経済』に、興味深い記事が書かれていました。

それは、放射能物質の減殺や改善には、「納豆」と「味噌」と「塩」が効果的だというのです。

この本を読んで、東北産の野菜を多く食しているという娘に、メールを送りました。
野菜は、水で洗えば、放射能は、大分落とせるので大丈夫だと思いますが、念のために、「味噌汁と納豆を多く食しなさい。」と・・・。

では、松藤民輔氏著書の『地獄に落ちる世界経済』より、その記事を引用致します。

長崎の原爆を生き抜いた医学者の知恵

東京電力福島第一原発の事故により、部分的にではありますが日本の国土と大気、そして海水も放射性物質で汚染されてしまいました。

政府や自治体は福島県民の被爆度を数年間にわたって調査する、と発表していますが、今後、福島だけに止まらず、首都圏まで広がるかも知れません。

「被爆したら大変だ。癌になる確率が高くなる」と心配する人はたくさんいると思います。
「被爆はラドン温泉と変わらない」とテレビで発言する専門家ほど脳天気にはなれませんが、かといって、被爆＝絶望ではないとわたしは思うのです。

「三十年は帰れない」と漏らした菅総理の発言も見当違いだ、とわたしは考えています。
なぜなら1945年8月に原爆を落とされた広島、長崎を見てください。

「七十五年間、生物は生息できない」と当時はいわれていたのです。
あれから六十六年がすぎました。

広島、長崎はどうなっているでしょうか？
美しい都市に復活しているではありませんか？

長崎市の浦上第一病院の秋月辰一郎医長は『死の同心円　長崎被爆医師の記録』（長崎文献社）という著書の中で、自分達病院の人間は被爆したのに、どうして原爆症を発症することもなく、元気で生きてこられたのか、その理由を赤裸々に発表しています。

「8月9日午前11時、爆弾は長崎医科大学の真上で炸裂した。
巨大な、太陽の一部に匹敵するエネルギーで医学の殿堂は粉砕され火の海となった。
当時は死の灰の知識はまだなかった。

しかし当然、多量の放射能物質が地面や壊れた建物に蓄積されていたはずである。
つまり、爆心地付近には、核分裂のとき直接放射されたガンマー線や中性子線より多量の放射能があったわけである。

放射性バリウム、放射性ストロンチウムなどもあったであろう。
これらの微塵は地上にうずたかく積もって驚くほどの放射能を出していた。

これが死の灰である。七十五年間、この放射性物質は放射性物質を放射し続けるはずであった。
わたしたちは死の灰の恐ろしさを知らず、お互いに無傷で元気なことを喜んだ。
しかし、死の同心円が次第に拡大されて、原爆症で志望する者が病院近くまでくるに及んで、慄然として身が引き締まった。」（同書より）

原爆症と塩と味噌

爆心地からわずか1.8キロ。病院は猛火に包まれていた、といいます。
このとき、秋月医師と病院関係者は全員被爆したのです。
もちろん広島も含めて人類初の原爆投下です。

知識もありません。
手当の仕方も分かりません。
徒手空拳で立ち向かうほかなかったのです。

次々に運ばれてくる患者達に、爆圧による悲惨な打撲傷やガラス創、熱風によるむごたらしい火傷には亜鉛華（あえんか）油を塗り、せっせとマーキュロをつけるだけの情け無い治療しかできませんでした。

原爆の魔性を知らず、傷も受けずに生き残った人々が下痢を続け、髪が抜け、皮膚が紫色になって倒れていく。

毒ガスを吸ったのか、赤痢か紫斑病か、正体不明の病原の治療法について思い悩みました。
「そうだ、玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩辛い味噌汁を毎日食べさせよう。甘いものは避けろ。砂糖は絶対にいかん！」

後年、ミネラル治療法と命名されますが、この両方にとっさに気づいたのには理由があるのです。
レントゲン宿酔（カーター）という症状があります。
子宮癌や乳がんの転移巣にＸ線を深部治療を施します。

一日、二日と連続して照射すると患者は一種の病的症状を起こします。

秋月医師は金曜日になると気分が悪くなりました。
「ああ、それはレントゲン・カーターだ」と先輩から指摘されたことが有りました。
生命現象の盛んな細胞は、レントゲンの放射線で壊死してしまうのです。これで原爆症を理解下物の、原爆がどんな放射線を発するかは想像すらできませんでした。

「ラジウム放射線かレントゲン放射線、ガンマー線・・・。放射線が人間の造血組織、骨髄組織を破壊したのだろう。だから、紫斑病みたいな患者が多いのだ」

彼の診断と推理はここまで。血球計算機もありません。
血球染色して顕微鏡で見る装置もありません。

では、このレントゲン宿酔の治療法はなにか？
かつてレントゲン室で患者が苦しんだとき、生理的食塩水より塩分を少し多く含んだ塩水を飲ませていました。

すると気分がよくなるのです。これは当時、レントゲン室で働いていた人間の常識でした。
生物物理学、原子生物学の知識などありません。
原爆症に関する資料や論文などなにもありませんが、食塩とナトリウムイオンは造血細胞に賦活力を与える、という療法には信念がありました。

塩と味噌、微生物・・するとどうでしょう。
秋月医師をはじめ、病院のスタッフはもちろん多くの患者が、原爆症を発症せず、その後の人生を健康に生きられたのです。

ナットウキナーゼをいちばん研究しているのは「もんじゅ」の独立行政法人だった！

ロシア首相のウラジーミル・プーチン（前大統領）が無類の味噌汁好き、納豆好きであることは広く知られています。
かつて柔道を極めるために講道館で稽古するうちに馴染んだのかもしれません。

チュルノブイリ原発事故の対策責任者だった彼は、納豆と味噌が放射線被曝を減殺することを熟知していました。というのも、チュルノブイリ原発事故のとき、『Ｎａｇａｓａｋｉ1945』というイギリスで出版された本が世界的に有名になったことがあります。

そこには、長崎に原爆が落とされたとき、味噌蔵にこもって毎日、味噌を食べていた人が後遺症もなく助かったと警告されていたからです。
まさしく、秋月医師がとった対処法です。

プーチンもこの本を読んでいたはずです。当時、旧ソ連は日本から味噌を大量に輸入しているのです。
1986年の海外輸出通関実績では味噌の輸出が急増し、24万トンの大台に乗っています。

納豆は、煮た大豆を納豆菌というバクテリアで発行させてつくります。

この納豆菌が煮た大豆に作用するとナットウキナーゼという酵素が生まれます。
この納豆菌とナットウキナーゼがウランとプラトニウムを無毒化した、という研究論文は数多く発表されています。

また、味噌は大豆を原料としていますが、バチルス、麹。酵母、乳酸菌が殺し合わずに共生し、体内から有毒物質を排出します。
プーチンも先刻承知で放射能対策のために味噌と納豆を活用したのです。

（中略）

ところで、この納豆菌とナットウキナーゼについて、日本でもっとも沢山の論文を発表している研究団体がどこか、ご存じでしょうか？

なんと、日本原子力研究開発機構なのです。
あの高速増殖炉「もんじゅ」の独立行政法人です。
これだけ放射線物質の汚染が連日騒がれているにもかかわらず、納豆菌とナットウキナーゼが放射線物質の減殺や改善に効果のあることをもっともよく知っているのに、黙して語らず、いったいなにを考えていることやら。

松藤民輔氏著書、『地獄に落ちる世界経済』

皆さんはこの記事を読まれて、どう思われましたか？

人類初の原爆投下で被爆した、秋月医師やそのスタップや多くの患者が原爆症を発症せず、その後の人生を健康に生きられたのは、科学的データーに基づいた数値や理論や知識ではなく、秋月医師の長年の経験と知恵だったのです。

そして、ロシアのプーチン大統領は、9月24日、見事、大統領に再選しました。
私は、ロシア国民に人気が高いといわれているプーチン大統領のファンの一人ですが、この聡明な大統領が、日本のトップであったならば、どんなに心強いかと思っています。

この記事に書かれているように、プーチン大統領も味噌汁好き、納豆好きであり、チュルノブイリ原発事故の対策責任者だった彼は、放射能被爆に対する納豆の効用を熟知していた様子です。

しかしながら、『もんじゅ』を所持する日本原子力開発機構が、この納豆菌とナットウキナーゼが放射線物質の改善に効果があることを知っていながら、国民に黙しているということはどういうことなのでしょうね！？

松藤氏は、あとがきに、こう書かれています。

「原発事故とはなにか？それは国家の国民に対する情報コントロールと国際的な利権や国内の利権の存在が明るみに出てきたということです。原発の安全神話は、信じられない人は病気になるという、科学と科学者集団の新興宗教による呪文だったのかもしれません。」と・・・。

科学とは何なのか？
彼等は、国家利権を守る道具であり、捏造した数字で、国民を偽るペテン師であると私も思います。

今回の震災で明るみになったことは、政治家は利権者の代弁者であり、彼等にとって、国民は、震災を口実に、「増税」という名目で、搾取するだけの存在であるということは間違いなさそうです。

彼等が言うことに、少しでも、「胡散臭さ」や「嘘」を感じたら、自分の手で情報を集めた方がいいと思います。

国も科学者も、彼等は、決して、国民の味方では有りません。
彼等は国民を守ってくれません。
自分の利権が一番大事なのでしょう。

それにしても、松藤氏は凄いです。
彼の経済予測は外れません。
経済評論家でもなく、金鉱山のオーナーですが、日本、いえ、世界の未来を見据えるその眼力には敬服します。

最後に、今回の大震災で、国と科学者の一番の犠牲になったのは、福島の方を始め、東北の方々です。

風評被害にさらされ安くしか売ることが出来ない農作物。

そして、福島の方々に至っては、故郷に帰りたいのに、避難区域と称し、帰らせてくれない政府。
その間に家畜は飢え、田畑は荒れ放題になってしまいます。
その嘆きの声が聞こえてくるようです。
私は、本当に、福島原発から半径20キロ以内を避難区域にしなければならなかったのか疑問視しています。

東北の方々は、政府や東京電力に対し、もっと、もっと怒りをぶつけてもいいと思います。
同じ国民として、彼等が許せません。

野田新内閣が発足しました。



先月、民主党代表戦をＴＶで観た感じでは、「ＴＰＰ前原妄言」は痛すぎるし、海江田さんは弱々しくて、マスコミからスキャンダルで叩かれると、すぐ泣き出しそうで、日本の総理としては不適格だと思いました。
鹿野さんはお金が大好きだという話ですし、一番、政策がしっかりしているのは馬淵さんだと思いました。

しかしながら、馬淵さんは、派閥を作らない一匹狼だということなので、今の政局では、総理は難しいのかなぁと思いました。

新総理の野田氏は、↓を見るかぎり、保守派だということです。

野田佳彦　wikipedea

「国民が知らない反日の実態」というサイトでも、愛国議員として名を連ねています。

特に、こういう発言は、左翼まみれの民主党のなかで、正しい歴史観を持った保守派の政治家として、唯一無二の政治家ではないでしょうか。

2005年10月17日提出の質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。
戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」、「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという解釈を受け入れることになってしまう」と、保守派の立場をとった

それにしてもこの内閣の顔ぶれ、凄いですよねぇ～。

なんやかんや言っても、売国議員（左翼、反日）で固められた内閣だと言わずにはおられません。
唯一、野田新総理だけが、「外国人地方参政権反対」というところが安心できるところです。

けれども、この野田氏においては、財界でも経済通であると、新総理として、非常に好感を持って迎えられていますが、一説によると、決して、彼自身は経済通ではなく、「財務省の傀儡」でしかないとも言われています。

保守派の政治家としては、好感を持てますが、間違いなく消費税増税へまっしぐらでしょう。
新聞の世論調査では、国民も大分、マスコミに洗脳されており、「増税やむなし！」という機運が高まっているようですが、それでも、反対派と拮抗している状況です。

三橋貴明氏の最新作である『国民の教養』にも書かれているように、「政府の借金」と「国民の借金」とは全然別物であり、国民は国にお金を貸しているのです。
その証拠が日本国債は95％が日本国民で買われているという事実なのです。

要は、消費税を上げて、「政府の借金」を減らしたいということは、政府が自由に使えるお金を増やしたいということなのです。
国民は、ここに気がつかないといけません。

そのお金の行き先は、米国債の購入であったり、中国への対外ＯＤＡであったり、色々とあるのですが・・・。
結局、私達は、働いたお金を国に搾り取られて、官僚や政治家が、他国に貢いでいるのです。
そう考えると、消費税は絶対上げてはなりません。

ネット巡りで、副島隆彦氏の記事を見つけましたが、オール真実かどうかは分かりませんが、概ね、こんなところが、オチでしょう。

「１２４３」　野田佳彦が首相に決まったが、これは勝栄二郎の財務省が操（あやつ）る傀儡（かいらい）政権である。　副島隆彦　２０１１．８．３０

副島隆彦です。　今日は　２０１１年８月３０日　午前４時です。

　昨日、野田佳彦（のだよしひこ）が、昨日２９日に民主党の代表選挙に勝ち、今日３０日、衆議院での首班指名（しゅはんしめい）の投票で新首相に就任する。




　昨日の　代表選の　結果を見ていて、私が考えたことは、勝栄二郎（かつえいじろう）財務次官（官僚のトップ）と、岡田克也幹事長がふたりで深く仕組んだな、ということだった。　

　日本財務省は増税路線である。復興途中にある日本国の厳しい現状を知りながら、それでもなおアメリカ様に貢ぐ資金を作り出すために、日本国民に　復興税やら消費税の値上げやらの　増税を強制しようとする。　苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）そのものだ。
苛政（かせい、重税のこと）は虎よりも猛（たけ）し、のとおりだ。

　財務省が深く仕組んだな。今回の、たった一週間の日程で慌ただしく決めて実行した民主党代表選による首相の首の挿（す）げ替え劇だった。

誰もこのシナリオの裏の仕掛けを語ろうとしない。
　岡田幹事長が日程の決定には権限を持っている。野田佳彦は、この勝栄二郎・事務次官のことを「勝さん、勝さん」と呼び、自分の上司であるかのように仕え、そして育てられてきた。
私は、この事実を１０年前（　加藤紘一が失脚した「加藤の乱」の時）からずっと知っていた。

　日本の財務省のドンは１５年前からずっと、武藤敏郎（むとうとしろう）と坂篤郎（さかあつお）の３人である。

この３人が、アメリカの威光と意向を受けながら、ずっと日本管理の最高権力を握り、今に至る。　この大きな一点の事実を軽視して、ここを日本政治の中心と見ないで、他のことにすり替えたら、すべては嘘の話になる。

　国家のお金の全体の　動かし方のすべてを実質で握る者（たち）が、そのまま国家の最高権力者である。だから、今の日本の最高権力者はこの勝栄二郎（かつえいじろう）である。早ばやと３年目の事務次官居座りを自分で決めた。

　小沢一郎の勢力が鳩山由紀夫の派閥を足して（これが半分に割れているようだ）、ようやく１７７人の民主党国会議員であった。

本当は、これ以外に、今年初めに菅直人への反抗を示して除名された１６人の比例区選出議員たちと、６月２日の菅直人への内閣不信任案（自民党が提出した）に同調の雰囲気で投票欠席をした、小沢一郎ら９人が、党員資格停止で、代表選での投票を阻止されているので、この２５票を合わせると、２０２票である。

　これに対して野田佳彦は２１５票を取った。前回の昨年９月の代表選挙では、菅直人が２０６票で、小沢一郎が２００票だった。　

この伯仲は、よく吟味され、計算されていた。　鹿野道彦（かのみちひこ）と　馬渕澄夫（まぶちすみお）の計７０票が決戦投票で野田に回るように綿密に周到に計算されていたことが分かる。

　馬渕の海江田への投票をNHKが直前で撹乱（かくらん）した。
NHKはここまで謀略集団にまで転落している。

私たちが強く支持する　小沢一郎の考えの中心は、官僚・メディア・財界の、アメリカの手先３者連合に対して、何があっても今の民主党体制を守って、自分が育てて当選させた３０６人のうちの若い衆議院議員たちに、一日でも多く政治家経験を積ませて、年収３千万円弱の歳費を貰（もら）わせ続けることだ。だからあと２年間はこのまま民主党政権を続けさせて、解散・総選挙をさせないことだ。

若い政治家たちにどうせ穢（きたな）い現実政治のあれこれの処理の仕方を身につけさせることが大事である。　

　不断の不屈の小沢革命の実行で、最後に残されている果実（フルーツ）は、この多くの未だ未熟の、経験の少ない若い政治家たちに厳しい実地での経験を積ませることだ。だから、自分が政治家（国会議員）として生き残るために小沢一郎　から離れて、態度を翻して、きたない政治資金を裏からもらうことまでしても、それも実際に一人の政治家が育ってゆくうえでの　不可避の過程だ、と考えなければ済まない。

　一体、日本の歴代政治家で、２００人もの若い政治家を、弟子として育て、そして実際に国会に議員として送った者がいるか。他の大物政治家たちは、自分のことだけで精一杯だ。たったのひとりの子分も、弟子も育てられないで、自分の保身だけに窮窮（きゅうきゅう）してそして引退していったではないか。

　人をたくさん育てたことが（たとえ粗製濫造であろうとも）　小沢一郎の最大の功績であり、小沢一郎の偉さだ。このことを指摘する者が今もほとんどいない。

小沢国民革命は、人材の育成の点に本当の眼目がある。だからたとえ一回、一回の闘いで敗れても、民族独立への堅い志（こころざし）を同じくする人間たちが勢力として残る限り、不屈に日本国民の闘いはこれからもずっと続くのである。

　自民党政権時代は、新首相になる者からの　ご祝儀は、賛成議員にひとり一億円と決まっていた。
それは外国経由で派閥ごとに配られて、これには警察も裁判所も手を出さないことに不文律として決まっていた。

　小沢一郎はこの日本国の悪習、悪弊を破壊した。今も根絶しようとしている。だから小沢は嫌われる。

　今の小沢派の政治家たちは、だから汚れていない。貧乏に耐えながら生きている。おそらく財務官僚の側に寝返った者たちは、今回、ひとり５千万円ずつを貰（もら）ったはずである。
金（かね）で票は買えるのだ。

人間は本当に金（かね）で動く。そのことを勝栄二郎たち財務官僚はよくよく知っている。

　アメリカの次の大統領は、ジョゼフ・バイデンで決まりだ。現在の副大統領のバイデンが、この８月１９日に、中国の次の国家主席（大統領のこと）となる習近平（しゅうきんぺい、シーチンピン）と二人で親密に、 G2(ジー・ツー。Group2 　アメリカと中国の二大国)で「私たち二人で、これからの世界を動かして行こうぜ」と　言った。

・習近平国家副主席と握手する米国のバイデン副大統領。2011年8月18日午前。北京の人民大会堂。




・「米中激突、バスケ親善試合で大乱闘」。2011年8月18日。北京オリンピックスポーツセンター。




　このときに、バイデンが次の米大統領だというお披露目（ひろめ）が世界に向かってなされたのである。　

　おそらく来年の３月には、バラク・オバマは、“オバマ・ショック”と後世、呼ばれるであろう、ニクソン・ショック（ドル・ショック。１９７１年８月１５日）の４１年目の再来である、「米ドルは、もう金（きん）との兌換（だかん）は出来ません。しません」の　宣言をして、体調不良か何かを理由に辞任してゆくだろう。

　そして次の大統領選挙は、１１月の本選挙に向けて、バイデンが、おそらくヒラリーをランニング・メイトの副大統領候補にして当選し、そしてその次に・・・・となるだろう。

　バイデンという肝の座った、何ものにも動じない、どんな借金地獄のアメリカ経済・財政のボロボロの現状にもめげないで対処しようとする人間が、一切の綺麗事（きれいごと）を言わず、「オレがやる」と言って、外交だけでなく（長年、米上院の外交委員長をやった。

通勤電車で出身のデラウエア州から通った）労働組合の幹部上がりの泥くさい政治家だ。
外交だけでなく金融・財政の危機への対処も自分がやる、と言っている。

　バイデンは、 CFR（シー・エフ・アール、米外交問題評議会）派である。だから、ネオコン派と近い、手荒な、属国群への謀略政治も辞さない、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンに「犯罪者的な外交手法は、やめよ」と言っている。

だから、アーミテージとグリーンが育てた愚か者の前原誠司（まえはらせいじ）では、アメリカとしても承認することはないのだ。

　前原は、昨年２０１０年９月７日の、尖閣諸島沖での、日本の海上保安庁の船４隻で、中国漁船の１隻を挟み撃ちにして拿捕（だほ）した事件を、外相として行って、それで今も前原には中国が激怒している。

日中の外交協定（秘密条約）で、「境界不確定海域では、それぞれの国の漁船はそれぞれの海上警察が取り締まる」としてあったのを、アーミテージらの指令で、日中を険悪にするために、前原の権限でやらせた。

　だから中国は前原の首相成りは絶対に呑まないし、許さない。このことでアメリカに激しく抗議する。　日本の首相を誰にするかの実質的な決定権は、今もアメリカ帝国にある。

だから、中国の顔を窺（うかが）わないでは、アメリカは世界管理、世界運営は出来なくなっているので、アメリカは中国の言い分を聞かざるをえない。だから前原の線ははじめから無かったのだ。

習近平も　温家宝も　バイデンに、激しく　「アメリカの財政と金融をきちんとしろ」と迫ったようだ。　バイデンは、" Chinese are aggressive . " 「中国人はキツイことを言う」と辟易（へきえき）したようだ。

　バイデンにしてみれば、日本の財務省が、バカの野田を操（あやつ）って、これからも「円高阻止の介入」をやらせて、何度でも、これからも一回当たり３兆円（２００億ドル）分ぐらいずつ、ボロボロの米国債を買い続けてくれるなら、こんなに嬉（うれ）しいことはない。　

　習近平の属する上海閥（幇、パン）＝太子党（タイヅータン）＝石油党の勢力も米国債をまだ買い続けることで、アメリカを支えると約束してくれた。このことがバイデンの最大の外交業績だ。

　そのために中国に行ったのだ。バイデンは、泥くさい現実政治家だから、「お金のことがなによりも大事。累積した（５０兆ドルぐらいある。４千兆円）アメリカの国家の借金の問題こそは一番大事」と分かっている。　

　日本は、こうやって今年も来年も、大きく崩れ始めたアメリカ帝国の「地獄への道連れ経済」を強いられる。それでも、私たち不屈に抵抗し民族の自立を目指し、愛国のこころざしを変えない日本国民が、頑強に小沢一郎が率いる政治勢力（政治家２００人）を支持して、闘い続ける限り、日本の未来は明るい。

　日本の政治を無権限なのに壟断（ろうだん）する、勝栄二郎らの　愚劣なる日本官僚たちは、やがてやって来る２０１３年７月の参議院選挙で、私たちが勝って、本当に、たくさんの法律をどんどん変えて、長く続いた律令体制からの官僚支配政治を廃止して、官僚たちを、本当に、ただの事務公務員にたたき落とす。

各省の　事務次官や局長級　を廃止して　若い３０台の政治経験の少ない政治家たちに、それらの仕事をさせる。
それが国民の代表たちによる正しい政治だ。

小沢一郎が言う「官僚主導から政治主導へ」だ。ついでに「国の大掃除をする。きたないものすべて掃除するのだ」の大方針に私たち国民が忠実に従うべきときである。　

　この　日本国家の一番大事な国家体制の改革の大事業を、私たちはたったひとつの　「公務員制度改革」の名の法律群の改正だけで、実行できるのである。

これにはアメリカの口を挟（はさ）ませることもなく、私たち日本国民の堅い意思と決断だけで出来る。だから各省の官僚どもが束になって、必死になってこの動きに抵抗しているのである。

　だが、このことはすでに日程に登っていて、２００９年８月３０日の選挙で勝った時の、あのマニフェスト（国民との約束）に明言してあるのだから、かならず実現できる。

公務員制度改革（官僚制度の解体）以外の　他の福祉のことや、税金のこと、復興のこと、外交・軍事（安全保障ともいいう）などのことは、外国との交渉であり、たくさんのお金がかかることだから、やがて出来る小沢革命政権をもってしてもなかなか大変であり、簡単には実現できることではない。

だが官僚制度の解体・消滅だけは、本当にできる。お金はかからないどころか、多額の国家資金がこれで救い出される。

　官僚たちを「おそろしい大蛇から　ただのヘビ」に変えて、正体を暴いて、脱魔術化（だつまじゅつか。disenchantment ディスエンチャントメント。私たちが罹っている魔法、呪縛から解放されること）して、彼らを卑小にしてしまうことは、必ず出来る。　

　●勝栄二郎
　１９７５年に大蔵省（現財務省）に入り、予算編成を担当する主計畑を主に歩んだ。
　９３年に発足した細川政権では官房長官秘書官を務めた。
　東大卒。７５年大蔵省。官房長を経て０９年７月から主計局長。１０年７月から財務省 事務次官。６１歳。埼玉県出身。



　これから一年間、もともと能力のない野田佳彦首相　を頓珍漢（とんちんかん）風に操（あやつ）って、その様子が丸見えになって失笑を買い、私たちから嘲笑、冷笑　されるであろう勝栄二郎よ、まあ、頑張りたまえ。私たちは、こうやって国民政治の実質を簒奪（さんだつ）する黒子（くろこ）である　お前たち官僚の姿を徹底的に炙（あぶ）り出し、冷酷に冷ややかに見つめる、ということをする。


　小沢一郎を執拗に違法に攻撃している法務省官僚と裁判官たちを含めた司法官僚たちの悪あがきも度を越している。司法・法務官僚たちを使って、小沢一郎を抑えつけることをやったので、それで財務官僚たちの方が好き放題にやれたということである。

副島隆彦拝

副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場 - 今日のぼやき（広報）

副島氏が指摘するように、日本財務省は、アメリカに貢ぐお金を増やすために私達国民に増税を強いており、野田総理は彼等の傀儡であるということです。

副島氏の主張に異を唱えるとすれば、個人的に小沢氏が「白」なのか「黒」なのか見分けがついていない状況です。
要は、小沢一郎が”売国議員”なのか”愛国議員”なのかということです。

鳩山政権下における幹事長時代は、小沢氏の売国的な行動や発言には驚かされた生々しい記憶が蘇ります。
私達国民にとって、小沢さんが何人の新人議員を政治家として育てるなんて、知ったこっちゃありません。
私利私欲を肥やすことだけが生き甲斐の政治家なら、いい加減、政界を去って欲しいと思います。

また、副島氏が書かれているように、オバマ氏から、何人もの大統領に仕えた苦労人のバイデン氏が大統領になれば、アメリカも今よりもマシな状況にはなるのではないでしょうか！？

しかしながら、デフォルト寸前まで行った米国の巨額の負債を、一体、どんなマジックを使って、減らすのでしょうか！？

一刻も早く、民主党政権を終わらせて欲しいです。
その為にも、野田さんは、解散選挙をして、国民に信を問うて欲しいと思います。

先日、子供が利用するのに、スマホ（スマートフォン）を購入しました。
それは、ドコモの「XperiaTM acro SO-02C」
人気機種らしいですね。

ちなみに、私は「GALAXY S II SC-02C」が好きですね。

こちらは、”サムソン”という韓国メーカーです。

ひと昔前は、韓国製と聞けば、中国製同様、「安かろう悪かろう」の代名詞だったのですが、最近は、韓国製でも、性能が向上した上に、安価な価格は消費者にとって魅力的です。

個人的に、高価なアップル社の”ＩＰhｏne”よりも、”GALAXY”の方がお得感がありますね。



スマホを手にとって思ったことは、パソコンの機能は、この一台の端末に全て備えられていることです。

例えば、ドコモのスマホのＯＳで言えば、「Android OS」や「Windows Mobile」や「BlackBerry」等があって、「Windows Mobile」のＯＳ搭載ならば、「Ｗｏｒｄ」も「Ｅｘｃｅｌ」も出来ます。

所謂、ノート型パソコンの代りが「スマホ」とも言えます。

また、ドコモの「ＦＯＭＡ」から「スマホ」に変えると、パケット通信料も割高になります。

なぜならば、ドコモのスマホの場合、使用していなくても、バックグランドで 自動通信するから、使用していなくても、通信料がパケット上限額まで達してしまうので、「パケホーダイ」という割引サービスに加入しておかなければ、後で、「法外な請求金額に真っ青！」ということになりかねません。

なので、月々、基本料金を最も安い「プランＳＳ」にしたところで、「プランＳＳ」＋「ＳＰモード」＋「パケホーダイフラット」で、家族割に加入して、最低、8千円弱の通話料は必須ということになります。

そう考えると、自宅にパソコンは、もう要らないという発想になります。

現実的に、スマホやタブレット端末の普及で、ＰＣ離れは進んでいるようです。
↓こんな記事を見つけました。

経営者がPCを使わなくなった、その本質的意味は？

最近、経営者がPCを使わなくなったという話をよく聞く。

なぜかと言うと、スマートフォンで十分だから。
確かに意思決定する人である経営者にとっては、スマホはベストマッチだ。
今後多くの経営者がメインの仕事の道具をPCからスマホに替えるだろう。
情報システムのあり方も大きく変わりそうだ。

　PCの本質は、情報を創り出すことにある。
これはPCが誕生した時から変わらぬ真理だ。

PCの普及期には、オフィスワーカーがより創造的な仕事をするために必要だとして、多くの企業で一人一台体制を目指してPCが導入された。

当然、企業で最も創造的であらねばならないのは経営トップなので、IT部門やITベンダーは嫌がる経営者にPCを使わせようとしたものだった。

　しかし改めて考えてみると、情報を創り出す道具であるPCは経営者には“オーバースペック”である。経営者も意思決定という情報を創り出すが、データ量としてはほんのわずかだ。

むしろ意思決定のために情報（ビジネスインテリジェンス）を利用する立場であり、その情報はPC画面上で得ることもあるが、基本は他の役員など適切な人とのコミュニケーションを介して得ている。

　そのコミュニケーションの観点から考えると、PCは逆にスペックがプアーだ。
グループウエアやビデオ会議の機能を組み込めるとはいえ、音声コミュニケーションでは携帯電話やスマホの便利さには到底及ばない。

つまりPCは本来、経営者の日常業務にとって必ずしも使いやすい道具ではなかったのだ。

　ただ、多くの企業が情報システムの構築の真っ最中で、インターネットの商用利用も始まっていなかったころは、そんなことが考慮されることはなかった。

なんせ当時は、売り上げなどの会計データを除けば、デジタル化された状態で利用できる情報はほとんどなかったのだ。

そのころの情報化、あるいはOA化とは、全従業員がデジタル情報を創り出すことだった。
経営者といえども例外ではなかった。

　そして時は流れて今、社内の情報システムや社外のインターネットの情報が満ちあふれ、様々な形に加工し利用できる時代になった。

クラウドの普及がその流れを加速する。そこに、本質的に情報を利用するための道具であるスマホが登場した。情報を活用するため、あるいは少し加工したり付加情報をアドオンしたりするためだけなら、プアーな入力インタフェースしか持たないスマホでも十分だ。

　そんなわけで、多くの経営者がスマホに飛びついた。
なんせ電話もできるし、社内の情報も確認できる。

新聞だってスマホで読むことができる。経営の意思決定をする上で、必要な情報を入手し利用するためには、スマホほど便利な道具は無い。

もちろんPCを使わないわけではないが、それは社内ブログを書いたり、つまり意思決定以外の情報を創り出す必要があるときだけだ。

　さて、話をもう少し一般化したい。
果たして、この傾向は経営者だけの話だろうか。
よく考えると、これは一般のマネジャーや従業員でも同じことだ。

PCの画面に向き合い情報を創る頻度は経営者に比べれば多いだろうが、最近はむしろ、自らの仕事のために社内外の情報をうまく活用するといったシーンが増えてきているはずだ。
だから、多くの人が仕事でスマホを活用するのだ。

　クラウド時代になり、莫大なデジタル情報が既に存在する。情報システムを持つ（＝つくる）時代から使う時代へ、とはクラウドのマーケティングのスローガンだが、情報自体もつくる時代から使う時代へ移ったと考えるべきだろう。

　むろん、情報はこれからも新たに創造され続ける必要があり、情報を創る人も不可欠だし、その意味でのPCの重要性は今後も変わらない。

ただ、クラウド＆スマホの潮流を、情報創造から情報活用への文脈の中で捉えないと、本質を見失う恐れがある。言い出したものの、ITベンダー自身がどうマーケティングしてよいか分からない「ビッグデータ」についても、そうした考察の中で解が得られるだろう。

経営者がPCを使わなくなった、その本質的意味は？ - 東葛人的視点：ITpro

このように、ＰＣ離れは加速しているようです。

下記記事のように、事実、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は8月18日、世界首位のパソコン事業の分離を検討すると発表しました。
利益率が低いパソコン事業を切り離し、企業向けＩＴサービスなど高収益事業に経営資源を集約するようです。

その原因として、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器との競合で成長が鈍化したことが理由のようです。

ＩＢＭ以来のパソコン再編も　米ＨＰ、事業分離を検討 （フジサンケイ　ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース

これから、スマホの普及と共に、私達を取り巻く、ＩＴ環境も大きく変わりますね。

思い起こせば、”Ｗindowｓ95”が登場して、全世界中にパソコンが爆発的に普及しました。
あれから、15年という月日が過ぎましたが、パソコンは、私達の日常に必要不可欠なツールの一つとなりました。

スマホは、本当に便利です。
どこに居ても、通話もネットもＳＮＳもツィッターも出来ます。

これから10年後、私達の近未来は、スマホに代り、どんなＩＴ端末が普及しているでしょうか？
楽しみです。

『日月神示』は親ユダヤ・反イシヤ　「ヒツグの民」と「ミツグの民」

このタイトルで何のことか分かった方は、かなり『日月神示』を勉強してこられた方だと思います。

「タテコワシとタテナホシが一時にくるのじゃ。
神の申した通りになっておろうがな。
・・・・天の世界を潰してはならん、

地の世界を潰すわけには参らんが、
地上のことは潰して立て直し難しいなれど、見て御座れよ、一厘の秘密でデングリ返して、見事なことをお目にかけるぞ」

（『極め之巻』）

↓これは、私が昨年、ブログに書いた『日月神示』の予言です。
私は、この予言を雑誌『ムー』で知りました。

予言の書「日月神示」が告げる世界の大洗濯と日本侵略計画 | ミントの忙中閑あり

「アメリカ、イギリス、ロシア、ドイツ、イタリア等、外国勢が、神国日本に一丸となって攻めてきて、日本の国丸つぶれというところで、元の神の神力出して世を立てる。」

「世界の神々がいくら寄せてくるとも、ぎりぎりになりたら神の元の神力出して岩戸開いて一つの王で治める神のまことの世に致す。」

また、その時期が、子の年（ネズミ年）を中心に、その前後10年が正念場だというのは、直近の場合、2008年が子の年だったから、その前後10年は2003年から2013年ということになります。
ですが、船井氏や浅川嘉富氏の説では、その時期は、具体的に「2011年10月28日」だと言われています。

では、神の「タテコワシ」と「タテナオシ」とは、どんなことが、我々、日本人に起るのでしょうか！？

その時に、キーワードになるのが、「ユダヤ人」と我々、「日本人」なのです。
つまり、「ヒツグの民」とは「日本人」のことで、「ミツグの民」とは「ユダヤ人」のことです。

最後の土壇場で、私達、日本民族が、ユダヤ民族が手を結んだ時こそ、滅亡へと突き進んでいた流れが一気に変り、そこに、一条の神気の光が差し染めて、次第に地球全体を照らし始めるというのが出口王仁三郎の説いた「世界立て直し論」であり、日月神事にも同じ予言がなされています。

大正8年に4月22日に降りた『大本神論』には、次のような記述があります。

スとフとヨの大戦いはこれからであるぞよ。
一旦はフとヨの天下となるところまで行くなれど、ナの御魂とノの御魂の和合一致が出来て、スの御魂が統一することになるぞよ。

この神示の意味については、王仁三郎の解釈による人種、民族論を参考にする必要があります。

『玉鏡』より、

世界には、もともと三大民族と呼ばれる人種がいた。
セム族、ハム族、ヤヘット族の三種である。
言霊学的に言うと、セムの言霊は「ス」となり、ハムは「フ」、ヤヘットは「ヨ」にそれぞれ転訛する。

「セム族」と呼ばれるのは、日本人、ユダヤ人、満州人、蒙古人、コーカサス人などであり、「ハム族」は、中国人、インド人、及び小アジアやヨーロッパ一部にいる民族のことで、「ヤヘット族」とはアフリカなどにいる黒人たちであるという。

さらに「ナの御魂」とは、世界を立て直す（建設）役の民族、すなわち日本民族のことであり、
「ノの御魂」とは、世界を立替える(破壊）役の民族、すなわちユダヤ民族である。
そして「スの民族」とは世を統べるスメラミコト系の人々のことを指している。

そうするとこの神示は「セム族とハム族とヤヘット族とが”三つ巴”の大戦をするが、一旦はハム族とヤヘット族が勝利を収めることこまで行く。
それから日本人とユダヤ人の和合が成って、スメラミコトが世を一つに治めるのである」という意味に解釈できるだろう。

『日月神示』でも、「世界を治める一人の王」が現われる前に、世界の大立替え、立て直しが起るという記述が繰り返されています。

十の流れ、十二の流れと今に判るとき来るぞ。
三つ巴現われるぞ。
メリカ（アメリカ）、キリス（イギリス）も、オロシヤ（ロシア）も、世界一つに丸めて、一つの王で治めるのち”やぞ、外国人も神の目からはないのざぞ。今一度戦あるぞ

昭和21年7月19日『光の巻』より

”十の流れ”というのは間違いなく「失われた十支族」のことを指し、その謎が説かれ、ユダヤ人の「二支族」と合流し、イスラエルの全十二支族が晴れて打ち揃うときが間もなく来るという意味であろうと中矢氏の『日月神示』では解釈されています。

スとフとヨとの大き戦あると知らしてありたが、一旦は、フとヨの天下になるところまで落ち込むぞ。
行くところまで行きて、ナのミタマとノのミタマの和合一致出来てから、スのミタマが天下統一、世界一平となるのじゃぞ。
いよいよ大峠取り上げにかかるのざぞ

日本人とユダヤ人の和合が実現し、それからスメラミコトの御魂が現われて、天下統一することになるのであると、ここにも記されています。

その「スメラミコト」こそ、天津神と国津神の和合の体現であり、ユダヤ人の待ち望んでいた「世界の王、ダビデ」であり、キリスト教で言うところの「メシア再臨」であるといいます。

そして、「スメラミコト」こそ、日本の天皇であるということです。
「戒厳令が布かれ、憲法の一部が停止し、天皇の神政が実現する」ことを、矢野祐太朗氏の『神霊密書』に記されています。

前回のブログに書いたように、「イシヤ」とは「ユダヤ人」ではなく、「世界をワヤにする仕組みを企てている人」です。

事実、今日、世界にはおよそ1500万人のユダヤ人がいますが、そのうちの90％は「アシュケナージ系」と呼ばれるユダヤ人です。

アシュケナージは、今から1000年ほど前、黒海とカスピ海との間に帝国を築いていたアーリア人種、カザール人をルーツとしています。
つまり、アシュケナージは白人系です。

カザール帝国の指導者たちは、ビザンチン（東ローマ）といったキリスト教社会から圧迫を受け、またイスラム教社会の突き上げもあり、身の保全をはかるために、キリスト教、イスラム教、双方に通じる教義を持つユダヤ教に国を上げて改宗しました。

それ以降、彼等はユダヤ人を自称し、アメリカや西ヨーロッパに住むようになったといいます。
したがって、彼等アシュケナージ・ユダヤ人は聖書で言うところのユダヤ人、すなわちアブラハムを祖とし、イサク、ヤコブに続く血統上の流れをくむ子孫ではなく、単に、ユダヤ教に改宗したアーリア人で有り、本来のユダヤ人とは何の繋がりもないのです。

残りの10％は、「セファラディ」と呼ばれるセム系で、こちらは正当なユダヤ人の子孫であるとされています。

セファラディ・ユダヤ人は、紀元70年頃、ローマ帝国によって国を滅ぼされて以来、世界を流浪する民となりました。

近世に入ると、ユダヤ人のための国家をパレスチナの地に建国しようというシオニズム運動が興り、第二次世界大戦後、イスラエルは建国されることとなりましたが、このシオニスト、ユダヤ人とは、アシュケナージ・ユダヤ人でありました。

1948年、イスラエルが建国されると、各地に離散していたセファラディ・ユダヤ人たちは『旧約聖書』の予言が成就したものと思い込み、喜び勇んで入国を始めましたが、そこで見たものはアブラハムの流れを組むユダヤ人ではなく、アーリア人、つまり白人系であるアシュケナージ・ユダヤ人たちの姿でした。

イスラエルとは、イシヤ（イルミナティ）が中東の支配権を狙い、戦略的に生み出した国家であり、真のユダヤ人にとっての安住の地建設を目的として造られた国家ではなかったのです。

イスラエルでは、政治家、企業家、軍の司令官、弁護士などの高い地位のポストのほとんどを白人系が占め、有色人種であるセファラディ系は下層階級に有り、従属化に置かれているそうです。

アメリカのユダヤ人の中には、シオニズムの欺瞞性に気づき、パレスチナのアラブ人たとを支援しながら、シオニスト・ユダヤに敢然と立ち向かっている人達もいるのです。

ユダヤ人をスケープゴートにし、世界謀略をはかるイシヤの一部な、セム系のセファラディ・ユダヤ人ではなく、アーリア系のアシュケナージ・ユダヤ人の中に潜んでいます。

彼等こそが、パレスチナ・アラブを駆逐し、政治的いな戦略のもとにイスラエルを建国し、中東に緊張をもたらした元凶であると中矢氏は解説しています。

日本民族とユダヤ民族は古来、深く関わってきたらしいことが近代に入ってから、ようやく明らかになりつつあります。

明治維新以来、日本人は、一般の庶民はともかく、有権者たちはユダヤ人に大きな関心を注いできましたが、ユダヤ人の側も、昔から日本人に対して、特別な思いを寄せてきました。

アシュケナジ系ユダヤ人のラビ（僧）であったサミュエル・グリンバーグ、『大和民族はユダヤ人だった』を著わしたヨセフ・アイデルバーグ、『ユダヤと日本、謎の古代史』の著者であるマービン・トケイヤーなどなど。

『日月神示』では、「根本の天のご先祖様の御霊統」が日本人であり、「根本の地のご先祖様の御霊統」がユダヤ人だという意味で、対比させる形で示されています。

これら「天の民」と「地の民」とが一つに統合することにより、本当の理想社会は実現するということです。

中矢伸一著『地の叡智　日月神示』参照

皆さんは、「日本人は、イスラエルの失われた十支族である。」という説をご存じでしょうか？

イスラエルの失われた10支族 - Wikipedia

日本民族とユダヤ民族には、驚くべき共通点があります。
それは、様々な研究者によって指摘されてきました。

『古事記』と『日本書紀』を読めばわかることですが、神武天皇というのは九州から大和へやってきて、王朝をつくりました。
天皇家のルーツは、もともとは九州にあった地方勢力でした。

さらに遡って、九州へ最初にやってきた神武天皇の祖先とは、ニニギノミコトという神です。
ニニギノミコトは、「高天原」という「天」の世界から、「地」の世界に降りてきました。
これが、いわゆる「天孫降臨」です。

天孫族である天皇家のルーツは何だったのでしょうか？

ユダヤの「失われた十支族」がパレスチナの地から中央アジアを経て、シルクロードを通って中国に入り、朝鮮半島に移ったあと、九州にやってきたとする説は戦前からよく取りざたされてきました。

北イスラエル王朝にいた十支族が、アッシリアの侵入により国を追われたのは、紀元前722年のことです。
それから彼等は主に東へ向ったと言われている。
東の果てには、日本があります。

天皇家に今も遺るユダヤの残像の謎が解けてきます。
天皇族の祖神である天照大神を祀る伊勢神宮の参道には、百個近い石灯籠のすべてに、皇室のシンボルである菊のご紋とともに、ダビデ大王のシンボルである六芒星、すなわちカゴメ門が彫られています。



ダビデは、ユダヤ時んからイスラエル王国建国の父と崇められている王です。
さらに、紀元前37年にユダヤの王となったヘロデ大王の紋も、同じ灯籠に彫られています。
ユダヤに縁の深い二つの紋が、なぜ伊勢神宮の賛同にある石灯籠に彫られたのか、それははっきりとは分かっていません。

ダビデの紋章であるカゴメ紋は、伊勢神宮の別宮にあたる伊雑宮の正式な紋であるといいます。
日本建国の母とされる天照大神の宮に、イスラエル建国の父であるダビデの紋が有るとは、一体、どういうことでしょうか？

また、天皇家に皇位を継承する印として代々伝わる三種の神器の一つである八咫鏡の裏面には、三つのヘブライ語が彫りつけられているというのは、かなり有名な話で、戦前から様々な憶測を呼んでいます。

その三つのヘブライ語は、「エイーエ、アシエル、エイーエ」というもので、『旧約聖書』から引用した言葉です。

英訳は、”Ｉａｍ　ｔｈａｔ　Ｉａｍ”で邦訳すると、「われは存りて在るものなり」となります。
モーゼがシナイ山に登って神と会ったとき、「あなたのことを何とお呼びすれば宜しいのでしょう」というモーゼの問にタイして、神がこう答えられたと伝えられています。

それが、三種の神器の一つである八咫鏡に本当に彫られているとしたら、ユダヤと天皇家の深い関係を裏付ける、まさに驚天動地の事実となります。

けれども、それを確認することは、誰にも出来ません。
皇室の中の誰も、天皇陛下さえも、実際に見たことはないといいます。

明治18年、初代文部大臣となった薩摩藩出身の森有札は、これを見たために父兄だと言われ、伊勢神宮の神官の甥に刺殺されてしまったのです。

日本人とユダヤ人の共通点は、言葉や習慣、風俗など意外にも多いといいます。
神学博士の故、川守田英二氏の研究によれば、日本語にはヘブライ語を語源とする言葉が1200以上もあるといいます。

ラビ・マービン、トケイヤー氏は、『ユダヤと日本・謎の古代史』の中で、次のように述べています。

多くの外国人が日本へ旅行にやってくる。
空港へ着いたときから、キリスト教徒達は全く混乱した違和感を抱いているだろう。
しかし、ユダヤ人旅行者に限っては、なにか家に戻ってきたような親近感がある。

例えば国技館で見る相撲の力士が行う、塩を土俵にまく動作にも奇妙さを感じない。
ユダヤ人であれば、その意味は即座に理解が出来る。

ユダヤ人の家庭では、母親が同じようなことをして、（塩で）家の中を清めていたからである。
またユダヤ人の旅行者が日本の公衆浴場へ行ったとする。

そうすれば、そのユダヤ人は、日本人が浴槽に入る前、洗い場で体を洗っているのを見て、まったく自分の習慣と同じだということを発見して、気持ちがリラックスするのである。

ヨーロッパの社会においては、ユダヤ人を除いて、誰もこのような習慣を持っていないからである。
入浴の習慣は、ただ単にからだを洗うということではなくて、身を清めるという精神的な意味を持っていることが理解できるからである。

ラビというのは学識豊かな宗教指導者に贈られる称号で、神の教えに忠実なユダヤ人にとってみれば絶対的な存在です。
そのラビがこのような発言をしているのだから、より説得力があります。

人に会ったときの挨拶の仕方や、家に入るときに履物を脱ぐという習慣もそっくりです。
日本人の潔癖症はよく知られるところで在るが、ユダヤ人も、日常生活において、清潔さを好む点で非常に似ています。

また宗教的な類似性では、神道の中に多く見受けられます。

以上の文章は、中矢伸一氏の『日月神示』を参考にして書いたものですが、私が、長々と、日本民族とユダヤ民族の共通性を書いたのには、理由があります。

『日月神示』には、

石屋の仕組みにかかりて、まだ目覚めん臣民ばかり。
日本精神と申して仏教の精神や基督教（キリスト教）の精神ばかりぞ。
今度は神があるかないかを、ハッキリと神力見せて、石屋も改心さすのぞ。（昭和19年7月21日）

『日月神示』には、「闇の支配勢力」に相当するものは確かに存在し、世界の一極支配を目論むという彼等の戦略は、神示では、「石屋（イシヤ）の仕組み」とも表現されています。

なぜ「イシヤ」と称するかというと、それは、古代の西洋における石工業者のギルド（組合）を紀元とする秘密結社、フリーメーソン（メーソンとは石工職人の意）を指せているからだといいます。

神示に示されたとことに従えば、悪の仕組みを企てて世を乱す陰謀集団「石屋」の存在があり、その石屋を霊的に操縦する悪神がいるといいます。

これまで、「石屋」とはフリーメーソンそのものと考えられてきました。
あるいは、国際ユダヤ資本の謀略と見られてきましたが、しかし、事実はもっと深いところにあり、表面に現われるのは、いわば「下っ端」です。

中矢氏は、彼等の存在を「イルミナティ」と呼んでいます。

現在、「石屋」の勢力は、世界を席捲してしまっています。
緻密且つ周到なる悪の計略は、今や総仕上げの段階に入ろうとしています。
その最後の牙城とも言うべき国が日本なのです。

中矢伸一氏『地の叡智、日月神示』を参照

次回は、一般に知られざるユダヤ人事情をまじえながら、「日月神示」の謎解きをしていきたいと思います。

この本の前書きによると、浅川氏は、先に出版された『龍蛇族直系の日本人よ！』を書き上げられる過程で、幣立（へいたて）神宮や伊勢神宮、熊野神宮といった日本神話につながる古き神社を尋ねる一方、日本書紀や古事記、さらには先代旧事本記大成経や日月神示を調べていかれた。

すると、その結果、日本神話に登場する「龍」なる存在が単なる空想上の生き物ではなく、宇宙や神界に実在する高度な生命体であることが明らかになったと書かれています。

歴代の日本の天皇は「龍蛇族（レプテリアン）」であったという信じがたい事実をこの著書で知りました。

そして、今回、浅川氏が、ニュージーランドで5千年の間、龍の世話をし、彼等に守護されてきたワイタハ族のルカファミリーの長老ポロハウ氏に導かれて、龍の頭、龍の涙、龍の巣、神の巣、神の住処、変容（アセンション）の地等と名付けられた88ヶ所のボルテックス（超パワースポット）の聖地をめぐり、結界に閉じ込まれた龍を解き放つセレモニーを慣行。

それは2011年1月12日、ストーンクロック（石の時代）から、ウォータークロック（水の時代）へと移り変わる重要な日でした。

「日本から金龍を守護神にする人物がやってきて、このセレモニーを行うことは、はるか古（いにしえ））より予言されていた」とポロハウ長老は語り、その人物が自分（浅川氏）であると言われ、我が耳を疑ったが、実際に数千体の龍達が解き放たれ大空に揚していく姿を目撃して感極まった様子が、ニュージーランドのパワースポットの美しい写真と共に、詳細に綴られています。

実は、ワイタハ族のルカファミリー一族の歴史は、日本の天皇家につながるという恐るべき事実が明かされます。

長老の口から語られるワイタハ族の歴史は、1万数千年前にムー大陸が海底に沈み、長大な歴史を持つレムリア文明（ムー文明）が滅亡したあと、一族の遠い祖先は海を渡り、シリアを経由してエジプトの地に逃れたといいます。

さらにレムリア以前に遡れば、シリウスに行き着くことになるのだといいます。
おおいぬ座のシリウスの一つの惑星に高次元的生命体で、光のように輝くドルフィンに似た生命体であり、一部は別の生命体である爬虫類や恐竜の肉体へ入っていったものもあったようです。

シリウスから、宇宙船に乗り、プレアデス星団を経由し、地球に到着したといいます。
そして地球では、海の生活をすることを選び、イルカに変態して長い時間を過ごしたあと、人間へと生まれ変わり今日に至っているとのこと。

ワイタハ一族は3機の宇宙船でやってきたが、それぞれの宇宙船には、黒色、黄色、銀色の龍達を守護霊に持つ四つの系統の人々が乗っていたようなので、地球にやってきたシリウス人は、3×4＝12の種族に分かれることになります。

その一つが、アフリカのドゴン族や、オーストラリアのアボリジニであり、またドイツのケルト族や日本の天皇家につながる人になるそうです。

日本との結びつきを飛ばしては語れないのは、天皇家につながる人々はドルフィンから人間に変容を遂げた最初の人々であるからであるといいます。

実は、ワイタハ族は1924年の11月にマオリ族と一緒に来日し、天皇陛下に謁見しています。
それは、ワイタハ族がシリウスにつながる歴史やレムリア文明からの教えを今も尚、保持しているということを、龍蛇族のトップに立つ日本の天皇家に伝えるためであったといいます。

その時、皇太子・裕仁様（後の昭和天皇）は、謁見の折に、「ラータナ、あなたがもし、予言者であるならば、我が天皇家に関する予言を述べて頂きたい」と要望されたそうです。

皇太子殿下、あなたは天皇陛下となられた先、これまで営々として与えられた神格としての地位を諦める必要があります。それは避けて通れない道で、仕方がないことなのです。

代々、天皇家が統治されてこられたこの家、この王国は、いずれ牢獄となります。
そして神格としての地位は奪い取られるでしょう。
その時、あなたの民は頭上で2つの閃光を見たとき、塵と化することになるでしょう。

その時、あなたは神格を手放し、神の下にひざまずくことでしょう。
しかしながら、恐れを持つことはありません。
いずれ、あなたの民は再び立ち上がり力を取り戻すことでしょう。
そう計画されているからです。

皇居での謁見から、およそ20年後、広島と長崎に原爆が投下され、多くの人が亡くなり、戦争が終わった後、昭和天皇が神格を捨て去り、そしてまた、日本が再び経済大国として復興する姿を、ワイタハ族のラータナは見事、的中させ、それが、神の計画であったとまで言い切っています。

日本の天皇家とワイタハ族の関係をこれまで書き記してきましたが、ワイタハ族に伝わる伝承をご紹介します。

2011年1月に地球はウォータークロック（水の時代）に入った！

長い間続いたストーンクロック（石の時代）は、2009年8月辺りから閉じられ始め、今年の1月7日から8日にかけて、つまりあなたが来られた直前に、地球は新たなウォータークロック（水の時代）に入ったのです。

ウォータークロックに入ると、女性性や調和が大事にされ、肉体と意識のバランスが保たれる時代になりますが、この時代が始まる前には、宇宙から氷の塊が落ちてきたり、地上の水が蒸発して大量の蒸気が出たりして、各地で洪水が発生することになります。
その他にもたくさんの苦しみが人類を襲うことになるでしょう。

今、オーストラリアの東北部クイーズランド一帯で発生している洪水（2010年12月末に発生）は、ワイタハではすでに予言されていたことなのです。
我々の仲間のうちには、すでに高台に移り住む準備をしている人々もいます。

我々ワイタハ一族は時の流れが速まり、新しい時代への変革が一日も早く進むことを願っています。
それは人類にとっての曙であり、我々が長い間待ち望んでいた時の到来だからです。

とワイタハ族の長老は言われています。
驚くことに、これらの予言は龍たちからも教えられていたということです。

また、ワイタハ族に伝わる伝承は、これまで一切公表されることはなく、他民族の浅川氏に初めて明かされたとのことです。

それは、この聖地に入植してきたヨーロッパ人に妨害されてしまうから、意図的に公表しなかったとのことです。

そして、冒頭にも書いたように、浅川氏が、重要な使命を持って、この地に立つことは、ずっと前からルカファミリーに予言されていたようです。

その重要な使命とは、遙か故郷のシリウスから、ルカファミリーの守護神として、一緒に地球にやってきた沢山の龍達を解放するという使命でした。

守護神の龍達は、レムリア文明が終焉しようとしていた時代に、悪しき心を持ったアトランティス人によって、結界に閉じ込められ、そのまま今日に至っているといいます。

最強である金の龍の守護神を持つという浅川氏は、88ヶ所のボルテックスの聖地をめぐり、その龍達を見事に結界から、解放しました。

ちなみに、「レプテリアン」とは、ワイタハ語で、「レ」はシリウスの古い太陽、「プ」は霊的、守護霊的という意味、「テ」は英語のtheで、「リアン」は存在を表わすことから、「シリウスの衰退する太陽からやってきた守護霊的存在」という意味になり、ワイタハの人々を守護している龍一族を指していることになるということです。

「レプテリアン＝恐ろしい生き物」ではないということです。
むしろ、我々を守ってくれる守護神だということです。

人類の今後はどうなるのでしょうか？

長老の祖父の話によると、ウォータークロック（水の時代）の始まりと同時に、母なるガイアは大いなる変化を迎え、それは水による洗礼から始まると書かれています。

水位は古代の満潮時の最高位までに上がり、今、世界は物質から精神世界への移行期に入っており、その過程の中で、水位が最高位に達した時に、肉体は魂の存在へとアセンションしていき、その時こそ仲間である龍と共に新しい高い波動の世界に進むということです。

浅川氏が結界から解放した龍達は、人類のアセンションを助けてくれるそうですが、アセンションを阻止しようとするルシファー的存在がいて、人類がアセンションを果たせないように妨害しており、激しい「光と闇の戦い」が行われているとのことです。

浅川氏によると、そのルシファー的存在を、オリオンからきている邪悪な宇宙人が、一部の地球人と手を組、地球を我が物にしようと虎視眈々と計画を進めていて、彼等がその目的を達成する上で、何よりも邪魔になるのは人間の意識の覚醒だそうです。

意識の覚醒が進まなければ、地球のアセンションが起きないことを彼等は熟知しているので、だからこそ、それを阻止するために彼等はありとあらゆる手段を駆使して、人々の覚醒を遅らせようと躍起になっているとのことです。

著者が、早急に、この本を出版された意味は、ワイタハ族の長老の話を、日本の人々に伝え、邪悪な闇の勢力の目論みが実現しないようにしたいという強い意志を感じました。

不思議なことに、中矢伸一氏の『日月神示』と、ワイタハ族の伝承は深い関連性が有ります。

どうやら、私達日本人の祖先は、ワイタハ族と同じ、シリウスから宇宙船に乗って、地球にやってきた「龍蛇族系直系」であったということは、信じがたい事実のようです。

そして、その守護神である龍達が、私達を守護してくれていると思うと感謝の念を禁じ得ません。

巷に溢れている、「レプテリアン」は凶暴で恐ろしい生き物だという説は、オリオン星人と手を組んでいる邪悪な地球人が意図的に流布して、本来、地球人の味方である彼等を、敵と錯覚させ、故意に貶めているのではないだろうかと思いました。

中矢氏の『日月神示』とこの浅川氏の2冊の著書『龍蛇族直系の日本人よ！』『世界に散った龍蛇族よ！』を併せて読まれると、「人類の謎」、そして「日本人の謎」が解けてくると思います。

ＮＡＳＡの警告　浅川嘉富ブログより

ＮＡＳＡの警告

最近気になる２つの情報を得たので掲載することにした。
　

１つは、アメリカ航空宇宙局（NASA）の長官・Charles F. Bolden, Jr が、職員とその家族宛に発信した緊急かつ重要メッセージ で、下記したＮＡＳＡのＨＰを開くと誰でもが見ることが出来る。

それは『NASA（米航空宇宙局）本部より関係者へ向けた緊急時の対策について』と題するもので、
翻訳文を下段に掲載した。

NASA - Headquarters Emergency Operations - Personal/Family Preparedness Plan



重要な警告を語っている元宇宙飛行師のチャールズ・ボルＮＡＳＡ長官

その内容を読むと、それは、これから到来する可能性の高い大カタスロフィー時に、家族の安否に心を奪われずにNASAの職員としての使命を果たすために、 事前に家族との十分な話し合いをし、備えをしておくようにというものである。
　

問題は、政府存続機関の一つである「Eagle Horizon」 （イーグル・ホライズン）と呼ばれるアメリアか政府のFEMA（連邦緊急時管理局）に参画しているNASAが 、わざわざこの時期に全職員に対し緊急時の心構えを説いていることである。

それも、携帯電話が使えない事態を想定して家族の避難先を どこにするか、避難の際にペットをどうするかなどを打ち合わせをしておくようにという、より具体的な内容にまで踏み込んでいることである。
　
チャールズ・ボル氏は元宇宙飛行士で、オバマ大統領によって２００９年に任命されたＮＡＳＡのトップに立つ人物である。

FEMA（連邦緊急時管理局）に参画しているＮＡＳＡの長官自らがこれだけのことを職員に伝えているという点を考えると、FEMAが何らかの緊急事態の発生の可能性を既につかんでいるのではないかと勘ぐりたくなってくる。

しかし、一方で秘密にすべき情報をこんな形で明らかにすることがあるだろうか、という疑問も残る。
　

＊ FEMA（連邦緊急時管理局）

　
大統領から非常事態宣言、またはそれに準ずる命令等のが発令された場合、現地に派遣されたFEMA係官は、自身の判断で当該災害等に関するあらゆる措置を口頭で「大統領命令」として執行する事ができ、書類等の事務手続きは事後処理でよいとされている。

　
緊急事態とはどのようなものか？　その発生の時期は？　
　

想定されている緊急事態というのは、長官の話を聞く限り自然災害であることは間違いなく、その規模も並みのものではないことは確かである。

この警告がＮＡＳＡの職員に向けられたという点を考えると、災害の発生が宇宙と関わりのあることだと考えるのが理屈に合っている。現に、緊急災害時に全力で天体観測に従事する必要があると述べている。
またその時期についても、少なくとも１年以内に発生する可能性が大きいようだ。
　

となると、災害発生の要因は最近取りざたされ始めている、「エレーニン（Elenin）彗星」の接近ではないかと考えたくなってくる。

この彗星は昨年の１２月１０日に、Leonid Elenin氏によって発見されたもである。

真偽のほどは確かでないが、３月１１日に起きた東日本大震災を引き起こした原因はこのエレー ニン彗星の引力だという説もある。　

地震当日、エレーニン彗星と地球と太陽は一直線上に並んだとのことである。

現在のエレーニン彗星の位置はまだ地球から離れているが、刻一刻接近しており、今年の１０月１７日に地球に再接近するようである。

衝突の心配はないとのことであるが、 気になるのは、再接近の前の９月２６日に「地球」-「エレーニン彗星」-「太陽」とが再び直列となり、３月１１日と同じ状況が再現することである。

しかもこの時は、彗星がより地球に近づいている分、地球が受ける引力の影響は３月のそれに比べて比較にならないほど大きいようなので、もしも、先の東日本大震災が本当に３つの星の直列化現象が要因だとすると、さらに大きな地震が発生し巨大津波が押し寄せる可能性が大きくなってくる。
　

エレーニン彗星の位置関係は以下の通りである。

　

　・　　西暦2011年9月11日に太陽に最接近し、
　・　　西暦2011年9月26日に地球-エレーニン彗星-太陽と直列し、
　・　　西暦2011年10月17日に地球に最接近し、
　・　　西暦2011年11月23日に地球-エレーニン彗星-太陽と直列する。

　

長官の話をよく読むと、想定している巨大カタスロフィーは巨大津波のようにも思えるし、また地震のようでもある。西海岸、東海岸、メキシコ湾、 五大湖という言葉が登場しているところを見ると、地震と津波の発生を知らしているように思える。

　

少なくとも、携帯電話が使えなくなるくらいの災害発生を想定していることは間違いないようである。
いずれにしろ、もしも、こうした災害がエレーニン彗星の接近によって引き起こされるものだとすると、FEMAもＮＡＳＡも 内密にかなり精緻な災害発生予測を立てている可能性がある。
　

どのような災害が発生するにせよ、メッセージの最後に「これ以上ないというほどの最善の準備を整えてください」と述べている点がなんとも気になるところである。

今アメリカでは、「超巨大火山が噴火しても、隕石が落ちても 大丈夫」がうたい文句の地下シェルターが、９９５０ドル（約８０万円）の「お手ごろ価格」で売り出され、人気を呼んでいるようであるが、これもこういった情報の影響があるのかもしれない。


実はもう一つ気になっている危機到来を告げる情報があるのだ。　

それは、私の講演会に参加されている方から寄せられたものであるが、ある関東地方に住む幼少の子供さんが、先の東日本大震災の数日前に、「すぐに、大きな津波がやって来て、大勢の人が飲み込まれて死んでしまうよ！」と言われたそうである。

その時、お母さんは聞き流していたようだが、実際に我が子の言ったような大災害が発生したのをみて驚き、それについて子供さんと話した時、「今度は、もっと大きな災害が起きて、その時には僕も向こうの世界に帰ることになっているんだよ」と、言われたというのだ。
驚いたお母さんは「それはいつのこと？」と、聞いたら、「９月だよ！」と、言われたそうである。
　

今回の東日本大震災の予知警告を受けていた方は何人かおられたようだが、この子供の話した後半の部分、つまり９月になったらもっと大きな災害が来て、それによって自分は元の星に戻るのだという点が、特に幼い子供（何歳かは聞き漏らしたが） の言葉だけに、なんとも気にかかるところである。お母さんの心配が杞憂に終わるようお祈りさせて頂いている。


特に私が気になったのは、子供の言う９月危機説が「エレーニン（Elenin）彗星」の接近に重なってくる点である。もしかすると、ＮＡＳＡが職員とその家族に対して警告を発しているアメリカの危機は、 自国での災害発生だけでなく、他国で発生する巨大災害、地震、火山、津波から生じる２次災害を想定したものかもしれない。


他国で発生するカタスロフィーをむやみと警告することが出来にくいので、こうした形で報道することによって、一般のアメリカ国民にも知らしめ、自国への被害を食い止めようとしているのかもしれない。もしそうだとしたら、秘密にすべき重要事項を公開している謎も解けてくる。

　
ここで言うところの他国というのは、常識的には周辺国、あるいは周辺海域と考えるのが適切かと思うが、再び日本近海にならないとも限らない。

また日本は島国であるがゆえに太平洋内の地震はすべて影響を受けることになるので、読者は一応頭に入れておかれ 、備蓄や避難用の準備だけはしておかれた方が宜しいかもしれない。

もしも９月２６日前後に何も起きなかったとしたら、「東日本大震災＝エレーニン彗星直列化」説はごまかしだったということになってくる

　
映像の翻訳

　『NASA（米航空宇宙局）本部より関係者へ向けた緊急時の対策について』

＜映像のメッセージ内容＞
　

緊急時の心構えについて、NASA職員のご家族である皆さまへお話しさせて頂くお時間を少しだけ頂戴します。
　

NASAは最近、政府存続機関の一つである「Eagle Horizon」と呼ばれるFEMA（連邦緊急時管理局）の活動に参画し、政府的活動を毎年行っています。その中でで職員のご家族における心構えについて、気になる幾つかの事柄を意識するようになりましたので、簡単に皆さまへお伝えしたいと思います。
　

ご存知のように、我々のNASAは驚くほど他に類を見ない組織です。我々はこの地球上だけではなく、宇宙全体において、人々の安全や健康に対して責任を負った連邦政府の中では唯一の政府機関であります。
　

私自身は、宇宙飛行士や海兵隊員としての経験を通じて、常に家族の心構えの重要性についてお話しさせて頂き、また実行可能な家族支援の計画をお伝えして参りました。そして現在、私の気掛かりは、今ある現状はあるべき良い状態ではもはやないということです。


NASAのご家族の皆さまへお願いしたいことは、今皆さまが西海岸から離れたところに住んでいるのか、東海岸の近くにいるのか、メキシコ湾沿いなのか、五大湖の近くに住んでいらっしゃるのかは分かりませんが、自然災害があなたの住んでいる地域に起こったことを考えてみて欲しいということです。


９・１１テロのような外部からの攻撃が起こった場合について考えてみてください。そして、その前に皆さんがしておくべきことについてご家族と話をし、予期せぬ出来事に対してどのような準備が必要なのかを話し合っておいてください。


ご自宅にて、家族でするべき準備がどんなことなのかを意見を出し合ってください。
緊急時の災害対策用品一式を準備しておいてください。メキシコ湾岸沿いに住んでいる多くの人々は、常にハリケーンに備えて、緊急災害用品を準備しています。


西海岸から離れている人々が、地震や或いはそのような災害について考えているのかどうかは分かりませんが、とにかく緊急災害用品一式をご自宅に備えてください。

また、ご家族との通信手段について考えてみてください。緊急事態が起こり、街のあちこちに離れてしまったとき、何処で落ち合うことにするか。そんなときどうしますか？携帯電話でお互いに電話で連絡を取るつもりですか？そうしたことを是非考えてみてください。


もしペットを飼っているのなら、ペットをどうするか考えてみてください。
離れ離れになってしまったとき、ペットの世話をきちんとできるようにするにはどうすればいいのか。そして、ご家族の中に特別な対応が必要な方がいらっしゃるのであれば、そうした対応をどうすればいいのか。

我々の使命を果たすために最も重要な財産は皆さまとそのご家族です。
何故なら、緊急事態が発生したとき、ご家族が安心できる状態にあれば、その使命を果たすことができるからです。再度、皆さまにお願いします。
ご家族と共に話し合いの場を持ち、緊急事態に備えてどうするべきかを考えてみてください。



是非、皆さんがこのご家族の心得えプログラムに賛同し支援してくださり、そして、そうした緊急事態に対応できるように皆さま全員が準備されることを希望しています。

「Know your stuff（所持品の確認）」緊急時に、あなたが何をするべきなのかを知り、そしてご家族にどうして欲しいのかを確認してください。　

先ずは、とにかくこれ以上ないというほどの最善の準備を整えることが大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳・鈴木美穂さん）

　

なんとも恐ろしい話です。
ＮＡＳＡの警告もですが、「9月に関東地方に大きな津波！？」という恐ろしい予言です。

正直、日本列島を見渡しても、危険なのは、関東地方だけじゃないし、どこに住んでいてもその可能性は多々有るわけです。

世界を見渡しても同様です。
どこに逃げても、絶対に安全な土地などなさそうです。

『日月神示』を読んだら、これからも世界中のあちこちに起る「大災害」は、神の人類に対する警告と共に、世の立て直しであり、日本人だけでなく、多くの人類が命を落とすであろうことが書かれています。

もちろん、私自身の命も、どうなるか分かりません。
また、運良く命が助かって、生き地獄を味わう方がいいのか？
いっそのこと、そのまま天に召されるのが幸福なのかも知れません。

私が、そして、この時代に共に生きる人達が、この世紀末とも思える世の中に、「生」を受けた理由は何だったののでしょう？

今は、来たるべき受難の日の為に、どのような生き方をしたら神意に添うのか？
はたまた、あの世とは、どういう仕組みになっているのか？
これから、勉強していこうと思います。

なぜ、今の時期に、「菅降ろし」だったのでしょうか！？
確かに、菅さんは無能で、無為無策で、どうしようもない総理で誰か有能な政治家がいたら、その人に代って欲しいと思っていましたが、民主党の中で、その後継者になれるような人は誰一人いません。

被災に遭われた東北の方々は、ＴＶのインタビューでは、「馬鹿にしてる」「自分のことしか考えていない」など怒り心頭のご様子です。

被災地の皆さんが仰るとおり、なぜ、今、政界は、与党野党、こぞって、「菅降ろし」なのでしょうか？
その真意を探ってみました。

すると、こんな記事が・・・。

asahi.com（朝日新聞社）：原発の地下建設推進、議連発足へ　与野党党首ら超党派 - 政治

原発の地下建設推進、議連発足へ　与野党党首ら超党派

2011年5月21日0時59分

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。

　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。

　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

鳩山由紀夫、羽田、森、安倍晋三、谷垣、亀井静香、この「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」とは、菅氏の内閣不信任案の賛成派がほとんどではないでしょうか？

菅総理は、Ｇ8で「脱原発」を訴えたかったものの「原発継続」を唱えましたが、基本的に菅総理は、「反原発派」です。かたや、内閣不信任案を提出した与野党の議員は、「原発推進派」です。

また、小沢氏と東電の蜜月21年も、6/9週刊文春で暴露されています。

「小沢と東電：蜜月21年」6/9文春134~7毒マンジュウ食った政治家を名指しする

小沢と東電の関係20年以上
平岩ー小沢蜜月並大抵でない
93年細川連立政権つくった直後
平岩は自民党への政治献金「斡旋禁止」
小沢がどれほど喜んだか分りません

ジョン万次郎の会の発起人平岩
小沢会長、勝俣理事

２人は囲碁仲間
ANAホテル37階「高級会員制囲碁サロン」
勝俣斡旋で上島重二（MBK）／今井敬（新日鉄）
4人で数回会食

他に
与謝野経財大臣
「四季の会」発起人JR東海葛西会長
与謝野／安倍を囲む会に勝俣

与謝野：中曽根元総理の薦めで東大法学部から日本原子力発電に就職／縁が深い

「原発事故は神様の仕業としか説明できない」東電擁護発言繰り返す与謝野背景見え見え

追記：文春6/9 P：136
小沢に次ぐのが「渡部恒三最高顧問」である
田中内閣原発立地「電源三法」74年通産政務次官
／以後／自民商工部会長／通産大臣歴任

自民党機関紙「自由民主」1982/9月号
当時「電源立地等推進本部事務局長 渡部恒三」はヘルメットかぶって福島第2原発訪問「安全性絶賛」
（万が一も許さぬ安全対策を再確認）

「当時、福島出身の縁で木川田東電会長と、その後木川田サンに紹介されて平岩会長／那須会長も親しくなった」

木川田 一隆：第4代1961〜71
水野 久男： 第5代
平岩 外四： 第6代1976〜84
那須 翔： 第7代1984〜93

結局、自民と小沢と鳩山の内閣不信任案は、「東電ＶＳ菅総理（反原発）」の代理戦争であったということなのでしょう。
政治家って、利権がらみで、本当に汚いなぁ～と思います。

また、菅総理が退陣した暁には、「大連立が望ましい」と岡田幹事長や、自民の石原幹事長が発言しているようですが・・・。

岡田氏、菅首相退陣後は「大連立が望ましい」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

結局、与野党を超えた「原発推進」と被災地復興という大義名分による「消費税増税」という利害が一致しているので、大連立を唱えているのだと思います。
彼等の腹の底が透けて見えています。

所詮、政治家は利害関係者の代弁者でしか有りません。
政治家は、給料は無給にしてしまえばいいと思います。

平時の時ならいざ知らず、このような未曾有の災害の後、「多くの被災者」よりも「自分の利益」を優先する政治家達の姿と三文芝居の政治劇には、多くの国民が、げんなり、うんざりしています。
被災者の方々が、本当に可哀想です。

魏志倭人伝、ドラッカーも！2000年迄から外国が絶賛

ネットの「大紀元日本」で有名な評論家の黄文雄氏ですが、ネットの記事を読んでも、彼が如何に中国が嫌いで日本が好きなのか分かります。

黄氏は、その著書、『日本人よ、自分の国に誇りを持ちなさい』の60Ｐでは、アメリカに住む友人からアメリカに住むよう誘われても、日本にいるのが一番いいと言われています。

日本を出ることが嫌で、海外に出ても一週間以内に戻ってしまうといいます。
それは、日本人の「他人を思いやる」文化に依るところが大きく、日本人は他人のために個を滅することを厭わないという類稀なる気質に、自分を含めた世界の人々が惹かれるのだと述べられています。

それほど、日本びいきの黄氏ですが、この著書には、よくぞこれだけ集めたなぁと思うくらい、古代から現代に至る迄、著名な外国人が日本人を褒めた言葉を、読んでいる方が嬉しさを通り越して、気恥ずかしくなるくらいに羅列してあります。

にも関わらず、やはり読んでしまうのは、「日本人論」が大好きな多くの日本人の一人だからでしょうか！？

日本人の冷静さ、忍耐強さ、秩序正しさ、不幸な出来事に対して不満を漏らさず、粛々と対処する姿は、いつのものだろうか。

それを検証したのが本書である。
日本人が今回の東日本大震災で見せた美しい気質は、驚くことにすでに『魏志倭人伝』のこらから、海外に伝えられていたのである。

2000年前から戦後に至る迄、日本を訪れた外国人の多くが、日本人の実直な性格、正直さ、忍耐強さ、勤勉さ、美的センスを絶賛してきた。
本書はそれらの記録、見聞を丹念に集め、検証したものである。

海外から日本人がどのように見られてきたか、それを知ることはとりもなおさず、「日本人とはなにか」を考察することでもある。
本書には、日本人が知らない「外国人から見た日本人」について、多くの紙面を費やした。

「はじめに」より中略

では、その3世紀末に書かれたという「魏志倭人伝」に、日本人はどう書かれていたのでしょうか？

「夫人淫（いん）せず、妬忌（とき）せず、盗窃（とうせつ）せず、訴訟（そうしょう）少なし」

（「魏志倭人伝」）

聖徳太子が「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という有名な酷暑を送ったことが記されている『隋書（ずいしょ）』東夷伝にも、日本人は文明度が高く「人、すこぶるテンセイにして、訴訟希に、盗賊少なし」＝物静かで争わず盗人も少ない、「性質直にして雅風有り」＝性格は素直で上品なところがある、と書かれています。

「もしこの人口多く聡明で抜け目がない、模倣の上手な、思慮深く勤勉でどんなことでも出来る国民の上に、我がピュートル大帝ほどの偉大な王者が君臨すれば、日本が内蔵している能力と財宝によって、その王者は多年を要せずして、日本を全東洋に君臨する国家に仕上げるであろう」

ワシーリィ・ミハイルヴィチ、ゴローニン（1776～1831）

この文章は『日本俘虜実記』に書かれたものです。
1816年に出版され、鎖国日本に関する貴重な情報としてヨーロッパ各国語に翻訳されて、広く読まれました。

著者ゴローニンは1776年生まれで、6歳から近衛師団に入り、海軍少尉となります。
1914年4月、海軍大臣から南千島列島沿岸の測量を命ぜられましたが、航海中に食糧、飲料水補給のため、国後（くなしり）に上陸した後、日本の守備隊によって、数名の部下とともに捕虜となりました。

一行が捕虜となった背景は、フブォストフ大尉の独断による日本人集落への襲撃からくるロシア人への敵対心があった、とゴローニンは記しています。

監禁生活と厳しい尋問のなかで、ゴローニンは「日本人は世界で最も残忍な野蛮人」と考えていたが、護送兵や平和な住人の態度から、次第に日本人を見る眼が変わっていきます。

「ヨーロッパ人が野蛮人と読んでいる平和な住民たちの寛容さをつぶさに経験した陸岸は、遙か彼方に遠ざかっていった」～函館での釈放を記した終章にはこう書かれています。

また第三部にあたる『ロシア士官の見た徳川日本』も出版されていますが、こちらは日本と日本人について語る内容です。

ゴローニンは、従来の西洋人のものとは異なる独自の日本人観を披露しています。
冒頭の言葉は、ゴローニンが日本人と接するなかで、その優秀さを実感したことを示すものです。

今回の震災後、黄氏が仰るように、海外メディアは、こぞって「日本人の美徳」を絶賛し、「日本政府のリーダーシップ」の無さを批難しました。

震災と原発被害という大きな国難を乗り越えるには、こんな時こそ、欧米諸国のように、強いリーダーシップを発揮する優れた指導者が現われてくれたらいいのにと、多くの国民は切実な思いで願ったと思います。

そういう思いにも関わらず、私達の期待は、大きく裏切られました。

我が国の政権担当者である民主党のドタバタ劇を見ると、もう、この国の政治家には、まともな人材が一人もいないのではないかと思いました。

ゴローニンが言うとおり、世界でも希な美徳を持った、尚且つ勤勉な日本人が、その上に、偉大な指導者を頂いたら、さぞかし、日本は最強国家になるだろうと一瞬思いました。

しかしながら、増田悦佐氏の『3.11に勝つ日本経済』を読むと、日本という国は、特殊な国であり、どうもそうではないようです。

増田氏によると、日本では、知的エリートがあまりにも程度が悪いから、一般大衆が賢いのだという結論になるのだそうです。

日本のような「真正大衆国家」には、強いリーダーシップを発揮する知的エリートなど要らないのだと！！！

もはや、日本の政治はとことん迷走し、国民を呆れさせ、国民の政治に対する信用は完全に失墜しました。

私は、税金だけは最低限収めてやるけれど、政府の役割は、国民に対して管理や規制が少なく、国民の経済活動を邪魔せず、国のインフラ整備や国家安全保障のみに機能するだけという「小さな政府」で十分だと、つくずく思いました。

消費税「10％」など、もっての他です。

では、最後にドラッカー氏の言葉をご紹介します。

「ヨーロッパ絵画は幾何学的であり、中国絵画は代数的であり、日本絵画は位相数学的（トポロジカル）だ」

ピーター・ドラッカー（1909～2005）

日本の美の魅力に惹かれた外国人は数多い。
経営学の教祖というべき、ピーター・ドラッカーもその一人であり、日本美術の研究家でもありました。

初来日は1959年からで、日本がのコレクションでたびたび来日、1966年には日本から勲三等瑞宝賞を授与されています。

ドラッカーは日本について、「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも、心で接することによって理解できる国である。」と語っています。(『ドラッカー名言集』）
いわゆる「以心伝心」です。

ドラッカーの先述の言葉の、「日本絵画は位相数学的（トポロジカル）だ」というトポロジーとは、連続性であり、「源氏物語絵巻」などの大和絵にも見られるものです。

ぎらぎらするような豪華絢爛、完全や完璧、幾何学的な対称性よりも、日本は「余白」「間」を好み、俳諧でいう「ほそみ」「わび」「しほり」です。

ドラッカーは明治維新とは「日本の西洋化」ではなく、「西洋の日本化」だとしました。
美や芸術についても、とくに鎌倉時代の後期には中国やアジア各地の優れた部分を取り入れながら、「日本的な完成品にしてしまった」と述べる（斎藤彰氏との対談「日本救出」）

日本社会は外国に開放的な時代の後に閉鎖するようなことを何度も繰り返し、海外から取り入れたものを変質させ、転化してきました。

それが日本の美であり、今日の世界が求めているのは、単に西洋を模倣しただけのまがい物の日本の美ではなく、日本的に転化した日本の美である、としています。（『すでに起った未来』ダイヤモンド社）

先述しましたが、この著書には、これでもか、これでもか、というくらい日本の国と日本人を賛美した外国人の言葉が多く集められています。

それを一つずつ丁寧に読むと、日本人の国民性は、古代から現代に至るまで大きく変りがないことを強く思いました。

万年、海外メディアに追随し続ける、わが国のマスゴミから、我が国民は、卑屈なまでに貶められた報道をされていますが、私達は、そんな劣悪な報道に騙されず、もっと日本人として誇りを持つべきではないかと思います。

最近は、海外に留学する若い日本人の数が減ったという報道も有りますが、それほど日本の生活は、清潔で快適で、デフレで物の値段も安いです。
若い人が海外に出たくないという気持ちもよく分かります。


ドラッカーが指摘した、江戸時代の「鎖国」で日本文化の美の極みを達した我が国の歴史を振返ると、今一度、この快適な国を、数十年ほどでいいから、鎖国してみたいという欲求にかられるのです。

また、「強欲資本主義」に、国のエリートが魂を奪われた欧米諸国や中国、または、その他の国の惨状を見るにつれ、一部のエリートが大衆の利益を奪い貪っている醜い姿に呆れ果てます。

彼等の貪欲さが自国に留まらず、その食指が、これ以上、我が国に及ぶことを恐れるが故に、「暫く、日本を放っておいてくれ！」という気持ちになるのは私だけでしょうか！？

こんにちは！いつも私の記事に、「ポチッ！」と応援クリックして頂いている方、本当に有難うございます。
とても励みになります。

ところで、先日、私は、↓の記事を書きました。

『いま世界経済で起きている大変なこと』　増田悦佐 | ミントの忙中閑あり

アメリカ経済が、デフォルトしかねないどうにもならない状況が続いていることをお伝えしましたが、浅川嘉富さんのブログを拝見させて頂くと、「ここまで？」と思うほど、どうにもならないようです。
皆さん、是非、この記事をご覧ください。

間違っても米国債や米国地方債や株式などに手を出さないようにして頂きたいと思います。

アメリカ経済の実態

拡大する「ブーメラン現象」

原稿書きのため、このところの世界経済の動きなどについては触れることが出来ずに来たが、ロイター伝のニュースを見て、改めて感じるところがあったので記すことにした。

２００８年秋のリーマンショック後、世界は未曾有の経済危機に陥り、不況の波に襲われた。

その結果、世界の株価も暴落し先行きが不安視されたが、２００９年の春を底に急回復を遂げ、今日に至っている。
株価の動向だけを見ると、世界の経済は完全復活を遂げたかのように見える。

中でもアメリカのダウ平均値はリーマンショック直前の１３、０００ドル近くを回復し、史上高値の１４、０００ドルを伺おうとする勢いである。

しかし、こうした株価が正常なものでないことは、ＨＰで何度も述べてきたことであるが、その根拠として私が述べてきたのは、経済状況を把握する上で重要な指標となる、失業率や民間の住宅着工件数、大卒者の就職率が最悪の状況からほとんど改善していない点であった。

①　失業率は１０．１％まで達した後、現在は９．０％。
これでは回復したとは到底言えないことは明らかである。

それもこの数値はかなりの手が加えられたもので、実体を把握したものでない点については、何度も述べてきた通りである。

②　民間の住宅着工件数は２００６年に２２０万台だったのが、４８万台に急落し、現在も５２万台で低迷したままである。

③　大卒者の就職率は２００７年に５６％近かったものがのが、現在は、２０％を割っている。

こうしてみると、アメリカの経済状況がいかにひどい状況のままであるかが分かるはずだ。
それなのに、株価は完全に元の状況に戻り、新高値に迫ろうとしているのである。

長い間、株価指数は経済状況を反映した数値として考えられてきたが、今やまったくそれとは別の物となり、市場は単なる金儲けのための「賭博の場」と化してしまったというわけである。

失業率の９．０％という数字がいかに嘘事であり、事実上２０％を上回っている可能性が高いことを裏付ける一つの有力な証拠として、昨年１２月２２日に「ブーメラン世代」現象と呼ばれる社会現象を紹介した。読者は記憶しておられるだろうか？　ポイントを記すと以下の通りである。

米国労働省の発表では２００７年に５０％台だった就職率は今年は１９・７％にまで落ち込んでいる。
そのため、新卒者は学生時代に抱えた学生ローンの返済をしなければならないため、家賃を払う必要のない実家 に戻って、親の世話になりながら就職先を探している。
これがブーメラン現象の要因である。

その後、６ヶ月間でアメリカ経済が株価が示すように本当に回復しているなら、こうした社会現象は改善されていなければおかしい。

ところが、ブーメラン現象はますますひどくなってきているようで、卒業後も、子供の世話を見続けている親の比率は６０％に達しているというから驚きである。

リーマンショック後に大震災で追い打ちをかけられ、経済成長率（ＧＤＰ）がマイナスに転じている日本でさえ、これほどひどい状況にはなっていない。

今回のロイター伝は、こうした異常な状況が長く続いているため、親が財政負担で破綻する可能性が大きくなってきていると、警告を発している。

このニュースを読めばいかにアメリカ経済の実体がひどいままで、政府の１００兆円に及ぶばらまきによって作られた景気回復が、決して本物となっていないことが分かる。

一方、大金をばらまいた政府の国家財政は、破綻寸前、というより既に破綻に至っているのが現実である。
この点については、後日、時間がとれたら改めて書くことにする。

　

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国では親の約６０％が、失業と賃金低迷に苦しむ成人した子どもに何らかの援助を行っていることが、米経済誌フォーブス電子版などの調査で明らかになった。

　同誌と非営利団体「全国金融教育基金（ＮＥＦＥ）」が親４００人と１８―３９歳の成人した子ども７００人を対象に行ったオンライン調査によると、約６０％の親が就学を終えた子どもに対して経済的援助を行っているという。そのうち半数が住居を提供しており、半数近くが子どもの生活費を援助していることが分かった。

　調査では、現在の経済状況が青年世代の独立を難しくさせ、実家を出た後に再び戻ってくる「ブーメランキッズ」と呼ばれる若者を生み出していることも明らかになった。子どもの２／３が、自分たちはこれまでの世代よりも厳しい経済的プレッシャーに直面していると答えている。

　ＮＥＦＥのテッド・ベック氏は、子どもたちの経済的状況がより厳しくなっているという見方が一般的とした上で、援助を行う親は自身の経済状況に慎重になるべきだと指摘。

「もし親が援助のために借金をしたり、定年を延ばしたりしているなら、自分の将来をも危うくしかねない」と警告している。

日本も大卒の就職率は過去最低で、それでも「91.1％」、高校生が「93.2％」という数字ですが、この記事を読むと、アメリカの大卒の就職率は「19.7％」だと言います。
まさに、アメリカの若者にとって、夢も希望もないのではないでしょうか？

東京新聞:大卒就職率最低　中小企業にも夢がある:社説・コラム(TOKYO Web)

「アメリカンドリーム」はどこに消えたのでしょうか！？
また、若者だけでなく、働き盛りの人達も突然解雇を言い渡され、再就職も困難で大都市近郊に引っ越ししてくるケースも多々あるといいます。

求職者の1500万人は職に就けず、デトロイト市の完全失業率は30％、ミシガン州の失業率は23％。
失業率こそアメリカ経済の実態をリアルに語っています。

私達日本人は、この死に体の瀕死状態のアメリカから、今までのように骨の髄まで、お金をむしり取られるのでしょうか？

なんだろうなぁ～。

今回の東日本大震災のアメリカの「トモダチ作戦」も大いなる下心に満ちたものに見えてしまい、後で、高い請求書を送られるのではないかと思ってしまいます。

アメリカ経済も中国経済も、そしてユーロ経済も、いまや「砂上の楼閣」のように思えます。
日本が、このまま、核を保有せず、非核三原則を守り続けると、これらの打算的な世界の各国に、いいようにお金だけむしりとられていくように思います。

長谷川慶太郎氏の『東日本大震災　大局を読む！』を読むと、最近、中国共産党の軍であるはずの「人民解放軍」に対する中国共産党の支配権や指導権が弱まり、勝手に軍部が暴走しているという話が書かれて有りました。

その「人民解放軍」が、勝手にアメリカや日本に戦争を仕掛けたらどうなりますか？

アメリカのドナルド・レーガンが、東日本大震災が起きる3月9日に出航したのは、この情報を聞きつけ、第七艦隊の軍備を増強するためだったということです。

経済崩壊の後には、戦争有りではないでしょうか？
日本だけが「独り勝ち」だと安堵している場合ではないのです。

世界の状況は刻々と変わっています。
日本は、今こそ、世界の腹黒さに巻き込まれないように、国防という点でも毅然とした自立国家を目指すべきではないでしょうか！？